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2017年6月

2017/06/25

(I7-06.25.)(日);「築地再開発」は役人の浅知恵ではないか 

(I7-06.25.)(日);「築地再開発」は役人の浅知恵ではないか 

<「ブランド」含めた価値で売却、民間アイデア生かせ>

東京都の小池百合子知事は、都議選告示前に豊洲市場への移転と共に、築地市場の土地の再開発を検討する方針を明らかにした。豊洲に移転後の築地市場はどのように扱うのが合理的なのか。豊洲も築地も地下にはそれなりに土壌汚染がある。これは東京都内、特に湾岸エリアであれば避けられない。しかし、しっかりした封じ込めをすれば、地上の安全性は確保できる。

 一方、豊洲と築地の上屋を比較すれば、「閉鎖系」の豊洲のほうが格段に安全だ。また、豊洲はすでに建設済みでもある。サンクコスト論で安全対策の追加的コストをみれば、豊洲に軍配が上がる。意思決定論に用いるサンクコスト論と科学的なリスク評価によって、もっと前に移転を決断すべきだった。

 この延長で築地市場を考えると、少なくとも卸売市場機能は地理的には必要がない。2020年東京五輪開催までに市場跡地周辺に環状2号線を整備する必要があるが、それ以外は基本的に東京都として不要である。

 となれば、当面は2020年東京五輪関係の用途でもいいが、いずれ更地にして最大価値で売却するのが基本である。これは、小池氏が都知事に就任する前の都政の方針でもあった。小池氏は「豊洲移転・築地売却」の流れを止めたが、ここは従来の路線に戻ったほうがいい。

 小池氏は、築地に市場機能を残すと表明している。また、築地ブランド維持のために東京都が跡地を保有するというが、役人の浅知恵ではないか。たしかに「築地ブランド」は存在するだろうが、それも含めた価値で売却すればいいことだ。豊洲の運営コストに充てるのであれば、なおのこと売却したほうがいい。

 もし東京都が売却するとなれば、後はおのずと地元の区や民間企業からさまざまなアイデアが生まれてくるだろう。都はその中で、最大の利益と公共性を勘案して決めればいい。なにしろ築地市場は東銀座駅からわずか徒歩15分だ。

都心では、おそらく最後にして最大級の大型物件である 東京都の2015年度財務諸表(各会計合算)によれば、固定資産32・1兆円、うちインフラ資産14・3兆円、行政財産8・1兆円、公営企業会計出資金2・0兆円と、資産を持ちすぎている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/06/24

(17-06.24.)(土);小池知事「築地と豊洲を両立させる」

(17-06.24.)(土);小池知事「築地と豊洲を両立させる」

「最も賢いお金の使い道」は「豊洲移転、築地再開発の基本方針」

築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は20日午後、臨時の記者会見を開き、中央卸売市場を豊洲に移転する基本方針を表明した。一方、築地市場については「築地ブランドを守っていく」として、5年後をめどに市場機能を残した「食のテーマパーク」とする再開発を行い、築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援するとした。

 豊洲市場については「新たな中央卸売市場だ」と明言した上で、冷凍冷蔵・物流・加工などの機能強化を図っていくとした。東京ガスの工場跡地に整備された同市場の開場条件となっていた汚染の「無害化」は達成されていないが、追加対策を実施していくとした。

 小池氏は会見で「築地と豊洲を両立させることが最も賢い(お金の)使い道だ」と述べた。一方で、そのための工程、予算、財源などについては今後、検討していくとした。

 小池氏が昨年8月に築地市場の移転延期を表明して以来、都政の懸案となった市場問題で、豊洲、築地の双方を活用する小池氏の基本方針が示された。23日告示の都議選をめぐり、小池氏と対立する自民党が公約として豊洲への早期移転実現を掲げ、小池氏と連携する公明党は選挙前の決断を求めており、選挙情勢にも影響を与えそうだ。

 東京ガスの工場跡地に整備された豊洲市場をめぐっては、環境基準超えの有害物質が検出された地下水への対応が焦点だった。都の追加対策は、(1)地下水をくみ上げ、浄化する地下水管理システムの機能強化で中長期的に水質改善を図る(2)気化した有害物質が建物の地下空洞に侵入して1階部分に入ることを防ぐため換気設備などを設置する-などとしている。

 小池氏は豊洲の汚染対策に加えて市場会計の持続可能性も重視し、築地のブランド力と好立地に注目。都は小池氏の指示で、築地の跡地を売却せずに民間に長期間貸し出し、日本の食文化の発信拠点などとして活用する案を検討してきた。
(えびなたろう)

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2017/06/23

(17-06.23.)(金);28連勝の藤井四段、強さのウラに・・・

(17-06.23.)(金);28連勝の藤井四段、強さのウラに・・・

<定跡なき「AI戦術」 師匠・杉本七段もビックリ>
 昨年12月のデビュー戦から無敗を続け、ついに公式戦最多連勝記録の「28」に並んだ将棋の最年少棋士、藤井聡太四段(14)。21世紀生まれ初の棋士である藤井四段の強さの背景には、人工知能(AI)の活用があるとみられる。「AI時代の申し子」の快進撃はどこまで続くのか。

 プロ棋士養成機関「奨励会」時代の強さの源泉は、その圧倒的な終盤力にあるとみられていた。難解な詰め将棋を驚異的なスピードで解く“怪物少年”が愛知県にいるという噂は、何年も前から羽生善治棋聖らトッププロの間でも広まっていた。現にプロも多数参加する

 その終盤力に加え、AIを搭載した将棋ソフトの活用で一段と進化した序盤力が強さに輪をかけている。藤井四段は奨励会三段のときから、気になる棋譜をAIで分析し、正確な形勢判断や最善手を探るなどして対局に生かしているという。13連勝目で敗れた若手棋士、千田翔太六段(23)も「藤井四段の指し手にはかなりの程度、AIの影響がみられる。その強さは、もともとの棋力の高さに加え、AIの有効活用にあるのではないか」と話している。

 多くの棋士が指摘する最近の藤井四段の特徴は、その「仕掛けの早さ」にある。従来の定跡にとらわれず、桂馬や銀を序盤からどんどん前面に繰り出すなど、先手必勝で自分のペースをつかみ、そのまま勝ち切る将棋だ。

 最近の将棋事情に詳しい前衆院議員で同志社大学講師、村上政俊さんは「AIの大きな特徴の一つは、王将の囲いは最小限にとどめ、序盤から機先を制して攻め切るというもの。人間と違い、王将を取られるという恐怖心のないAIならではの冷徹な戦法だが、藤井四段はこの特徴をうまく自分の中に吸収し、昇華させている」と分析。師匠の杉本昌隆七段(48)は「もともと、序盤・中盤は弱点だったが、(AIを活用して)こんなに早く弱点を修正して強くなるとは思わなかった」と話す。

 「生まれながらのデジタルネーティブ世代で、将棋とAIの組み合わせが当たり前の世代
として育った藤井四段だからこそ、一番巧みにAIを自分の将棋に生かしている」と村上さ
んは話している。
(えびなたろう)

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2017/06/22

(17-06.22.)(木);学校法人「加計(かけ)学園」問題

(17-06.22.)(木);学校法人「加計(かけ)学園」問題

 「政策と関係ない議論に多くの時間が割かれ、国民に大変申し訳ない。つい強い口調で反論する私の姿勢も深く反省している」

 20日朝、自民党本部で開かれた党役員会。安倍晋三首相は前日の記者会見の発言をなぞるように、自らの国会対応を「反省」した。さらに、こんな言葉で党内の引き締めも図った。
 「築城三年、落城一日。創業はできても、続けることは難しい」

 獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、19日夜のNHK「クローズアップ現代+」の放送。官邸幹部は「怪文書に近い類いのもの。紙が出てきたからって、政府が対応するような話じゃない」と不快感をあらわにしたが、一夜明けた20日、松野博一文部科学相が文書の公表に追い込まれた。

 19日夕の首相会見でこの問題に区切りをつけるどころか、さらなる対応を迫られた格好で、告示が迫る都議選への影響が現実味を帯びてきた。それだけに、野党は攻勢を強める。

 民進の蓮舫代表は20日の党会合で「首相は説明責任を果たすと言った。堂々と国会で答弁してもらいたい」と強調。共産の志位和夫委員長も記者会見で「これは疑惑の核心だ。野党4党が結束し、集中審議と関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために手を尽くしたい」と訴えた。

 政権は火消しを図るが、動揺も見え隠れする。菅義偉官房長官は20日の会見で「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と強調。ただ首相自身による会見などでの説明は「考えていない」と否定した。

 萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。

政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」(官邸幹部)との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。

(えびなたろう)

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2017/06/21

(17-06.21.)(水):中国から“侵入”した殺人アリの恐怖

(17-06.21.)(水):中国から“侵入”した殺人アリの恐怖

 <刺されるとどうなる?米では毎年約100人死亡>
 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が5月下旬、兵庫県尼崎市のコンテナ置き場で見つかった。国内で確認されたのは初めて。中国から輸送された貨物コンテナに紛れ込んでいたとみられる。ヒアリは世界的に生息域を拡大し、定着すれば根絶は難しく、米国では刺され、毎年約100人が死亡しているという。一体、どんなアリで、刺されるとどうなるか。

 「刺されると名前の通り、火が着いたような痛みが走る。『アナフィラキシーショック』(免疫の過剰反応)で目まいや動悸(どうき)、手の震えが起き、瞳孔が収縮し視野が狭くなっる」。 アリの生態に詳しい九州大学「持続可能な社会のための決断科学センター」(福岡市)の村上貴弘准教授は2010年に台湾で、ヒアリの蟻塚を生態調査のため掘り起こした際、被害にあった体験をこう振り返る。

 村上准教授や環境省によると、ヒアリは体長約2・6ミリ~6ミリで茶褐色。赤土の土壌に高さ約20センチ、直径60センチほどのドーム状の蟻塚をつくり、集団で生息する。攻撃性が強く、獲物や外敵にかみつき腹部の先端にある毒針で何度も刺す。 刺されると患部が腫れてニキビのようにうみ、痛みやかゆみが2、3週間は続く。複数回刺されてアナフィラキシーショックが重症化すれば、呼吸困難や意識障害が起き死に至ることもある

 原産地の南米から北米や中国、台湾、オーストラリア、東南アジアなどに外来生物として定着。貨物にまぎれ、港や空港などから侵入したとみられる。米国ではヒアリ被害で年間約100人の死亡例が報告され、駆除や農作物の食害などで約5000億~6000億円規模の経済損失も出ている。

 「日本に侵入すれば東京から沖縄までの雪が少ない地域に定着する恐れがある。米国では大規模な駆除作業を続けているが、蟻塚の深さは地中1メートルほどあるため殺虫剤が効きにくく、根絶が非常に難しい」(村上准教授)

 環境省によると、コンテナは5月25日、中国・広州市から神戸港に到着。26日に兵庫県尼崎市で積み荷を取り出す際に床や壁にアリ数百匹が見つかった。 アリは駆除されたが、環境省は「周辺に逃げた可能性を否定できない」として、コンテナが置かれた神戸市と尼崎市の計3カ所にわなを設置するなどし、調査している。

 村上准教授は「ヒアリが外部に逃げた可能性は低い。ただ、海外旅行で公園などの赤土のあるところを訪れた際には蟻塚がないか注意してほしい。刺された場合は医療機関を受診してほしい」と話している。
(えびなたろう)

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2017/06/20

(17-06.20.)(火);都議選で、自民震撼 “選挙上手”な小池氏に

(17-06.20.)(火);都議選で、自民震撼 “選挙上手”な小池氏に

 学校法人「加計学園」(岡山市)の問題が、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)にも影響してきた。これまで政府は「総理のご意向」などと書かれた「文書」を「怪文書のようなもの」としてきたが、文部科学省の再調査で19文書のうち14文書の存在が明らかになったのだ。東京都の小池百合子知事を「決められない知事」として攻撃してきた自民党は、逆風をどうはね返すのか。

 「都議候補と一緒に選挙区を回ると、『加計問題について、政府はきちんと説明すべきだ。納得いかない』といった厳しい声を投げかけられる。早く収束してほしい、というのが本当のところだ」 自民党都連幹部は、夕刊フジの取材にこう語った。

 これまで自民党は、築地市場の豊洲新市場への移転を約10カ月も遅らせた小池氏を「決められない知事」として攻撃し、党勢を立て直してきた。だが、ここに来て「加計問題」が都議選に影響を及ぼし始めている。

 別の自民党都連所属の国会議員は「このままズルズルと行くと、選挙に影響してくるのは間違いない。政府は一日も早く身の潔白を示すべきだ」と話す。 こうした敵失を“選挙上手”で知られ、都民ファーストの会を率いる小池氏は見逃さない。

 小池氏は9日の記者会見で、情報公開と公文書管理に関する都条例の改正に触れながら、「基本的に記録は残す。調査の必要があるときには、それに答えるのが当然だ」といい、暗に政府を皮肉った。都議会自民党を「都政の闇」「守旧派」として追及する小池氏にとって、格好の攻撃材料といえる。

小池氏側近は「小池氏が1日に代表に就いてから、都民ファーストの会への支持率も伸びた。加計問題は、情報公開に前向きな『小池新党』と、後ろ向きな『自民党』の姿を際立たせた。透明な都政を目指すわれわれにとって、マイナスではない」と語った。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小池氏は、明らかに自民党を意識して『透明化』という言葉を使い始めた。政府・与党は『国会の早期閉会で、加計問題は収まる』と考えているかもしれないが、甘い。

国会が閉じて、政府・与党が反論できない状態で、小池氏は蒸し返してくるだろう。小池氏は『古くて濁りきったオッサン政治』の象徴として『加計問題』を持ち出し、猛攻撃してくるはずだ」と語っている。
(えびなたろう)

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2017/06/19

(17-06.19.)(月);大前研一氏「安倍首相主導の改憲は難しいだろう」

(17-06.19.)(月);大前研一氏「安倍首相主導の改憲は難しいだろう」

憲法改正をめぐる議論がにぎやかだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、はたして現在の政権下で改憲は現実となるのかについて論じる。
* * *
 安倍晋三首相の在任日数が小泉純一郎首相を抜き、戦後第3位になった。それに先立ち、安倍首相が5月3日の憲法記念日に「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持・交戦権否認)を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との見解を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことで、にわかに改憲論議が盛り上がっている。

 安倍首相が改憲を正面から提起したのは評価できる。なぜなら、70年間にわたって一字一句も変更されていない現行憲法を時代の変化に合わせて改正していくのは当然であり、2020年の施行を目指すということは、衆議院議員の任期満了日が2018年12月13日、参議院議員の任期満了日が2019年7月28日なので、どちらかの選挙で安倍首相は改憲について国民に信を問うことになるからだ。

 衆院選の場合、安倍首相は“死に体”選挙はしないだろうから、内政か外交で何らかの成果が出た時、それをテコに改憲をアジェンダにした解散総選挙に打って出るに違いない。それは政治家としては正しい態度だと思う。

 ただし根本的には、自民党は「自衛隊は違憲ではない」と主張してきたのだから、今さら憲法に「自衛隊を明文で書き込む」と言われても、まるで70年間同棲してきた男女が突然入籍するような違和感がある。また、自民党の憲法改正草案では、9条は書き換え、9条の2として「国防軍」の規定を新設することになっている。

そもそも自民党は「自主憲法制定」が1955年の立党以来の党是である。自主憲法は現行憲法をちまちまと改正するのではなく、ゼロベースで「創憲」するのが筋だから、その意味でも安倍首相の提案は、あまりにお粗末と言わざるを得ない。

 だが、それに対する野党は金縛りにあったように「平和憲法を守れ」と言うだけで。最大野党の民進党に至っては、本来なら独自の改憲案を出すべきなのに、何も提示できていない。

 日本維新の会は憲法改正原案で「教育無償化」「道州制による統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を掲げる一方、9条改正にも含みを持たせている。このため安倍首相は前述した改憲案提起の中で、日本維新の会を意識して「高等教育についても、すべての国民に開かれたものにしなければならない」と述べた。日本維新の会への秋波は、9条改正に慎重な公明党が離反しないようにしながら、改憲発議に必要な3分の2の国会勢力を確保するための安倍首相の常套手段になっている。

 要するに、野党の大半は十年一日どころか「七十年一日」のカビが生えた平和憲法論に終始しているわけだが、現行憲法のどこに平和が保証されているというのか? いくら「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と日本だけが言ってみたところで、平和は訪れないのである。

 にもかかわらず戦後70年以上にわたって日本の平和が維持されてきたのは、アメリカの強大な軍事力と核の傘に守られていたからだ。

しかし、野党がそんな体たらくであっても、現実問題として、安倍首相主導の改憲は難しいだろう。一部の世論調査では、9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の改憲案に賛成多数という結果も出ているが、実際に選挙で9条加憲を争点にしたら負けるだろうし、国民投票でもおそらく反対多数になると思う。

 それは原発論議に似たところがあって、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった2016年10月の新潟県知事選挙では、同原発は福島第一原発事故の教訓を盛り込んだ技術的な安全対策をすべて施してあり、再稼働を推進する自民党が保守王国・新潟で前長岡市長を全面支援したにもかかわらず敗北した。いくら安全と言われても、政府・自民党にやらせたら安心できない、と県民が判断したのである。
 改憲論議における国民の深層心理も同様ではないかと思うのだ。
 (週刊ポスト2017年6月23日号より。)
(えびなたろう)

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2017/06/18

(17-06.18.)(日);ロンドン「タワマン」火災、世界中が衝撃

(17-06.18.)(日);ロンドン「タワマン」火災、世界中が衝撃

<日本も危ない?60階規模珍しくない>
 英国ロンドンでとんでもない火災が起きた。24階建てのタワーマンション(タワマン)で、低層階から出火、あれよあれよと燃え上がり、全焼したのだ。パニック映画「タワーリング・インフェルノ」(1974年)を彷彿とさせる大惨事に世界中が衝撃を受けたが、この惨事を目にして、不安がよぎった読者も多いはずだ。「うちのタワマンは大丈夫だろうか」と…。

 炎上したのはロンドン西部の「グレンフェル・タワー」。14日午前1時(日本時間同午前9時)ごろ、大規模な火災が発生し、建物全体が炎に包まれ、激しく焼損した。警察当局は17人の死亡を確認。死者は増える見通し。37人が入院中で、うち17人が重体という。

 建物には約120室あり、400~600人が居住。BBC放送は、住宅部分の4階付近が出火元である可能性があると伝えた。「冷蔵庫から出火した」「最近行われたガス工事が原因」など情報が錯綜している。

 物件の高さは約68メートルで、映画「タワーリング-」が公開された74年に建てられ、昨年、大規模な改修工事を行っていた。

 日本でも東京・豊洲など大都市を中心にタワマンが林立し、建設ラッシュも続いている。ロンドンの24階どころか、はるかに上回る60階規模の物件も珍しくない。これらも同じ事態になる可能性があるのか。

 大手不動産でマンション開発を長く担当したベストサポート(東京)の社長、大友雅敏氏は「日本のタワマンでは、まず考えられないことですね」と指摘し、こう解説する。

 「日本の基準は極めて厳しく、どの建材も不燃材が使われます。外壁はコンクリートパネルで、固定する接着剤も不燃材。ガラスは防火ガラスで、部屋と部屋を仕切る壁には乾式耐火遮音壁が用いられます。万一、室内で家財が燃えてもスプリンクラーが作動し、防火扉で他の住戸に飛び火しないようシャットアウトする仕組みです」

 ロンドンの物件では外壁が燃え、それが上の階に伝っているようにも見えるが、「昨年の修繕の際、外壁に燃えやすい建材か接着剤を使ったのかもしれません。仮にそうなら、常識ではありえないことです」。
(えびなたろう)

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2017/06/17

(17-06.17.)(土);加計問題、14文書が存在

(17-06.17.)(土);加計問題、14文書が存在

<文部省が再調査で一転確認>

 松野博一文部科学相は15日、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、特区担当の内閣府側発言として「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた記録文書について、19文書のうち14文書が省内にあったとの再調査結果を公表した。

ただ、記載内容の真偽には踏み込まなかった。山本幸三地方創生担当相は内閣府も再調査し、16日午前に結果を公表する考えを示した。

 「存在を確認できなかった」とする最初の調査のずさんさや、菅義偉官房長官が「怪文書」と表現するなど再調査を否定し、早期の幕引きを図ろうとした政府の対応が批判されそうだ。

松野氏は「申し訳ない」と陳謝。一方で計画手続きに問題はないとの見解は変えず、菅氏も記者会見で「圧力が働いたり、行政がゆがめられたりしたことは一切ない」と述べた。疑惑の解明に向け、内閣府がどう対応するか注目される。

 文科省によると、再調査では職員計26人に聞き取りし、個人のメモも調べた。民進党などが示した19文書のうち14文書について、同じ内容のものが関係部署の共有フォルダーや、職員個人のパソコンのフォルダーで確認された。一部は書式や構成が異なっていた。

 このうち内閣府の回答として「総理の意向」と記載された文書や、内閣府審議官との打ち合わせ内容として「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書は、獣医学部を担当する専門教育課のフォルダーに保存されていた。
(えびなたろう)

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2017/06/16

(17-06.16.)(金);中国が最も「御しやすし」とした歴代首相は鳩山由紀夫

(17-06.16.)(金);中国が最も「御しやすし」とした歴代首相は鳩山由紀夫

 したたかな外交戦略で日本を揺さぶり続ける中国。彼らにとって最も御しやすかった平成の首相は誰か。産経新聞外信部次長・矢板明夫氏が解説する。
* * *
 中国が「御しやすし」とした歴代首相の筆頭は間違いなく鳩山由紀夫である。私は2009年10月に北京で開かれた日中韓サミットを取材したが、このとき鳩山は突如「日本は今まで米国に依存しすぎた。これからは中韓と仲良くする」と宣言した。これには日本政府関係者ばかりか中国の温家宝首相まで唖然とした。

 正体不明の「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山は東シナ海のガス田開発問題でも、中国の胡錦濤国家主席に「東シナ海を“友愛の海”にしよう」と呼びかけるなど親中発言を連発した。 頼んでもいないのに中国が期待する政策を連発した鳩山政権時代、中国の野心は膨張した。その後の安倍政権が対中で強硬な態度を取ると、中国は「安倍は軍国主義者だが日本の民意は鳩山にある」など、自らを正当化する手段として鳩山を今なお利用している。

 ちなみに鳩山政権の“最大の実力者”と言われた小沢一郎も中国とズブズブの関係だ。2009年12月に当時国家副主席だった習近平が来日した際、「30日ルール(*)」を破って天皇陛下と会見させた件は記憶に新しい。【*国要人が天皇との会見を希望する場合、当日の30日前までに文書で申請することを求めた宮内庁と外務省間の取り決め。】
 その後の菅直人は前任者の反省から対中政策を若干厳しくした。2010年9月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件では、海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長を逮捕。法に則り粛々と対処する姿勢を見せた。

 だがこの時、中国の常套手段が出た。彼らの対日外交は、持ち金を全て賭けて勝負に出る“オールイン”という手法が特徴である。 事件後、中国は首脳級から民間までの交流を全てストップするだけでなく、何の関係もない「フジタ」の社員を拘束してレアアースの輸出を停止した。このオールインに恐れをなした菅は那覇地検に責任を擦りつけ船長を釈放。中国の恫喝外交が完全勝利した。

 自民党政権も民主党政権とさほど変わらない。中でも国際社会で中国を利した平成初の首相は海部俊樹だ。 1989年6月4日の天安門事件後、中国のイメージが失墜し国際社会がこぞって制裁措置を取る中、海部は世界に先がけて対中制裁を解除した。海部に続く宮澤喜一は、反対が多数を占めた天皇皇后両陛下の訪中を閣議決定し、天安門事件で四面楚歌の中国に突破口を与えた。一連の動きの背景には、自民党の親中派議員の働きかけがあった。
(●やいた・あきお/1972年中国天津市生まれ。日本に引き揚げ。慶應大学卒業。松下政経塾塾生などを経て産経新聞社に入社。SAPIO2017年7月号より)
(えびなたろう)

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2017/06/15

(17-06.15.)(木);小池知事、豊洲・築地併用か

(17-06.15.)(木);小池知事、豊洲・築地併用か

<都議選にらみ6・16にも判断、まだ続く「劇場型政治」>

 東京都の小池百合子知事が、最終決断を下す瞬間が近づいてきた。市場移転問題に関する「安全性」と「採算性」に関する有識者の意見が出そろったのだ。小池氏は近く、都の「市場のあり方戦略本部」で議論し、16日の定例記者会見にも判断を公表する。豊洲新市場移転か、築地市場再整備か、両市場の併用(共存)か。その結果が、都議選(23日告示、7月2日投開票)の最大焦点となるのは必至だ。「小池劇場」がまた盛り上がってきた。

 「会議が再開され、しっかり報告できたのはよかった」「今日の報告なども聞き、これからどうやっていくのか日程も含めて判断したい」 小池氏は11日、豊洲新市場の土壌汚染対策を検討する、都の「専門家会議」が新たな安全対策の提言を取りまとめたことを受け、こう語った。 豊洲新市場の建物下には、地下の有害物質を遮る盛り土がないことが発覚。地下水モニタリング調査でも環境基準の最大100倍のベンゼンなどが検出され、専門家会議は対策を検討してきた。

 同会議は11日の会合で、地下空間の床を特殊シートやコンクリートで補強し、換気も実施する案を審議し「妥当」と結論付けた。契約から工事完了まで8カ月~1年10カ月、将来の維持管理費を含めた総費用は40億~95億円という。地下水管理システムを強化し、汚染水の浄化を図る案(工費20億~25億円)も有効とした。約6000億円もの総事業費をかけた豊洲を活用するものだ。

 一方、市場の持続可能性などを検討してきた都の「市場問題プロジェクトチーム」(PT)は5日、築地市場の再整備案と、豊洲移転の両案に加え、両市場をどちらも活用する案を提言した。報告書は、築地は好立地を生かした「食のテーマパーク」に、豊洲はITで商品管理する「物流センター」にするという。

 これまで築地再整備の優位性を強くにじませてきたPTが急に「両市場の活用」を推した背景には、「二者択一では、どちらを選んでも批判される」という知事サイドの思惑もありそうだ。 自民党は、都議選の公約に「早期の豊洲移転」を掲げ、「小池知事は決められない知事だ」「混乱の女王」などと批判を強めている。

 ただ、両市場の併用案には課題もある。都は移転後、築地の土地の売却収入を豊洲整備のために発行した企業債の返還に充てる予定だ。築地を売らない場合は、別の財源が必要となる。 小池氏としては“進むも地獄・退くも地獄”という苦境を脱するため、都議選と知事選の「ダブル選挙」で都民の審判を受けて、求心力を取り戻すことも考えられる。
(えびなたろう)

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2017/06/14

(17-06.14.)(水);「アジア各国の不安や対日警戒」は虚構だった

(17-06.14.)(水);「アジア各国の不安や対日警戒」は虚構だった

<初の自衛隊海外派遣 国際社会は日本をたたえた> .

 現在、海上自衛隊の護衛艦および、P3C哨戒機が、アフリカ・ソマリア沖に出没する海賊から民間船舶を守るために、同海域で活動し、世界から高く評価されている。(夕刊フジ)
 そんな自衛隊の海外派遣は、湾岸戦争後のペルシャ湾への海自掃海部隊派遣(1991年4月)が最初だ。イラクがまいた機雷を除去し、船舶の安全航行を確保する事が目的だった。

 ところが、国内では異常な議論が巻き起こった。自衛隊の海外派遣が「海外での軍事行動にあたる」「近隣諸国への脅威となる」と云ったピント外れな物だった。自衛隊の活動によって、世界の船舶の「航行の安全」が確保され、「世界経済の安定」に寄与する事が、どうして問題なのか。わずか500トン程度の掃海艇数隻の派遣が、なぜ近隣諸国の脅威になるのか。ペルシャ湾に向かう日本の掃海部隊は、各寄港地で各国海軍に大歓迎を受けていた。

 ペルシャ湾掃海派遣部隊の指揮官だった、落合たおさ元海将補(当時、1等海佐)は語る
「アジア各国は、掃海部隊を大歓迎で迎えてくれました。最初の寄港地フィリピンをはじめ、ペナン、スリランカ、パキスタンも同様です。シンガポールでは軍の最高司令官から『東洋・アジアを代表して、どうか頑張ってきてください。支援なら何でもします』とまで言われました」

 「ところが、日本からFAXで送られてくる新聞記事に目を疑いました。当時のマスコミが報じていたのは『アジア各国の不安や対日警戒』という虚構でした。彼らは、ありもしないことを捏造(ねつぞう)していたのです。船上でこの事実を知って、怒りを禁じ得ませんでした」 だが、派遣隊員の士気はすこぶる高かった。落合氏は続ける。

 「平均年齢は32・5歳で、結婚適齢者が多かったんです。挙式が決まっていた隊員もいましたが、派遣が決まるや凛然として任務を引き受け、挙式を延期したのです。頭が下がる思いでした」 何より、この派遣を歓喜で迎えたのはアラブ諸国であり、この地域で働く在留邦人だった。

 日本政府はそれまで、総額130億ドル(当時のレートで1兆7000億円)の財政支援をしていたが、在留邦人は「金だけ出して血も汗も流さない」と揶揄(やゆ)されていた。子供たちは、他国の子供たちの言動に嫌な思いをしていた。 ところが、掃海部隊派遣で状況は一変した。国際社会は一転して日本をたたえた。クウェート解放に貢献した国の国旗をあしらったTシャツに日の丸も入った。(以下省略)
(えびなたろう)

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2017/06/13

(17-06.13.)(火):小池氏「出直し知事選」で前代未聞“ダブル選挙”か

(17-06.13.)(火):小池氏「出直し知事選」で前代未聞“ダブル選挙”か

<豊洲市場の可否で進退?「決められない」自民批判かわす>

 東京都の小池百合子知事は近く、築地市場移転の可否について“電撃発表”するとみられる。都議選(23日告示、7月2日投開票)前に、「豊洲新市場への移転」か、「築地市場の再整備」かを表明し、自民党による「決められない都知事」批判をかわすというのだ。築地再整備の場合、豊洲新市場にかかった約6000億円もの総事業費の責任が直撃するため、都議選とダブルとなる「出直し知事選」で都民の審判を受けるという見方もある。小池氏は前代未聞の決断を下すのか。

 「小池氏が進退を賭けた都知事選に打って出れば、自民党のネガティブ・キャンペーンは吹き飛ばせる。小池氏はいま、自分の支持率が低下しつつある原因を理解しているはずだ」
 都政に精通する政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は9日、こう語った。

 永田町周辺では同日、「小池氏が都議選前に、市場問題で電撃発表する」という情報が広まった。 事実、小池氏は同日午後、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」代表として行った記者会見で、「(豊洲移転について)総合的な判断を下していく。その後はしっかりと対応しながら、今回の都議選に地域で活動し、政策をそれぞれが伝えていく」と語った。

 報道各社はこれを受け、「豊洲市場 選挙前に移転判断示唆」(産経新聞)、「小池知事、都議選前の判断示唆…市場移転の可否」(読売新聞)などと報じた。

 豊洲移転は本来、昨年11月に行われる予定だったが、小池氏が同8月に知事に就任してから、「盛り土」未実施問題や、地下水からの有害物質検出問題などが続出した。小池氏は「都民の『安心・安全』が確保できない」として移転を延期し、判断を先送りしていた。

 豊洲新市場の総事業費は約6000億円といわれる。移転延期以来、築地、豊洲両市場の維持費だけで400億円以上が費やされた。その後、豊洲だけでなく、築地の土壌からも有害物質が検出され、小池氏は“退くも地獄・進むも地獄”という状況に追い込まれていた。宿敵・自民党は当然、小池氏を猛攻撃した。(以下省略)
(えびなたろう)

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2017/06/12

(17-06.12.)(月);中国人、豪の新築物件中25%「爆買い」…

(17-06.12.)(月);中国人、豪の新築物件中25%「爆買い」…

<爆買いの内2割は放置で「空き家」に>;
 富裕層の中国人たちがオーストラリアの新築物件の4分の1を購入している、と英メディアが報じた。購入して放置している投資家も多く、うち20%は空き家になっているという。中国人たちが世界中の不動産を買いあさっていることは知られているが、その購買意欲は衰えることがないようだ。

<人気エリアの高級物件も>
 英紙デーリー・メール(電子版)が5月下旬に伝えたところによると、オーストラリアの市場に出ている新築物件の25%を中国人が購入したという。購入しているのは多くが資金力のある若い人たちで、彼らは家族で移住しようとしているようだ。ただ、購入したものの投資目的のため放置する人もそれなりにいて、中国人が購入する新築住宅の20%が空き家になっているという。

 記事では、シドニー郊外の浜辺に広がる人気のエリア、ドーバー・ハイツで、海を見下ろす650万豪ドル(約5億3300万円)の物件を調べている中国人女性が登場。この女性はすでにシドニーに住宅を所有し、ゆったりとした快適な生活ができるセカンドハウスを探していて、すでに子供を現地のエリート学校に通わせているという。

 現地の住宅金融関係者は「中国人たちは今年1軒、来年1軒と毎年1軒の物件を買おうとしている。自分に利益がなくても、子供のためになればいいということだ」と解説。「中国人は高額なものばかりを購入しているので、地元住民にはあまり影響しない」とも述べたという。 又トラブルも多発で…

 中国メディアなどによると、中国人によるオーストラリアの不動産購入をめぐっては昨年、現地の金融機関でローンを組む際に虚偽の収入証明書を提示するケースが多発するトラブルがあった。また、近年は中国人による「爆買い」で不動産価格が高騰し、一般市民が手を出しにくくなっていることが社会問題化しており、中国人との取引によって利益を得る人以外は、地元の人たちからは迷惑がられているのが実情だ。

 一方、中国では、本土の在住者が海外不動産投資のために人民元を外国通貨に両替することを規制する法律が昨年末に施行されたことで、個人の海外不動産投資は減っているとされる。しかし、すでに海外に在住する中国人は規制の対象外となっており、オーストラリアでも、規制による影響は大きくないとの見方も出ている。 リッチな中国人たちによる不動産「爆買い」はまだまだ続きそうだ。
(えびなたろう)

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2017/06/11

(17-06.11.)(日);露「経済」深刻な低迷…

(17-06.11.)(日);露「経済」深刻な低迷…

<米に接近したプーチン氏、トランプ氏の“支援”要請>

 【サンクトペテルブルク=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領が経済を通じ、米国に接近する姿勢を鮮明にしている。

露西部サンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムでは、トランプ米大統領の「最大の失敗」と批判される温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱表明を擁護し、米ビジネス界にはトランプ氏の“支援”を要請した。ロシア経済の深刻な低迷も背景にあるとみられる。

 2日、プーチン氏は経済フォーラム会場内の小さな会議場に姿を見せた。関係者以外立ち入りが禁じられた「露米ビジネス分科会」の会場だ。

 大統領が分科会レベルの会合に参加することは極めてまれで、参加した米国人男性は「彼が来たこと自体、前向きだ」と高く評価した。

 プーチン氏はさらに、米ビジネス関係者に「米露が普通の政治対話を行えるよう助けてほしい」などと呼び掛け、トランプ氏を“側面支援”したという。

 ロシアでは、対米関係の悪化が経済の低迷につながる構造も浮き彫りになっている。トランプ政権発足後、米露関係改善の機運がしぼみ、ウクライナ危機以降減少しつつあった資本の海外流出が再び増大した。

 プーチン氏は米側の参加者らに「緊密な貿易と投資だけが不安定な政治への安全網になる」と、経済分野での協力を要請した。
(えびなたろう)

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2017/06/10

(17-06.10.)(土);“済州”ヒジ打ち選手「日本に行って謝りたい」

(17-06.10.)(土);“済州”ヒジ打ち選手「日本に行って謝りたい」

< 世界が韓国にブーイング「泥を塗る宣伝」「人狩り」>

 5月31日のアジアチャンピオンズリーグ(ACL)決勝トーナメント1回戦第2戦・浦和-済州(韓国)での乱闘騒動で、済州のDF白棟圭(ペク・ドンギュ、26)が、顔面にひじ打ちをした浦和のMF阿部勇樹(35)に謝罪する意向を明らかにした。来日して面会し、謝罪するという。

 韓国の中央日報などによると、済州球団の関係者が7日、「ペクが自ら日本に行って阿部勇樹選手に謝罪することを望んでいる」と明らかにした。

 この乱闘騒動は、欧州でも波紋を広げている。サッカー発祥の地・英国を筆頭に欧州各国のメディアが大々的に報じており、ドイツメディア「SPOX」は済州の白のひじ打ちを「泥を塗る宣伝」と表現。アジアサッカーの品格を下げる蛮行と一刀両断している。

 イタリアは特に手厳しい。というのは、2002年W杯で韓国戦での疑惑の判定でベスト16で敗退。試合はゴールを取り消された上、イタリアの至宝で今季限りで引退したトッティが不可解な退場処分を受けたことで遺恨が根深い。

 今回の乱闘を「人狩り」(イタリアサッカー専門サイト・トゥットカルチョ・エステーロ)と過激な見出しで扱っている。 日本では今年、東アジア杯決勝大会(12月8日から16日)が開かれ、日本、韓国、中国、北朝鮮の男女代表チームが出場する。

 男子の日韓戦は行われるたびにトラブル続き。13年の同大会では、当時のザック・ジャパンが韓国を破り大会初優勝を果たしたが、韓国側の応援席に『歴史を忘れた民族に未来はない』と韓国語で書かれた横断幕が掲げられた。

すぐ気付いた日本協会の幹部が猛抗議して撤去されたが、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の肖像幕の方はなかなか撤去されなかった。
(えびなたろう)

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2017/06/09

(17-.06.09.)(金);中国側は「条件付き」には不快感

(17-.06.09.)(金);中国側は「条件付き」には不快感

<安倍晋三首相の条件付き「一帯一路」には、協力表明 >

 【北京=藤本欣也】中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍晋三首相が条件付きで協力を表明したことについて、中国側は「条件」に不快感を示しつつ、「中日関係改善に向けた日本のシグナル」(中国メディア)と歓迎の構えだ。

 今年後半に中国共産党大会を控える習近平指導部にとって、中国が主導する国際秩序作りへの「日本の協力表明」はプラス材料。中国政府は早速、台湾や南シナ海問題などを念頭に「関係改善を望むなら行動で示してほしい」(外務省報道官)と注文を付けている。

 安倍首相は5日の東京都内での講演で一帯一路への協力を初めて表明したが、その条件として(1)インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる(2)プロジェクトに経済性がある-などを挙げた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズは7日、「中国は一帯一路に関する条件を拒否する」との見出しの記事を掲載。日本が態度を変えたのは、

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から米国が離脱したことで日本の経済成長戦略がダメージを受け、一帯一路を無視できなくなったからだ-などとする専門家の意見を取り上げ、「他国の利益のために中国は譲歩しない」と主張した。

 その一方で同紙は同日付で「安倍(首相)の心変わりは歓迎すべき一歩」との社説も掲げ、「日本の変化を中国の国益につなげていくべきだ」と訴えている。
(えびなたろう)

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2017/06/08

(17-06.08.)(木);自民・二階氏、豊洲問題先送りにボロクソ

(17-06.08.)(木);自民・二階氏、豊洲問題先送りにボロクソ

<ついに堪忍袋の緒が切れた!小池氏「総攻撃」開始>
 自民党の二階俊博幹事長が、かつての同志である小池百合子都知事を痛烈に批判した。築地市場から豊洲新市場への移転を先送りし、100億円近くまで移転延期経費が膨らんでいる現状などを踏まえて、リーダーとしての責任に切り込んだのだ。東京都議選(7月2日投開票)で、自民党と、小池氏率いる地域政党「都民ファーストの会」は真正面から激突するが、事実上、「総攻撃開始」の指令を下した。

 「『いい加減に早く決めろ』という声が起きている。これに(小池氏が)どうお応えになるかだ」「あっちの選挙、こっちの選挙と構っている場合じゃない。知事としての最大の仕事はこれではないか」 二階氏は2日、TBSの番組収録で、小池氏が豊洲新市場への移転問題の結論を先送りにしていることについて、こう語った。「都知事として、すべき仕事をしていない」という、極めて厳しい指摘といえる。

 加えて、小池氏が都民ファーストの会の決起大会と代表就任(1日)に合わせて、自民党に離党届を提出したことについても、「初めから腹を決め、東京都民に一番アピールできる時期を狙って考えていたのだろう。何も驚いていない。目立つことだったら何でもなさる」といい、抜け目がない「小池劇場」を突き放した。

 二階氏と小池氏といえば、新進党や保守党で同じ釜の飯を食べた旧知の仲である。自民党の推薦候補が小池氏に敗れた昨年夏の都知事選直後も、二階氏は「撃ち方やめだ」と宣言し、宥和路線を演出した。 小泉純一郎元首相を囲んで4月中旬、東京・赤坂の料亭で、山崎拓元副総裁や、武部勤元幹事長らと会食した際も、二階氏は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた国と都の協力態勢について、小池氏に語りかけたとされる。

 ところが、メディア戦略などの空中戦に強い小池氏は、都民ファーストの候補者の応援演説などで「『忖度(そんたく)政治』を象徴しているのは自民党都連であり、都議会であることを忘れないでください」などと、いわゆる「加計学園」問題に関連付けて、自民党批判を展開した。

 二階氏も、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ。
 テレビの番組収録で、豊洲新市場への移転先送りをアピールしたのは、「小池氏=決められない知事」「混乱の女王」というイメージを広める作戦といえる。 安倍晋三首相(自民党総裁)も2日、「自民党vs小池新党」の覚悟を決めた。官邸で党都連会長の下村博文幹事長代行と面会し、「(小池氏の離党は)やむを得ないことだ」「(都議選の)構図がはっきりした。しっかり戦おう」と語ったという。
(えびなたろう)

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2017/06/04

(17-06.04.)(日);文政権、やっぱり日韓合意にケチ

(17-06.04.)(日);文政権、やっぱり日韓合意にケチ

<問題蒸し返す非常識、日本の外務省は頼りなさ露呈>

 韓国の極左、文在寅(ムン・ジェイン)政権が本性を現した。2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、外務省報道官が1日、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実をみとめ、韓日両国が共同でどりょくし、問題を、賢く克服していくことを韓国政府はきぼうしている」と言い放ったのだ。決着した問題を蒸し返し、国家間の合意を守る気がないという非常識ぶりを示したといえる。

 文政権誕生前の3月、黄教安(ファン・ギョアン)前首相は「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説した。外務省報道官もソウルの日本大使館前などに違法設置された慰安婦像について「望ましくない」との立場を説明していた。

 「舌の根も乾かぬうちに」とは、まさに韓国を表す言葉だろう。韓国外務省の第2次官に就任する趙顕(チョ・ヒョン)氏が1日、日韓合意を「非常に間違った合意」との認識を示したと聯合ニュースが伝えたのだ。

一方、すぐさま抗議すべき日本外務省は相変わらずの頼りなさを露呈している。1日の参院外交防衛委員会で、自民党の山田宏氏が日本政府の認識として、「最終的かつ不可逆的に解決したという過去形でいいか」と尋ねると、外務省の四方敬之アジア大洋州局参事官は「最終的かつ不可逆的に解決される。現在形だ」と答弁した。

 山田氏が改めて解決済みかどうかを聞いても、同じ答弁に終始した。業を煮やした山田氏は「そんなこと言っていたら国益を守れないでしょ!!」と一喝。やりとりを見ていた岸田文雄外相が横から小声で指示し、四方氏はようやく「日韓の合意の時点でこの問題は解決された」と述べた。

 もう少し確りして貰いたいよ・・・・・・
(えびなたろう)

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2017/06/03

(17-06.03.)(土);舛添要一氏の新刊『都知事失格』が話題に

(17-06.03.)(土);舛添要一氏の新刊『都知事失格』が話題に

 豊洲移転や五輪費用をめぐる小池劇場の最中、沈黙を貫いてきた男がいる。政治資金の公私混同問題などをめぐって昨年6月に辞任してから1年、舛添要一・前都知事は当時の批判に何を思うのか。新刊『都知事失格』が、世に出て話題の著書になった。舛添氏が、本誌・週刊ポストに独占手記を寄せた。

* * *

 1年が経って「どうやったら辞めていただけるんですか」???・・・・

 昨年の6月10日、最後の記者会見で受けた質問だ。人生で一番激しいバッシングを、この歳で迎えるとは思ってもみなかった。発端は3月7日。都議からの資料要求に対し、2015年秋の海外出張費を公表した。20人分で総額5041万円。

 海外出張費は、コストに見合うだけの成果が上がればよいと考えていた。都民の税金であるからこそ、結果が問われる。そのときは、2020年の東京五輪を見据え、2012年に五輪を開催したロンドンなどに赴いた。五輪施設の大会後の活用方法を現地視察するなど、収穫が得られたと思う。だが、一部の新聞は、内容に触れず金額だけを大書して騒いだ。

 もちろん、私が知事になってから事務方の職員が海外出張を豪華にしたわけではない。都知事である私の役割は、出張先でのスピーチ原稿を考えること。出張経費を事前に細かくチェックする発想がなかった。だから、事前の精査を怠ったと批判されるなら、それは甘受せざるをえない。

 “左”から矢が飛んできたと思えば、次は“右”だった。同時期、私は、手狭になった東京の韓国人学校を、都立高校跡地に拡張整備させる方針を発表していた。

 ヘイトスピーチが跋扈する今こそ、日本で学ぶ韓国の子供たちに、安心な学びの場を提供したかった。しかし、これが「親韓派の知事を排除せよ」といった空気を醸成したようだ。右翼の街宣車などが都庁周辺のみならず、私の自宅にまで押しかけてきた。そうしてスピーカーで、がなりたて、最大で車両17両もが住宅街に押し寄せた。

 私が、こうした状況を都議会で述べると、冷酷な言葉を浴びせかける都議までいた。
 ※週刊ポスト2017年6月9日号より。
(えびなたろう)

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2017/06/02

(17-06.02.)(金);「加計問題」で前川氏が主張 和泉氏との浅からぬ因縁

(17-06.02.)(金);「加計問題」で前川氏が主張 和泉氏との浅からぬ因縁、

<「新国立」主導権争いで両者の確執>
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理の意向」を示唆する告発を繰り返す前川喜平前文部科学事務次官。今度は和泉洋人首相補佐官から対応を急ぐよう求められ「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との発言があったと主張した。だが、2人には以前から浅からぬ因縁があったとの指摘もある。

 前川氏は代理人弁護士を通じて公表したコメントで「昨年9月上旬に首相官邸の補佐官執務室で、対応を早くしてほしいと求められた」とした。昨年10月にも和泉氏に呼ばれて官邸で面談し、「引き続き検討中」と答えたとしている。和泉氏は「そんなことを言った覚えはない。総理からの指示もない」と否定した。

 東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)への出入りや、天下り問題での処分をめぐり、官邸側とのあつれきも生じていたとされる前川氏だが、和泉氏と文科省にも確執があったと指摘するのは元通産官僚で評論家の八幡和郎氏だ。

 「新国立競技場建設の主導権が文科省側から和泉氏に取り上げられてしまったことへの恨みもあるのではないか。文科省は利権を奪われたうえ、大恥をかいた形になっていた」

 旧国立の解体工事の入札が不調となったり、予算オーバーで新国立の計画が白紙撤回されたこともあり、官邸は内閣官房に「整備計画再検討推進室」を設置。国交省出身の和泉氏が事実上取り仕切ることになった経緯がある。

 「官邸の和泉氏と、文科省の前川氏の意見交換はごく自然なこと。和泉氏側からしつこく言われたというのは何の証拠もない」と話す八幡氏。

 「官邸の圧力」との見方についても「当初2カ所が想定されていた獣医学部新設が1カ所に決まったことを『官邸の圧力』とまでいえるのか。京都産業大か愛媛県今治市の加計か、という問題でも『今治の方がいい』と言ったのは獣医師会であって、官邸の意向ではない」と疑問を呈した。
(えびなたろう)

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2017/06/01

(17-06.01.)(木);都議選は「『利権ファースト』との対決」

(17-06.01.)(木);都議選は「『利権ファースト』との対決」

<都民ファーストの会・野田現代表を直撃>
 東京都議選(7月2日投開票)を見据えて、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」(小池新党)と、宿敵・自民党のバトルが激化してきた。小池氏は党勢拡大を図るため、自ら党代表に就任することを決意した。6月1日の党大会で、全公認候補とともに発表する見通しだ。選挙戦をどう闘うのか。小池氏を支える野田数(かずさ)現代表を直撃した。

 「都議選は『都民ファースト』と『利権ファースト』の対決だ。小池氏が就任以来、取り組んできた『東京大改革』を進めるか、止めるかを問いたい。都民が抱える課題を解決しながら、首都としての東京都を大きく発展させたい」 野田氏はこう語った。

 小池氏は「都民ファースト」を掲げて都知事に就任して以来、「都政の闇」にスポットライトを当てきた。だが、都議選の投票先を問う共同通信の、小池氏は党代表に就いて形勢逆転を狙う。30日朝、都庁で記者団に問われ、小池氏は「その予定です」と明言した。

 都知事の特別秘書でもある野田氏は「小池都政で情報公開は一気に進んだ。教育分野でも、都独自の給付型奨学金制度の新設や、待機児童対策など多くの改革に取り組んできた。歴代の知事が何年かかってもできなかったことを果敢に進めてきた」と語った。

 一方で、東京五輪開催に不可欠なインフラ整備の遅れが懸念され、自民党からは「決められない知事」というレッテルを貼られている。豊洲移転に絡み、築地市場の土壌調査ではベンゼンや水銀、六価クロムなどの有害物質が検出されている。“進むも地獄・退くも地獄”という窮地に立たされている。

 野田氏は「小池氏はこれまで、自民党がいい加減な手続きで決めてきた『負の遺産』の尻拭いをさせられているだけだ。一部の業界や団体のために政治をしているわけではない」と反論した。 これに対し、自民党は、「小池新党=烏合(うごう)の衆」などと批判を強めている。野田氏は「全42選挙区に公認候補を擁立するつもりだったが、公明党などの推薦候補と選挙区を調整した。小池新党の公認・推薦候補は合わせて90人前後になるだろう」といい、続けた。

 「自民党は『烏合の衆』と批判しているが、公認候補は、立法能力や調査能力、交渉力があるかどうかで選んだ。各分野に精通した粒ぞろいの候補者がそろったと自負している。都議会最大の問題は、過去25年で議員提案による条例制定が、たった1本しかないという現実だ。小池新党が都議会第1党となることで、悪い慣例は一掃されるだろう」
(えびなたろう)

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