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2017/06/15

(17-06.15.)(木);小池知事、豊洲・築地併用か

(17-06.15.)(木);小池知事、豊洲・築地併用か

<都議選にらみ6・16にも判断、まだ続く「劇場型政治」>

 東京都の小池百合子知事が、最終決断を下す瞬間が近づいてきた。市場移転問題に関する「安全性」と「採算性」に関する有識者の意見が出そろったのだ。小池氏は近く、都の「市場のあり方戦略本部」で議論し、16日の定例記者会見にも判断を公表する。豊洲新市場移転か、築地市場再整備か、両市場の併用(共存)か。その結果が、都議選(23日告示、7月2日投開票)の最大焦点となるのは必至だ。「小池劇場」がまた盛り上がってきた。

 「会議が再開され、しっかり報告できたのはよかった」「今日の報告なども聞き、これからどうやっていくのか日程も含めて判断したい」 小池氏は11日、豊洲新市場の土壌汚染対策を検討する、都の「専門家会議」が新たな安全対策の提言を取りまとめたことを受け、こう語った。 豊洲新市場の建物下には、地下の有害物質を遮る盛り土がないことが発覚。地下水モニタリング調査でも環境基準の最大100倍のベンゼンなどが検出され、専門家会議は対策を検討してきた。

 同会議は11日の会合で、地下空間の床を特殊シートやコンクリートで補強し、換気も実施する案を審議し「妥当」と結論付けた。契約から工事完了まで8カ月~1年10カ月、将来の維持管理費を含めた総費用は40億~95億円という。地下水管理システムを強化し、汚染水の浄化を図る案(工費20億~25億円)も有効とした。約6000億円もの総事業費をかけた豊洲を活用するものだ。

 一方、市場の持続可能性などを検討してきた都の「市場問題プロジェクトチーム」(PT)は5日、築地市場の再整備案と、豊洲移転の両案に加え、両市場をどちらも活用する案を提言した。報告書は、築地は好立地を生かした「食のテーマパーク」に、豊洲はITで商品管理する「物流センター」にするという。

 これまで築地再整備の優位性を強くにじませてきたPTが急に「両市場の活用」を推した背景には、「二者択一では、どちらを選んでも批判される」という知事サイドの思惑もありそうだ。 自民党は、都議選の公約に「早期の豊洲移転」を掲げ、「小池知事は決められない知事だ」「混乱の女王」などと批判を強めている。

 ただ、両市場の併用案には課題もある。都は移転後、築地の土地の売却収入を豊洲整備のために発行した企業債の返還に充てる予定だ。築地を売らない場合は、別の財源が必要となる。 小池氏としては“進むも地獄・退くも地獄”という苦境を脱するため、都議選と知事選の「ダブル選挙」で都民の審判を受けて、求心力を取り戻すことも考えられる。
(えびなたろう)

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