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2017年5月

2017/05/31

(17-05.31.)(水);G7宣言に反発の中国、

(17-05.31.)(水);G7宣言に反発の中国、

<東・南シナ海「あれこれと口出し、強烈な不満を表明」>

 【北京=西見由章】中国外務省の陸慷報道官は28日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の首脳宣言で、中国を念頭に東・南シナ海の状況への懸念が示されたことに対し「国際法を口実にあれこれと口出しするもので、強烈な不満を表明する」と反発するコメントを発表した。

 首脳宣言は仲裁を含む法的手続きや外交手段による平和的解決を図ることを確認。領有権争いのある地域の「非軍事化」を要求し、「緊張を高める一方的な行動」への反対を表明した。

 これに対し陸氏は、中国は一貫して「直接関係国同士による協議」を通じた問題解決に尽力していると反論。G7や域外の国家が「無責任な言論」を発表しないよう求めた。

 中国外務省が首脳宣言の内容に敏感に反応し、発表から間もない28日未明にコメントを出したのは、南シナ海での米中の緊張がにわかに高まっていることが背景にある。

南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島で米軍駆逐艦が現地時間25日に「航行の自由」作戦を実施。これに反発するかのように中国軍の戦闘機2機が南シナ海上空で同日、米海軍哨戒機に異常接近し、米側は「危険な行動だった」と非難した。

 これに対し中国国防省の呉謙報道官は28日、「米側の主張は事実ではない」と反論する声明を発表した。

呉氏は、中国軍機が法規に基づき米軍機の識別調査を行ったとし「練度が高く安全な行動だった」と主張。中国付近の海空域に米軍が艦船や航空機を派遣し「わが国の主権や安全を侵害している」と批判した。
(えびなたろう)

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2017/05/30

(17-05.30.)(火);櫻井よしこ氏、の講演

(17-05.30.)(火);櫻井よしこ氏、の講演

<トランプ氏の影響力下がれば「喜ぶのは中国」>

 憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」代表や国家基本問題研究所理事長を務めるジャーナリストの櫻井よしこ氏が27日、長岡市千秋の「ハイブ長岡」で特別講演会(同講演会実行委主催、美しい日本の憲法をつくる県民の会など共催)を開いた。

日本の運命を決めるのは米国と中国の2大国だとし、日本が生き残るには自分たちで国を守る必要があると約600人の聴衆に訴えた。

 櫻井氏は「この国の行方 日本の在るべき姿~次なる世代、子や孫たちのために」をテーマに約1時間半、熱弁をふるった。トランプ米大統領と前大統領のオバマ氏には「他国のために苦労したくないとの共通項がある」と指摘。

トランプ氏の影響力が下がれば、国際政治への米の影響力も落ち「喜ぶのは中国という構造」と懸念を示した。

 さらに、中国は何十年も先を見据えた世界戦略を持つ一方で「日本にはカケラもない」と危機感をあらわにした上で「自分たちの力で道を切り開くという気概を思いだしてほしい」と強調。

 長岡藩士の河井継之助ら地元の偉人の足跡に学んで現状と向き合い、憲法を改正して国を立て直そうと呼び掛けた。
(えびなたろう)

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2017/05/29

(17-05.29.)(月);韓国国内で危機感「中国ブランドの急成長で」

(17-05.29.)(月);韓国国内で危機感「中国ブランドの急成長で」

<サムスンと現代がいよいよヤバい=・・・>

韓国では文在寅大統領が誕生し、経済の立て直しに大きな期待が寄せられている。製造業の復活も大きな焦点と言えそうだが、悠長に構えている暇はない。サムスンや現代自動車といった韓国を代表するブランドが、中国ブランドの波に呑み込まれようとしているのだ。

中国のブランドの猛追でサムスンや現代自動車が中国市場で大きな危機を迎えているとする韓国紙・中央日報電子版の25日付報道を伝えた。

 記事は、造船や鉄鋼、電気・電子、情報技術、半導体、自動車など韓国が誇りを持ってきた産業分野のいずれにおいても中国勢力が急速に台頭してきているとしたうえで、今年第1四半期にはサムスン製スマートフォンの中国市場シェアが3.1%と8位に転落し、中国メーカーに大きく抜かれたと紹介。同社の関係者が「会社は収益の新記録を作ったが、三年後の未来は闇だ」と嘆息したと伝えている。

 また、「自動車分野では韓国がまだリードしている、自動車には信頼度やブランド力が必要で、中国車はまだまだはるかに劣るなど、くれぐれも思ってはいけない。現代自動車は中国市場で中国ブランドによる打撃を受け、今年に入ってさらに薄氷を踏むような状態になっているのだ」とした。

 そして、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による「反韓流」が中国ブランドにとって強烈な追い風に、現代自動車にとって激しい逆風になったことを紹介。「何とか力を振り絞っているが、短い期間で状況を打開するのは難しい状況だ」と説明した。

 記事は「今の中国における消費の主力は、改革開放実施後に社会に入った1960年代生まれ以降の世代。彼らには強い実用主義的傾向があり、愛国的な影響を受けやすい。状況を変えたいのであれば、まずは中国に対する認識を改めなければならない」としている。

 現在は政治的な要素が大きいかもしれないが、そればかりを理由にしていては今後も韓国ブランドは中国市場でのシェアを落とし続けることになるだろう。謙虚な姿勢で中国市場を研究し、中国人に買ってもらえる製品やサービスを提供しなければならない。(編集担当:今関忠馬)
(えびなたろう)

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2017/05/28

(17-05.28.)(日);G7サミット:「保護主義と闘う」

(17-05.28.)(日);G7サミット:「保護主義と闘う」

<宣言 表現弱め米容認 >
 【タオルミーナ(イタリア南部)大久保渉】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は27日、最大の焦点だった貿易について「保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を採択し閉幕した。米国第一主義を掲げるトランプ大統領は保護主義に関する文言を盛り込むことに難色を示し、調整は難航したが、最終的には容認に転じた。一方、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を巡っては、離脱を検討中の米国を除く各国が推進を表明し、意見の一致はみられなかった。

 首脳宣言は貿易について、米国が主張する「自由で公正で互恵的な貿易」が「成長と雇用創出の主要な原動力」と表明。そのうえで「保護主義と闘う」ことを再確認した。昨年の伊勢志摩サミットの「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現をやや和らげたかたちだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など、自由貿易協定の促進に関する文言は削除された。反保護主義を巡る表現は、米国と、日欧が激しい議論を展開。2日目の閉幕直前まで事務方同士で文言の調整が続いたが、最終的に折り合った。

 パリ協定について首脳宣言は「米国は協定に関する政策の見直し過程にある」ことを理解し、他の6カ国は「伊勢志摩サミットで表明されたとおり、協定を迅速に実施する」と明記した。米国はパリ協定からの離脱を検討しており、トランプ大統領は同日、ツイッターに「来週(28日からの週)、最終的な決定を下す」と投稿した。

 このほか首脳宣言は安全保障分野で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題を「国際的課題の最優先事項」として、「国際社会の平和と安全に対する新たな段階の脅威」になっているとの認識を共有した。

 今回のサミットにはトランプ大統領やメイ英首相ら4人が初めて参加。主要議題で意見が対立するなどし、首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットの32ページから、6ページと大幅に短縮された。議長国イタリアのジェンティローニ首相は閉幕後の記者会見で「国際貿易と気候変動を巡る議論で意見の相違があった」と述べ、「パリ協定は米国を必要としている」として枠組みにとどまるよう要請した。
(たえびなたろう)

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2017/05/27

(17-05.27.)(土);日韓合意 「人権」前面に蒸し返し

(17-05.27.)(土);日韓合意 「人権」前面に蒸し返し

<文政権、再交渉を検討>
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の再交渉を検討している。

聯合ニュースによると、大統領府の金基正(キム・ギジョン)国家安保室第2次長は24日、合意の再交渉について「今は政策の検討期間だ」とし、「人権や普遍的な価値の観点から検討しなければならない」と述べた。

 金氏は、外相に指名された康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問に言及し、「人権の専門家であり、そのような観点から慰安婦問題に関する検討と、良い案を出せる」とも語り、「人権」を前提にした問題解決を康氏に期待した。

 康氏は25日、韓国に帰国し、日韓合意について「もっと勉強が必要だ」と述べるにとどまった。一方で、合意に反対する元慰安婦らには、機会があれば面会したいとの意向を示した。

政府間の合意であるのに、文在寅政権が日韓合意の再交渉の検討を言明した背景には、国連の拷問禁止委員会が合意の見直しを韓国政府に勧告したことがありそうだ。

 文在寅大統領は就任前から、合意の再交渉の意向を見せており、勧告が日本に再交渉を求める口実となる可能性もある。

 日本政府は同委の勧告に対し「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆的』であることを確認している」と反論、合意を当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長らも評価したことを指摘した。韓国政府は「日本側の意見についても検討中」としている。

 しかし、元慰安婦の女性らを支援する韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府の反論を「国際社会の一員としての資格がないことを露呈するもので、強く糾弾する」と非難。一方で、「韓国政府は拷問禁止委の勧告をどう履行し、日本の反論にどう対処するのか明確にすべきだ」と主張している。

 日韓合意を受け、日本政府は10億円を拠出し、合意当時生存していた7割以上の元慰安婦が現金を受け取っている。にもかかわらず、「人権」を前面に出し、韓国がまた慰安婦問題を蒸し返す可能性がちらつき始めている。
(えびなたろう)

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2017/05/26

(17-05.26.)(金);中国が北朝鮮制裁強化 

(17-05.26.)(金);中国が北朝鮮制裁強化 

<石炭輸出できず市民生活苦境に>

 北朝鮮のミサイルや核兵器開発をめぐる中国の制裁強化で、北朝鮮経済が苦境に陥っている。中国が北朝鮮産石炭の輸入を停止したことで、貿易による外貨収入が激減しているほか、中国から北朝鮮への原油輸出もほとんど停止状態となり、北朝鮮国内の石油価格もほぼ2倍に値上がりするなど市民生活にも大きな影響が出ている。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会のHPによると、北朝鮮の石炭輸出量は今年1月と2月で、それぞれ144万トンと123万トンで、輸出相手国は中国とみられる。 ところが、中国は2月18日、安保理制裁決議に基づく措置として、同月19日から年末まで北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。その後に北朝鮮から到着した石炭は送り返したとされる。

 このため、同ホームページによると、3月に北朝鮮から石炭を輸入したと報告した国はゼロで、中国が2月に北朝鮮からの石炭輸入停止を決めたことから、北朝鮮は石炭の輸出先を失ったようだ。

 中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。2015年の北朝鮮の対中輸出総額は26億ドルで、そのうち石炭の輸出額は11億ドルと全体の42%強だ。昨年は同じく25億ドル中12億ドルで48%と5割にも迫っており、北朝鮮の重要な輸出商品で石炭の禁輸措置によって、北朝鮮経済に大きな影響が出ることが予想される。

 これに拍車をかけているのが、中国による北朝鮮への石油輸出の停止だ。北朝鮮国内では石油価格が2倍に跳ね上がり、市民生活を直撃している。 このような石油不足もあってから、北朝鮮の国営航空会社、高麗航空は今年3月28日、北朝鮮の平壌と中国遼寧省の丹東を結ぶチャーター便を就航させたが、わずか2か月足らずで中止してしまった。

高麗航空のホームページに掲載されている時刻表には、平壌-丹東間には時刻の記載はなくなっており、チケット予約の行き先にも丹東は含まれていない。

 もともと平壌-丹東間のチャーター便は乗客が少ないことも指摘されていたが、中国の対北制裁強化で、両国間の関係が冷え込んでいることも大きな理由とみられる。
(えびなたろう)

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2017/05/25

(17-05.25.)(木);中国で邦人計11人拘束の異常事態

(17-05.25.)(木);中国で邦人計11人拘束の異常事態

<スパイ行為疑惑か、恣意的に法運用の可能性も>

 中国の山東省煙台と海南省三亜で今年3月、日本人男性がそれぞれ3人ずつ、計6人が現地当局に拘束されていたことが22日、日本政府関係者の話で分かった。中国政府も拘束の事実を認めた。

スパイ行為を疑われた懸念から「国家安全危害容疑」の可能性もあるが、中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計11人に上る異常事態となっている。

 6人のうち4人は地質調査会社「日本地下探査」(千葉県船橋市)の社員。中国の温泉開発会社の依頼を受け、3月下旬から専用の測定機器を使用した地質調査を行っていた。

 日本総領事館が定期的に領事面会を行っているが、中国側の規制もあり、詳細に聞き取れていない面もあるという。日中外交筋は「違法行為というが、中国で何をすれば危ないのかが非常にあいまいだ」と話す。

 今回の拘束現場に共通するのは軍事基地を抱えている点だ。山東省には中国初の空母「遼寧」の母港があり、海南省は戦略原潜の基地を擁する。

 過去の邦人拘束では、中国が軍用ヘリポートなどの建設を進める浙江省温州の南●(=鹿の下に机のつくり)島を調査していたとみられるケースもあった。

ただ、今回は拘束された日本人男性らが軍事情報を調査していた可能性は低く、恣意的(しいてき)に法が運用された可能性があり、やはり恐ろしい国だ。
(えびなたろう)

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2017/05/24

(17-05.24.)(水);足立区、「治安の悪さ」23区ワーストに逆戻り

(17-05.24.)(水);足立区、「治安の悪さ」23区ワーストに逆戻り

<庶民的な街として知られるが…官民一体で取り組む防犯対策>
 足立区がまた「東京23区中、最も治安の悪い区」になってしまうのか。2013年以降、刑法犯認知件数ワースト1位から脱出していた同区だが、今年1~4月までの累計で1位に逆戻りした。危機感を持つ区では、官民一体で防犯対策に取り組んでいる。

 タレントのビートたけし(70)の出身地で、庶民的な街として知られる足立区。最近では北千住が「穴場だと思う街ランキング」の1位になるなどイメージも向上している。
 治安の良さの目安の一つである刑法犯認知件数では、06~09年にかけて4年連続で23区中ワースト1位だったが、ここ数年は大幅に改善、昨年は4位まで順位を下げていた。

 ところが今年4月までの累計で、昨年1位の世田谷区が前年同期比6・3%減、新宿区も21・7%減と大幅に改善するなか、足立区は4・9%増の2103件とワースト1位に逆戻りしている。 同区危機管理課の担当者は「ワースト1位になったことは危機として認識している。特に侵入盗(空き巣)が増えたほか、自転車盗難は昨年と比べて4割増だが、原因は解明されていない」と嘆く。

 区は「緊急自転車盗難対策」として、無施錠の自転車に、1時間で鍵がかかるU字型の「愛錠(あいじょう)ロック」を付け、戻ってきた所有者に注意喚起する取り組みを今年に入って2回実施した。盗難に遭いにくいシリンダー錠「がっちりロック」も区民に無償で提供している。 足立区のホームページによると、16年1~10月の間、刑法犯数が64件以上なのは綾瀬、北千住、竹ノ塚、西新井の各駅前周辺だった。駅前対策として「死角をなくす」ための防犯カメラ設置とともに徒歩パトロールを強化する。

自主的な防犯ボランティアも盛んだ。「綾瀬地域は本当に良いところ。人情もある」と話すのは、綾瀬町会自治会連合会会長の足立義夫さん(78)。青色パトカーでのパトロール、防犯カメラやLEDを取り入れた明るい街灯の設置などを進めている。「足立区の足立さん」として地域住民との交流も多く、思い入れのある地元だけに、今回のワースト1位は「ショックだ。パトロールを強化して、地域の人たちとのつながりを強くしていきたい」と意気込む。

千住地域では、6つの小学校の父親たちとそのOB有志でつくる「地域パトロール隊・ガーディアンシップ北千住」が定期的にパトロールを行っている。「私は生まれも育ちも足立区。悪ガキで、周りの人にもよく怒られた。自分が親になった後は、他人の子供でも注意できるような街にしたいと考えている」と話すのは、代表の青砥(あおと)誠さん(58)。自身の子供が卒業した後も活動を続けている。
(えびなたろう)

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2017/05/23

(17-05.23.)(火); 韓国・文大統領、外相に女性国連幹部を指名

(17-05.23.)(火); 韓国・文大統領、外相に女性国連幹部を指名

<安保室長はブレーンの元外交官>

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、外相候補に康京和(カン・ギョンファ)・国連事務総長特別顧問=政策担当=を指名した。康氏が就任すれば、韓国初の女性外相となる。大統領府の国家安保室長には、自らの外交ブレーンの鄭義溶(チョン・ウィヨン)・元ジュネーブ代表部大使を任命。周辺国との外交をてこに北朝鮮問題の解決にあたる姿勢を示した。

 経済政策の司令塔となる経済副首相兼企画財政相の候補には、金東ヨン・亜州大総長を指名した。金氏は、子供の頃から働く貧しい家庭環境から官僚となり、企画財政省次官や国務調整室長などを歴任。文氏は、金氏と個人的なつながりはなく、その人選について「洞察力や調整能力」を挙げながらも「庶民の苦労が分かる人物だ」と強調した。

 外相候補に指名した康氏は、外交官試験を受けずに局長に就任。韓国人女性として初めて国連事務総長特別顧問に就くなど、韓国女性で「最初」「最高」という肩書が付いて回った。

 文氏は「国際舞台で積んだ専門性とネットワークを生かし、敏感な外交懸案を乗り切る適任者だ」とした上で、「男女の平等という観点でも大きな意味がある」と強調した。

 康氏ら閣僚の任命には、国会の聴聞会を経る必要がある。また、これまで軍出身者が就くことが多かった安保室長には、外交官出身で、選挙期間中から外交ブレーンを務めてきた鄭氏を充てた。

 大統領府の政策室長には、張夏成(チャン・ハソン)・高麗大教授を、統一・外交・安保特別補佐官には、特使としてトランプ米大統領と会談した洪錫ヒョン・前中央日報会長らを起用した。

 康氏には、長女の二重国籍問題もあり、保守系野党「自由韓国党」が問題視している。

(えびなたろう)


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2017/05/22

(17-05.22.)(月);尖閣領海での中国ドローン飛行

(17-05.22.)(月);尖閣領海での中国ドローン飛行

<石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」>
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で18日、中国海警局の船から飛ばされたとみられる小型無人機「ドローン」に対し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。専門家からは、中国の攪乱(かくらん)戦術との見方が上がった。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議した経緯を明らかにした。稲田朋美防衛相も同日の記者会見で、「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べた。

 稲田氏の説明によると、18日に海上保安庁から通報を受け、F15戦闘機2機、E2C早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)が向かい、無線で警告を発したという。

 中国の狙いは何なのか。評論家の石平氏は「ドローンを飛ばすことは戦闘機などに比べ、コストもリスクもかからない。自衛隊を常に緊張状態に追い込む攪乱戦術ではないか」という見方を示し、秋の中国共産党大会に向けた習近平指導部のアピール作りの可能性も指摘した。

 さらに抗議という日本政府の対応を、「ほとんど意味がない。本来なら撃ち落とすべきだが、いちいち出動していては中国の狙いにはまる可能性がある。抜本的な対策を考えなければならないだろう」と話した。
(えびなたろう)

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2017/05/21

(17-05.21.)(日);日米主導アジア開銀(ADB)を【官僚主義的で煩雑】と批判

(17-05.21.)(日);日米主導アジア開銀(ADB)を【官僚主義的で煩雑】と批判

<ADB銀行を「官僚主義的で煩雑」と批判>
中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」にASEAN諸国やインド、韓国、EU各国などが参加を表明し、発足に向けた準備が大詰めを迎えている。

 日本とアメリカは、同様の組織である既存のアジア開発銀行(ADB)との棲み分けが明確でないとして、AIIB創設に反発してきた。しかし、アジア諸国がAIIBを歓迎していることが象徴するように、そもそも日本とアメリカが主導してきたADBは十分に機能していなかった面がある。

 中国の楼継偉・財政相は北京で開かれた経済フォーラムで3月22日、ADBの運営が「官僚主義的で煩雑であり、最良とはいえない」と批判した。同フォーラムにADBの中尾武彦・総裁も出席していた中での発言だった。

 これをただの無礼な中傷とは切って捨てられないのが日本側の弱いところだ。67か国が参加するADBは1966年の発足当時から最大出資国の日米(出資比率はともに15.65%)の主導体制にあり、総裁は初代から現在の中尾氏に至るまで9代続いて日本人が独占してきた。しかも、日銀出身の1人を除いて全員が元財務官僚である。財務省国際局長→財務官→ADB総裁という天下りルートが確立している。

 アジア諸国の迅速な資金ニーズに応えるというのは表向きの姿で、実は天下り機関として機能していた面がある。そのため加盟国からは批判の声が上がっていたが、日本はアメリカの後ろ盾で総裁の座を守ることばかりに腐心してきた。

 出資比率3位の中国(6.46%)は、ADBでの発言権拡大を狙って出資比率を増やすことを求めてきたが、アメリカの思惑もあり実現していなかった。

 中国のGDPは首位アメリカの6割近くに達して世界第2位だ。日本は第3位だが、そのGDPは中国の半分の規模に低下してしまった。中国が自らのGDP規模にふさわしい出資比率と発言権を求めてきたのは当然といえば当然だ。

 そしてAIIBに走り出し、それをアジア諸国が歓迎している。日本に失政がなかったとはいえない。AIIBに参加するにしても、しないにしても、厳しい現実が待っている。政治家と官僚たちの無策のツケを払わされるのは、日本国民と日本企業だ。
(週刊ポスト2015年4月10日号より)
(えびなたろう)

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2017/05/20

(17-05.20.)(土);苦境の中国主導AIIBに日本主導のADBが救助 

(17-05.20.)(土);苦境の中国主導AIIBに日本主導のADBが救助 

 鳴り物入りでスタートしたAIIB(アジアインフラ投資銀行)が早くもコケ、日米中心のADB(アジア開発銀行)の存在感が増している。AIIBは加盟国数こそADBを上回ったものの、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の7%にも満たない。単独融資はほとんどなく、多くはADB融資に相乗りしただけだ。産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。
* * *
 苦境に立つAIIBに救いの手を差し伸べる国際機関がある。他ならぬADBである。実は、財務官上がりの中尾武彦ADB総裁は財務官僚時代から親中派として省内で知られる。
 2014年前半に習近平政権がAIIB創立に向け日米などに工作を始めたとき、中尾総裁は拒否反応を示す米国とは対照的に理解を示した。理由はアジアのインフラ資金需要が旺盛で、ADB単独では間に合わないというものだ。中国はインドと並ぶADBからの大借り入れ国である。資金需要に応えるというなら、まず中国にADBへ全面返済させるのがスジのはずだが、中尾氏は「問題ない」と断じた。

 中尾氏はアジアの資金需要について、2009年の試算で8兆ドルに上ると言った。2017年3月には総額26兆ドル、毎年1.7兆ドルに上ると大きくかさ上げしたが、実需とはかけ離れた誇大妄想値に近い。アジア各国がインフラ整備したくても、実行は返済条件次第だ。そもそも発展途上国全体の国際市場での証券発行は残高でみても2兆ドル程度である。それに近い規模の資金需要に国際金融市場が応じられるはずはない。中尾氏らはそんな破天荒な予測をAIIB肯定の材料に使っている。

 一帯一路、AIIBそしてSDR通貨人民元のいずれも、「中華経済圏」という名の習政権のアジアの陸海制覇戦略そのものだ。インフラ整備は中国に直結する軍事転用可能な高速道路、鉄道、空港、港湾を意味する。習政権はインフラ整備をミャンマーの少数民族に提示し、少数民族を民主化政府から離反させ、自国の影響下に組み込もうとする。地政学的膨張は南シナ海に限らないのだ。

 毛沢東肖像付き紙幣は国際金融市場で信用されなくても、中国のおびただしいモノとヒトがアジアに浸透すれば、普及して行く。ADBが日本の資金などを使って整備を進めたメコン川流域には中国人と中国企業が進出し、環境は破壊され、下流域は洪水に見舞われている。
 安倍晋三政権はAIIBや人民元問題が見かけ上小さくなったからと言って、親中派の官僚にまかせてはならない。トランプ政権とはしっかりと安全保障上の視点を確認すべきだ。

(たむら・ひでお/1946年高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日経新聞を経て、産経新聞記者となる。 ※SAPIO2017年6月号より)
(えびなたろう)

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2017/05/19

(17-05.19.)(金);自民総裁選で菅官房長官vs安倍首相

(17-05.19.)(金);自民総裁選で菅官房長官vs安倍首相、

<平成の角福戦争か>
 来年9月に安倍晋三首相は自民党総裁任期を迎える。党内では今のところ「安倍三選は確実」との見方が強いが、派閥再編の動きによって情勢は大きく変わる。

 安倍一強といっても、それを支える最大派閥の細田派は自民党議員の4分の1を占めているに過ぎない。党内が細田派、大宏池会(新・麻生派)、そして二階俊博幹事長と鈴木宗男氏を軸に額賀派(55人)、二階派(41人)、石原派(14人)が結集する大田中派、の3派閥に収斂していく“自民党三国志”状況の中で駆け引きが展開される可能性も出てきたからだ。

 政治ジャーナリストの藤本順一氏は「カギを握るのは長老グループの動向」と指摘する。
 「派閥再編となれば各派は前会長の意向を無視できない。とくに岸田派名誉会長の古賀誠氏が反安倍の急先鋒で麻生太郎氏主導の大宏池会構想に難色を示していますし、むしろ安倍首相と距離がある旧竹下派オーナーの青木幹雄・元官房長官や二階、鈴木宗男両氏とパイプが太い。

 二階-宗男連合を中心に二階派と額賀派、それに岸田派が結集すれば安倍包囲網ができる。かつての田中派と大平派の大角連合で福田派を破った“角福戦争”と同じ構図です」。実は額賀派と岸田派は永田町の同じビルに派閥事務所を置き、すでに若手議員が定期的に会合を開く親密な関係にある。額賀派をブリッジに3派(二階派、岸田派)の若手交流が進んでいる構図だ。

 焦点は二階氏が安倍三選阻止のために誰を対抗馬に擁立するか。二階氏周辺からはこんな構想が浮上している。 「78歳の二階さんは派閥を託せる後継者を探している。霞が関に睨みが利き、各業界を束ねて利害調整するという田中派のDNAを受け継げる意中の人物は自民党内を見渡しても1人しかいない。

 竹下派出身で“七奉行”の1人、梶山静六氏の側近だった菅義偉・官房長官だ。二階さんはいずれ菅さんに跡を継いでもらいたいと考えている、 菅氏は、現在は無派閥だが、急死した鳩山邦夫氏の派閥横断グループ・きさらぎ会の顧問に迎えられた。その鳩山氏の跡を継いだ二郎氏は二階派に入会し、きさらぎ会にも二階派や旧ムネムネ会のメンバーが多い。

人脈的にも実力的にも大田中派の盟主としての資格は十分だ。 そうなれば、自民党は安倍首相と菅氏が党を二分して戦う“平成の角福戦争”の大激震に見舞われる。
(週刊ポスト2017年5月26日号より)
(えびなたろう)

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2017/05/18

(17-05.18.)(木);中韓国経済、かつてない混乱に突入か

(17-05.18.)(木);中韓国経済、かつてない混乱に突入か

<若い世代の恨みで誕生した「革命家」文大統領>
 韓国大統領選(9日投開票)で、下馬評通り極左の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が勝利した。文氏の経済政策はなかなか興味深く、「政府主導で経済成長」を掲げている。 具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに51万4000人採用。さらに、公共機関で働く約30万人の間接雇用(=いわゆる、派遣社員)を、直接雇用に切り替える。財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。と、明らかに「反グローバリズム」的な経済政策が中心になっているのだ。

 韓国は、1997年からの「アジア通貨危機」と「IMF(国際通貨基金)管理」によって構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきた。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、さまざまな所得格差が拡大した。 過去10年で、正社員の月平均賃金は47%増加したのに対し、非正規は25%増にとどまった。また、正社員にしても、大企業と中小企業の給与差は2倍に達している。

 若年層失業率はILO(国際労働機関)推定で10%を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」が増大している。2015年には「ヘル・コリア」(地獄の朝鮮)と、韓国を卑下する表現が流行語になった。 相も変わらず、財閥経済。財閥オーナーと、オーナー一族、そして財閥役員が、現代の兩班(ヤンバン=貴族)として振る舞い、多くの国民は過激な競争に敗れ、困窮していく。グローバリズムの蔓延(まんえん)で、特に若い世代(40代以下)に蓄積された鬱屈とした思い、いわゆる「ルサンチマン」(恨み)が文氏を勝利に導いたのである。20代から40代の文氏支持率は、常に50%を上回っていた。

 逆に、50代以上は朝鮮戦争の記憶もあり、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文氏に対し不信感を見せていた。 韓国大統領選では毎回、「経済民主化」(=財閥経済からの脱却)が叫ばれ、そのたびに有権者が裏切られる状況が続いていた。韓国の若者たちは、「旧弊の清算」などと革命的としか思えない過激な公約を掲げた文氏が、「今度こそ、経済民主化を達成してくれるかもしれない」と、希望を見いだしたのであろう。

 ロシアの革命家、レーニンは自著『経済主義的ロマン主義の特徴づけによせて』で、共産主義運動指導者、カール・マルクスが講演において、西欧諸国における「古い経済生活」と「古い半家父長制的諸関係」を、資本主義が破砕したと解説し、さらに自由主義が「破砕」を促進するとも指摘した。「ただ、この意味でのみ、諸君、私は自由貿易に賛成するものなのである」と語ったと書き残している。

 マルクスは、経済自由主義-今風に書くと「グローバリズム」-だが、社会の基盤や秩序を破壊し、革命の機会を醸成するが故に、自由貿易を支持していたのである。

 まさに、現在の韓国は、グローバリズムにより既存の秩序が「破砕」され、特にルサンチマンが蓄積された若い世代が「清算」を求め、「革命家」を大統領の座に押し上げたように思えてならないのだ。 北朝鮮に融和的で、かつ既存の秩序の「清算」を掲げる大統領が誕生したことで、韓国経済はかつて経験したことがない、混乱の渦の中にたたき込まれることになる。
(三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長)
(えびなたろう)

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2017/05/17

(17-05.17.)(水);安倍晋三首相 AIIB参加

(17-05.17.)(水);安倍晋三首相 AIIB参加

<「疑問解消されれば前向きに考える」 米との連携強調>

 安倍晋三首相は15日、BSジャパンなどのインタビューで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べた。

また、「AIIBに対する日米の姿勢は基本的に同じだ」とも語り、不参加のトランプ米政権と足並みをそろえる考えを強調した。

 一方、北京を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は15日、同行記者団に「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ。あまり大きく後れを取らないうちに対応する心構えが必要だ」と述べ、政府が早期参加を決断すべきだとの認識を示した。

ただ、政府は参加に慎重で、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「(動向を)注視していきたい」と述べるにとどめていた。

 また、安倍首相はインタビューで、米国が離脱して11カ国で交渉を進めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、「再び米国に戻ってきてもらいたいという強い気持ちを持っている」と述べ、トランプ政権のTPP交渉への復帰に強い期待感を示した。

 弾道ミサイル発射などを強行する北朝鮮への対応については、今月下旬にイタリアで開催される先進7カ国(G7)首脳会議の際にトランプ大統領と会談し、協議する考えを表明。

7月のドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ中国の習近平国家主席や、韓国の文在寅大統領とも会談したい意向を示した。
(えびなたろう)

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2017/05/16

(17-05.16.)(火);海自、新米飛行幹部、訓練、中国牽制、

(17-05.16.)(火);海自、新米飛行幹部、訓練、中国牽制、     

<「九段線」内を通る緊迫ルート>
 海上自衛隊では、幹部自衛官となった者を対象に、知識と技術を修得させ、資質を育成するために「練習航海」という教育訓練を実施している。そのなかで、将来、航空機のパイロットとなる幹部を対象に毎年実施しているのが「外洋練習航海」だ。 今年は、広島県江田島市の幹部候補生学校を終了した約40人のパイロットの卵たちが、3月18日に旅立ち、4月27日に呉基地(同県)に戻ってきた。実習船となったのは、護衛艦「ふゆづき」と、潜水艦「みちしお」の2隻である。

 今回注目したいのは航海のコースである。江田島を出港後、沖縄に寄港したのち、4月4日にマレーシア・コタキナバル、4月12日にベトナム・カムランと南シナ海をめぐった。中国が一方的に領有を主張するスカボロー礁(中国名・黄岩島)や、スプラトリー(同・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などを含む「九段線」内を通る緊迫した航海だ。今回特別に、同乗取材が許可された。

 指揮官を務めた第1練習潜水隊司令、羽渕博之1佐は「今回の行動の目的は、飛行幹部を立派な海上自衛官に育てることです」と話す。 だが、このコースにした理由は、間違いなく中国が一方的に進める領海拡大を懸念し、けん制する目的が含まれているものと思われる。
 マレーシアを出港すると、「ふゆづき」は同国海軍の哨戒艦「クダ」と親善訓練を実施した。事実上、「棚上げ」としているが、領有権問題は放棄しておらず、中国とは相反する立場であるマレーシアと同海域で訓練をする意味は大きい。

 面白くなかったのか、マレーシアの領海を出た途端、中国海軍は中華イージス艦ことルーヤン級「昆明」を派遣し、海自の後を追い続けた。肉眼でも確認できた。当然ながら、同海域で、中国からとやかく言われる筋合いはない。途中、ジャンカイII級へとバトンタッチし、執拗(しつよう)にストーキングを継続してきた。このため、「みちしお」の行動を一部変更せざるを得ないなど、航海に影響も出た。

 だが、新米幹部への教育は淡々と進んでいく。将来パイロットとなる者でも、海自の幹部には違いない。そこで、艦艇の運用を学ぶため、洋上で実習を行う。普段とは異なる号令や手順に四苦八苦し、ときには厳しい罵声を浴びせられながら、必死に訓練を重ねた。 最終寄港地となるベトナムに到着した。この国も昔から南シナ海の領有権問題で中国と対立している。これまで保有してこなかった潜水艦を6隻配備し、海軍力増強を急いでいる。

 海自は将来の貴重な戦力となる人材育成に加え、中国包囲網ともなるアジア各国とのパートナーシップを構築することができた。 (フォトジャーナリスト・菊池雅之)
(えびなたろう)

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2017/05/15

(17-05.15.)(月);五輪の費用分担問題 小池氏最大のアキレス腱に

(17-05.15.)(月);五輪の費用分担問題 小池氏最大のアキレス腱に

 小池百合子都知事と東京五輪組織委員会会長・森喜朗氏の五輪をめぐる対立はますます先鋭化している。そうしたなかで、いよいよ森氏側の反撃の準備が整った。五輪招致の苦労話を綴った『遺書 東京五輪への覚悟』の出版はその狼煙といえる。

 4月18日夜、安倍首相と小池知事の“料亭会談”が行なわれた日、各地で小池批判の火の手があがった。 「小池都知事の言葉を信じて待っていたが、裏切られた思いだ」(黒岩祐治・神奈川県知事) 「枝葉の話ばかりぐるぐる回っていて、結果として何も決まらない」(上田清司・埼玉県知事 小池氏は五輪の費用負担をめぐる自治体間の調整を「3月末までに決める」と宣言しながら、期限までに具体的な提案がないことを2人の知事が会見で批判したのである。

 五輪の費用分担問題は小池都政の最大のアキレス腱といえる。東京五輪の開催経費については、都の調査チームが「3兆円を超える可能性がある」と指摘し、小池氏は費用削減を掲げた。

 それを受けて組織委員会が正式に試算した全体費用は最大1兆8000億円。組織委員会のスポンサー収入などは5000億円にとどまっており、残りの1兆3000億円は都が負担するのが原則だった。だが、そんな巨額の負担に都民の理解を得るのは無理だ。そのため五輪の一部の競技を開催する他の自治体にも負担を求める調整が必要となるが、それが全く進んでいない。それもそのはずである。

 「1兆3000億円のうち、他の自治体が負担できる金額はわずかだ。最も重要なのは国がいくら面倒を見てくれるか。都と国の分担の枠組みがどうなるかわからないのに、他の自治体の金額を出すのは難しい」(都庁幹部)からだ。

 ところが、肝心の政府はビタ一文出さない姿勢なのだ。組織委員会関係者が語る。 「財務省はもともと五輪に金を出さなくていいようにOBの武藤敏郎・元事務次官を組織委員会事務総長に送り込んだ。しかも、麻生太郎・財務大臣は地元・福岡の補欠選挙に小池氏が乗り込んできて鳩山二郎候補を応援し、自分が支援した候補を落とされた遺恨がある。

 菅義偉・官房長官も小池氏が五輪の競技場見直し問題で横浜市を候補に挙げながら、結局は元の案に戻して地元を引っかき回されたことに怒っている。2人とも小池知事に協力する気は全くない」 麻生氏も菅氏も森元首相に近く、丸川珠代・五輪担当相にいたっては「森さんの子飼い」といわれる。 何より森氏自身が〈東京都には五輪を成功させる責務がある。

これまでのように困ったら国に泣きつくでは、駄目だ〉(『文藝春秋』、2013年11月号)といった具合に、財政的に国におんぶに抱っこになる姿勢は容認しないと言明してきた経緯もある。森人脈による包囲網が小池氏に五輪費用で“兵糧攻め”を仕掛けている構図だ。

 「小池さんが森会長にひれ伏して頼まない限り、国や他の自治体との費用分担交渉は一歩も進まないのではないか」 一方の小池氏は森氏に頭を下げる気は全くない。むしろ、小池氏は持ち前の度胸で包囲網を飛び越え、「東京五輪は小池知事ともしっかりと協力をしていきたい。本当にそう思っております」と語る最高権力者である安倍首相の懐に飛び込んだ。

 がんから甦った“五輪のドン”と小池氏との最終決戦は、安倍首相を巻き込んでこれから佳境を迎える。
(えびなたろう)

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2017/05/14

(17-05.14.)(日);安倍総理と文大統領、180度噛み合わないかも

(17-05.14.)(日);安倍総理と文大統領、180度噛み合わないかも

 新しい韓国の大統領となった文在寅氏(64才)。極貧からはい上がった苦労人ゆえ、文大統領の人柄は「ソフトで紳士的」(『デイリーNKジャパン』 高英起編集長)というが、そんな彼が強硬な姿勢を貫くのが「慰安婦問題」だ。

 2015年末に安倍晋三首相と朴槿恵前大統領が発表した日韓合意では、第2次大戦下で日本軍の従軍慰安婦となった韓国人女性への保障について、「最終的かつ不可逆的に解決させる」として、日本政府が韓国の財団に10億円を拠出することなどを定めた。 だが文氏は直後に「拙速的で屈辱的な合意は無効だ」と激しく反発。今回の大統領選の公約でも合意について、「無効にして再交渉を推進する」と表明していた。

 日韓合意では、ソウル市の在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」ことを定めたが、現在までに撤去される気配はない。それどころか、韓国国内で慰安婦像の設置が相次ぎ、2016年末には釜山の日本領事館前にも慰安婦像が置かれた。「釜山市はいったん像を撤去しましたが、市民からの猛烈な抗議で一転して設置を認めた。この時、像の設置を後押ししたのが文氏だったとされています」 彼は今年4月に98才の元慰安婦女性が死去した際も、《おばあさんに代わり必ず日本政府から謝罪を受ける》と書き込み、日本政府に“宣戦布告”している。

 確かに、本人の意に反して日本兵の性の相手をさせられた慰安婦女性の苦しみは、生涯消えることはない 昨今の嫌韓ブームで盛んに聞かれる「どこの国にも慰安婦はいた」「彼女たちは高給をもらっていたのだから別に良いだろう」というフレーズは、想像力の欠落した男性優位思想の典型で、唾棄すべき発想である。 高齢化を迎え、次々に亡くなっている韓国の慰安婦女性の声に真摯に耳を傾ける行為自体は、なんら悪いことではない。だが、日韓合意は国と国が決めたルールであり、履行されないのであれば韓国との外交の根本が揺らいでしまう。

 「公約を守らないことは政治の世界では当たり前ですが、文氏のブレーンが『日韓合意はひっくり返せ』という立場なので、本当に合意を破棄する可能性がある。もしそうなれば、反日的な政策が次々と打ち出される恐れがあります。日韓合意にどう対応するかが新政権の対日政策を占う試金石になります。

 韓国の立て直しは、国と、韓国民が本気に成って、日本と仲良くならないと、助けてくれないでしょう。
(えびなたろう)

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2017/05/13

(17-05.13.)(土);小池氏、安倍氏に“強気”表明のウラ

(17-05.13.)(土);小池氏、安倍氏に“強気”表明のウラ

<五輪都外500億円「都が全額負担>

東京都の小池百合子知事は11日午前、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、都外の競技会場の仮設整備費について「原則として都が全額負担する」意向を表明した。安倍晋三首相と官邸で会談後、報道陣に語った。

また、注目の都議選(7月2日投開票)で、自身が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の45人程度の当選が視野に入ったとの認識を示した。

<「(仮設整備費は)他地域の費用も負担する」>

 小池氏はこう明言した。負担額は500億円前後とみられる。小池氏は当初、3月末までに決める意向を表明していたが、スケジュールが大幅にずれ込んでいた。

 このため、競技会場がある神奈川と千葉、埼玉の3県知事が「準備ができない」と激怒し、安倍首相に9日面会して早期決定への協力を要請していた。小池氏は即断で主導権を取り戻したのか。

 一方、小池氏は10日に出演したBSフジ番組「プライムニュース」で、注目の都議選について語った。

 小池氏は都議選で、23人を擁立する公明党など支持勢力と合わせて定数127の過半数(64以上)の獲得を目指している。

都民ファーストの会から45人程度の当選者を出す手応えがあるか問われ、「あります」と答えた。擁立作業について「もう最終コーナー」とも語った。
(えびなたろう)

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2017/05/12

(17-05.12.)(金);中国海軍の創設記念ポスターにロシア戦闘機と米軍艦

(17-05.12.)(金);中国海軍の創設記念ポスターにロシア戦闘機と米軍艦

 中国海軍の創設68周年記念日(2017年の4月23日)に合わせて、中国国防省が作成した記念ポスターで、中国初の空母「遼寧」の艦載機としてロシア軍戦闘機「ミグ35」が描かれているほか、その護衛艦としては米軍の軍艦や潜水艦が空母の近くを遊弋しているなど、まったくでたらめな構図であることが分かった。

 ネット上では、「やはり、中国軍の兵器はロシア軍やアメリカ軍のパクリだったことが証明された」などとの辛辣なコメントが飛び交っている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

 このポスターは中国国防省の公式「微博(ウェイボー)」上で23日発表されたもので、「遼寧」から出撃したとみられる戦闘機3機が上空を飛行し、空母のすぐ近くの海上には、遼寧と並行するようにして航行している2隻の軍艦と潜水艦1隻が描かれている。

 ポスターの上部には「中国海軍、ブルーウォーターを往く 68歳の誕生日おめでとう 1949-2017」と中国語で書かれている。

 ところが、ポスターをよくよく見てみると、戦闘機はロシア製のミグ35であることが分かる。遼寧の艦載機は本来、殲15(J-15)のはずで、明らかなミス。さらに、護衛艦も中国海軍が所有していないはずの米軍艦船であることもネットユーザーから指摘されており、まったくのでたらめであることが判明した。

 潜水艦自体はぼんやりと描かれており、その具体的な艦名は特定されていない。ポスターの右隅には「@国防部発布」とあり、中国国防省が業者に発注したものとみられ、ポスターの原画自体をチェックせずに、そのまま発表したようだ。

 ネット上では「中国国防省ともあろうものが、とんだ赤っ恥」とか、「国防省の広報部門は完全に素人だ」「画像処理が街なかのコピー屋レベル」との批判のほか、「いや、これは中国海軍の実体をそのまま反映している。

なぜならば、遼寧もウクライナ製であり、殲15もミグの模造品、また中国海軍の軍艦もアメリカのパクリであるなど、このポスターから中国軍の実体が明らかにされたからだ」との辛辣なコメントが書き込まれている。
(えびなたろう)

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2017/05/11

(17-05.11.)(木);「日本に厳しいばかりではいけない」

(17-05.11.)(木);「日本に厳しいばかりではいけない」

<在日韓国人も注視 「北と対話できるのか」の声も>

 韓国大統領選で当選した左派系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が10日、第19代大統領に就任した。

今後の日韓関係への影響が注目されるが、投開票が行われた9日、在外投票を済ませるなどして大統領選の行方を見守った大阪の在日韓国人らからは、関係改善を求める声が相次いだ。

 大阪市生野区でキムチ店を営む崔玉(チェ・オク)さん(62)は、「昔はいろいろあったが、もう時代が違う。日本に厳しい発言ばかりしていてはいけない。日本に住んでいる韓国人も、韓国に住んでいる日本人もいる。良好な関係を築かなくては」と話した。

 北朝鮮との対話路線については「核実験やミサイルの発射を繰り返しており、今の北朝鮮は何を考えているか分からない。本当に対話ができるのか」と疑問を投げかけた。

 韓国料理店で働く来日約30年の女性(52)は「大統領が辞任して、逮捕までされる異常な状態が続いていた。少しでも早く、元通りの韓国に立て直してほしい」と険しい表情だった。

一方、在外投票で一票を投じたという雑貨店勤務の李在赫(イ・ジェヒョク)さん(29)は、文在寅氏について「正直で嘘をつかない印象。日本に対しても厳しいことを言っているのではなく、しっかりと話し合いたいということだ」と述べ、期待感を示した。
(msnニュースより)
(えびなたろう)

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2017/05/10

(17-05.10.)(水);築地存続案メッタ斬り! 都は資金ショート懸念

(17-05.10.)(水);築地存続案メッタ斬り! 都は資金ショート懸念、

<青果団体「全く荒唐無稽で無責任だ>
東京都の市場問題プロジェクトチーム(PT)が、「築地存続」と「豊洲移転」の両論を併記した報告書素案を示し、事態は混迷の度合いを深めている。一部業界団体が抗議声明を出したほか、都の別の検討会は、素案に盛り込まれた築地再整備について資金や工期面でダメ出しした。(夕刊フジ・4月29日掲載)

青果業者でつくる業界団体「築地市場青果連合事業協会」は4月27日、青果業者だけを豊洲へ移転させる選択肢を示したPT素案について抗議の声を上げた。

 都庁で会見した同協会の泉未紀夫会長は、PT座長の小島敏郎氏が4月26日の会合後に「青果の皆さんが豊洲に行きたいのであれば、行かれたらいかがでしょうか」と発言したと指摘。築地の青果業者は単独の移転を望んでおらず、根拠のない発言だとして「看過できない」と批判した。

 PT素案をめぐっては、豊洲市場への移転可否判断に向けた検討を進める、都の「市場のあり方戦略本部」から、実現可能性を不安視する分析結果も発表された。

 4月27日の会合で、築地市場を現在地で再整備する場合、豊洲建設のために都が発行した地方債の返還などで3500億円超の支出が必要になると説明。PT素案は、豊洲の用地を1900億~4300億円で売却できると見込んでいるが、都担当者は「企業が巨額の投資をする可能性は低い」としており、市場会計が“資金ショート”する可能性も指摘した。

 都の環境局からは、築地再整備となれば大規模事業をする際に求められる環境影響評価(アセスメント)が必要との見解も示された。PT素案は、再整備はアセスの対象外で、工期は7年で可能としたが、アセスを考慮すると10年以上必要となる。ここでもPT素案の見通しの甘さが露呈した。
(えびなたろう)

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2017/05/09

(17-05.09.)(火);フランスで拡大する「左派活動」の実態 

(17-05.09.)(火);フランスで拡大する「左派活動」の実態      

<在仏韓国人は「安倍政治を許さないデモ」呼びかけ>
仏蘭西大統領選(7日に決選投票)の取材で、パリなどに滞在した杉田水脈元衆院議員は、現地で「憲法改正反対」や「安全保障法制」などについて、一方的な視点の勉強会や集会が開かれていることを知った。GHQ(連合国軍総司令部)が日本の弱体化を図るために育て、左派陣営が刷り込んだ自虐史観は海外にも広がっているのか。杉田氏の緊急リポート第2弾。

 パリに4月中旬に入って取材をしていると、30代の日本人女性から連絡が入った。フランス人と結婚して、こちらで暮らして十数年になるが、最近、日本人による反日的と思える政治活動が目立っているという。

 彼女によると、フランス人は普段から政治の話をする一方。日本人は自国では政治に無関心だった人が大半のため、フランスでは会話についていくため、「自分も政治の勉強をしなければ」となる。そこに、一方的なイデオロギーに基づく活動が入り込んでくるという。

 パリでは最近、日本人を対象として「憲法改正反対」や「安全保障法制反対」などの勉強会や集会が開かれ、日本でも知られる左派の大学教授などが講演しているという。また、フランス在住の韓国人が「安倍政治を許さないデモ」を呼びかけ、そこに日本人やフランス人が参加しているというのだ。

 フランスで、左派や韓国、中国側の主張が広まりやすいのは、米国の新聞や雑誌がよく読まれており、そこに反日プロパガンダの記事がひんぱんに載っていることが1つある。
前出の日本人女性によると、フランスの植民地支配を振り返って、「日本も、韓国や中国にひどいことをした」「謝るのは当たり前」と思い込んでいるという。「日韓併合はヨーロッパの植民地支配とは違う」と説明しても、聞く耳を持たないようだ。

 このような状況を打破するために、何ができるのか? 海外の他の都市と同じように、パリなどで勉強会や集会を開いているのは左派だけ。これまで保守派が何もしてこなかったことが分かった。・ 今後は現地の人々と連絡を取りながら、定期的に保守論客を招いた勉強会や集会を開催していこうと思う。

(◆“杉田水脈;すぎた・みお”)1967年、神戸市生まれ。90年、鳥取大学卒業後、西宮市役所勤務などを経て、2012年、日本維新の会で衆院議員に初当選。14年2月、衆院予算員会で、慰安婦問題について舌鋒鋭い質問を披露して「神質問」と評される。)
(えびなたろう)

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2017/05/08

(17-05.08.)(月);中朝一触即発!北国営メディア名指し批判に

(17-05.08.)(月);中朝一触即発!北国営メディア名指し批判に

<中国も反論「無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮しろ」
「血の友誼(=血で固めた同盟)」とも称されてきた中国と北朝鮮の関係に亀裂が走っている。北朝鮮の国営メディアが名指しで中国批判に踏み切ったのだ。北朝鮮に対する圧力を強めたことへの反発とみられるが、極めて異例の北朝鮮の対応に対し、中国側も反論に打って出た。北朝鮮を率いる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が暴走を続ければ、中朝関係は一触即発の危機に陥る可能性がある。

 「朝中関係の赤い線(レッドライン=越えてはならない一線)を中国が越えている」
 「朝中関係の柱を折る今日の無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮した方がいいだろう」
 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は3日の論評で、核開発の中止を求める中国を名指しで強く非難した。

 論評では、レッドラインを尊厳と主張を侵害しないことだとし、「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、赤い線を越えているのはわれわれではない」と主張。北朝鮮の核開発を中朝関係悪化の原因だと論じる中国共産党機関紙や系列の「環球時報」を、「米国に調子を合わせていることへのあさましい弁明だ」と批判した。

 これに対し、中国外務省の報道官は4日の記者会見で、「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一環しており明確だ」と反論した。さらに、環球時報は4日付で「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曽有の厳しい対応を取るか理解させなければならない」と主張した。

 朝鮮戦争(1950~53年)に中国人民義勇軍が参戦し、強固な「血の友誼」関係を築いた中国と北朝鮮。中韓国交樹立(92年)で冷却化したことはあったものの関係を改善させ、2000年には金正日(キム・ジョンイル)総書記が訪中した。だが、金総書記の死去後に権力を引き継いだ正恩氏はこれまで一度も中国を訪問していないうえ、核開発に狂奔して関係を一気に悪化させた。

 ドナルド・トランプ米政権から対北制裁強化を求められた中国は今年に入り、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底している。 今後の北朝鮮の行動次第では、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限に踏み切る可能性もある。朝鮮中央通信の論評が個人名によるものだったことが、北朝鮮による調整との見方もあるが、中朝関係がこれまでにない危険水位に近づいていることは間違いない。
(えびなたろう)

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2017/05/07

(17-05.07.)(日);再逮捕の元保護者会長「供述を拒否」…女児遺体

(17-05.07.)(日);再逮捕の元保護者会長「供述を拒否」…女児遺体

 千葉県松戸市の市立小学校に通うベトナム人の女児(当時9歳)が遺体で見つかった事件で、県警は5日、同校の元保護者会長渋谷恭正(やすまさ)容疑者(46)(死体遺棄容疑で逮捕)を殺人と強制わいせつ致死、わいせつ目的誘拐の疑いで再逮捕した。

 渋谷容疑者は4月の逮捕以降黙秘を続け、再逮捕容疑についても「供述を拒否します」と話しているという。

 発表によると、渋谷容疑者は3月24日、自宅近くの女児宅周辺で、わいせつ目的で女児を軽自動車に誘い込み、その後、車内などでわいせつ行為をし、首を絞めるなどして殺害した疑い。

女児は24日午前8時過ぎ、登校のため自宅を出た直後に行方不明になり、2日後の26日早朝、北に約12キロ離れた千葉県我孫子市の排水路に架かる橋の下で、衣類を身に着けていない状態で遺体で発見された。

 捜査関係者によると、遺体に付着していた唾液が渋谷容疑者のDNA型と一致。軽自動車内に残っていた血痕も、専門家の鑑定で女児のDNA型と矛盾しないことがわかった。

また、通学路の見守り活動をしていた渋谷容疑者は女児と面識があり、24日のアリバイがないことも判明。この日に軽自動車が遺体やランドセルの遺棄現場付近を走行していたことも確認された。

県警はこうした状況証拠を踏まえ、女児殺害に関与したのは渋谷容疑者以外にいないと判断した。一方、千葉地検は5日、死体遺棄容疑について処分保留とした。
(えぼなたろう)

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2017/05/06

(17-05.06.)(土);ガンジス川“伝説の宿”健在! 

(17-05.06.)(土);ガンジス川“伝説の宿”健在! 

<『久美子の家』、日本人旅行者減少で「落書きも中国語や韓国語ばかり」の現状> 

 インド北部のヒンズー教聖地バラナシに、日本人バックパッカーの伝説的な安宿「久美子の家」がある。約40年前にインドに渡ったガンゴパダヤイ久美子さんが経営している。

最近は、日本人旅行者の減少で中国や韓国の青年も主要客だ。宿の人気者だった夫のシャンティさんは1月に他界した。悠久のガンジス川に臨む宿は今も旅人を引きつける。

 「世界一周」。古いマットレスが並ぶ1泊100ルピー(約170円)の相部屋の壁には日本語など数カ国の言語で落書きがぎっしりとある。「20年前は日本人が1晩60人ぐらい泊まっていたけど、最近は各国計10人ほど。落書きも中国語や韓国語ばかり」(久美子さん)

 東京出身の久美子さんは訪日中の芸術家シャンティさんと知り合い、1977年ごろ結婚。5年後、3階建ての自宅を宿に改修した。「インド人に毎日だまされて疲れていたとき、宿にすれば日本人と話せて寂しくないと夫が決めてくれた」

 ガンジス川から昇る朝日が見える宿は、バックパッカーの増加とともに世界の「日本人宿」の草分けとなった。旅行作家の蔵前仁一さんは「他の旅人と車座で語り合うオアシス」と振り返る。

 旅行記や漫画に取り上げられ、90年代後半には、お笑いコンビ「猿岩石」の旅番組の影響で最盛期を迎えた。「まねをして危険なヒッチハイクをする若者を止めるのに必死だった」

 日本では少子化で旅行者が減った。一方のインドでは経済成長に伴い、低価格で設備のより整ったライバルが増えた。シャンティさんは体が弱り、1月16日に死去。ツイッター
は2月、昔の旅行者からとみられる追悼の言葉があふれた。

「日本には一度も戻らず、がむしゃらにやってきた」と久美子さんは静かに語る。いつか、宿の経営を継いでくれる日本人を探している。(バラナシ 共同)
(えびなたろう)

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2017/05/05

(17-05.05.)(金);「2020年に新憲法を施行」首相、メッセージ

(17-05.05.)(金);「2020年に新憲法を施行」首相、メッセージ

 安倍晋三首相は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。

 首相は自民党総裁としてのメッセージだと断った上で、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と主張。「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。

 その上で「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と呼びかけた。

 9条は「戦争の放棄」をうたい、1項で国権の発動による戦争と、武力による威嚇、行使について「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、2項で陸海空軍などの戦力の不保持と交戦権の否認を記している。連合国軍総司令部(GHQ)の占領下だった昭和22年施行の憲法は、その後に発足した自衛隊の存在を想定していなかった。

 首相はメッセージで、自衛隊の活動に対する国民の信頼が高いことも紹介した。こうした自衛隊の実態と最高法規である憲法の矛盾を解消するため、平和主義の理念を堅持した上で、自衛隊の存在を明文化することが適切だとの認識を示した。

 また、日本維新の会が主張する憲法改正による教育無償化に関し、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、実現に意欲を表明した。

 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。
(えびなたろう)

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2017/05/04

(17-05.04.)(木);田元議員が緊急リポート 仏大統領選、

(17-05.04.)(木);田元議員が緊急リポート 仏大統領選、

<日本での報道に違和感「決選投票での大逆転は分からない」>
 フランス大統領選の決選投票(7日)まで1週間となった。世論調査では、独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)がリードし、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が追う展開という。マクロン氏がこのまま逃げ切るのか、ルペン氏の大逆転はあるのか。日本も「移民・難民問題」は避けて通れないとして、先月、現地で約2週間の大統領選取材をした、杉田水脈元衆院議員が緊急リポートした。

 私が現地取材で感じたのは、日本メディアのフランス大統領選の報道が、「フェイク(嘘)ニュース」とまではいかなくても、「少しズレている」ということだ。 ルペン氏を、ドナルド・トランプ米大統領と並べて「極右」「ポピュリスト」と表現する報道が多くみられた。だが、マクロン氏の方が、保守から革新まで取り込む選挙戦を展開するなど、ポピュリズム(大衆迎合主義)に支えられていた。 マクロン氏の立ち位置を日本で例えると、あえて左右を明確にせず、ワンイシューで人気を集めた小池百合子都知事や、彼女が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」、かつての「大阪維新の会」に近いと思う。 そういう意味では、「EU(欧州連合)離脱」「反移民」という強硬路線で戦い抜いたルペン氏が決選投票に残ったことの方が、日本の感覚では「あり得ない現象」ではないだろうか。

 ルペン氏が熱烈に支持されるくらい、移民・難民の大量流入でフランスの治安は悪化し、人々の生活が脅かされている。ルペン氏の主張は「愛国」というよりも、「合理的対処」「現実主義」のように感じた。 日本が、フランスのような状態になったときは手遅れだろう。そうなる前に「移民・難民問題」に真剣に取り組まなければならないと、強い危機感を感じた。 日本の保守陣営の方から「ルペン氏を『極右』というのはおかしい。『愛国者』ではないか」という意見も聞いた。これは、半分正しく、半分間違っていると思う。

 取材の感想でいうと、第1回投票に立候補した全員が「愛国者」だった。候補者集会では、どこでも国旗「トリコロール」がはためき、参加者は国歌「ラ・マルセイエーズ」を大合唱していた。候補者全員が「フランスのために!」を何度も連呼していた。 日本のように、「国旗・国歌」を忌み嫌う政治家や政党が存在するなんて、フランスでは考えられないのではないか。決選投票での大逆転は分からない。ただ、フランス国民が強いリーダーを求めるのであれば、マクロン氏よりルペン氏だろう。それは演説を聞けば明確に分かる。

 マクロン氏とルペン氏、どちらが大統領になっても大変なのは議会との関係だ。マクロン氏の政治団体「前進!(En Marche!)」は政党ではない。ルペン氏の国民戦線も、議会で十分な議席数を獲得していない。大統領と議会とのねじれが出てくることは必至といえる。 ここが日本や米国とは違うところだ。
(えびなたろう)

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2017/05/03

(17-05.03)(水);日本叩き再燃か 特許侵害でトヨタ、ホンダ。

(17-05.03)(水);日本叩き再燃か 特許侵害でトヨタ、ホンダ。

<調査する理由 認定→販売減少→雇用悪影響の恐れ>

 米国による日本叩きが再燃するのか-。米国際貿易委員会(ITC)が、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。トランプ米大統領がトヨタを標的にした発言をするなか、特許侵害が認定されれば、この部品を使った車は米国で販売できなくなる可能性がある。

 部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーやアイシン精機のほか、ドイツのBMWなど計25社。特許関連の取引を手がける米企業が特許侵害を訴えていた。

 ITCは調査開始から45日以内に調査完了の時期を定める。ITCが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、60日以内に米通商代表部(USTR)が反対しなければ、命令が確定するという。

 米国内の雇用増を掲げるトランプ氏は今年1月、トヨタのメキシコ新工場計画についてツイッターで「あり得ない! 米国に工場を造れ。さもなくば高い関税を払え」と批判。トヨタが1兆円超の投資計画を公表すると、「われわれが選挙に勝たなかったら(トヨタは)投資しなかっただろう」と勝ち誇った。

 ただ、特許侵害が認定され、トヨタの米国での自動車販売が減少すれば、米国内の雇用に悪影響を及ぼす恐れもある。

 ITCは、日本などの鉄鋼メーカーのダンピングを認定したほか、東芝の半導体についても特許侵害の疑いで調査するなど、「アメリカ・ファースト」の嵐が吹き荒れている。
(えびなたろう)

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2017/05/02

(17-05.02,)(火);トランプ大統領「非常に大規模衝突」断言

(17-05.02,)(火);トランプ大統領「非常に大規模衝突」断言
 
<空母2隻で北へ圧力…専門家「開戦時の体制」>
トランプ米大統領は4月27日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮との間で「非常に大規模な衝突」が起きる事態もあり得ると警鐘を鳴らす一方、外交による問題解決を追求する考えを強調した。軍事と外交という硬軟両様の圧力を強める米国。現在、朝鮮半島周辺では世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」がにらみを利かせているが、大規模衝突を覚悟した場合、「空母2隻以上の体制」を構築しそうだ。 トランプ大統領は執務室でインタビューに応じ、北朝鮮の核・ミサイル開発について、こう語った。 また、軍事的威嚇を繰り返す金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長、理性的な人物と思うかとの質問に、トランプ氏は「彼がそうであることを望む」と語った。

 米軍は空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群や、攻撃型原子力潜水艦などを朝鮮半島周辺に集結。自衛隊や韓国軍と共同訓練を実施して、軍事的圧力を強めている。
 国連の安全保障理事会は28日、閣僚級会合を開き、北朝鮮情勢について協議する。レックス・ティラーソン米国務長官が議長を務め、岸田文雄外相、中国の王毅外相らが参加する。北朝鮮への制裁強化などが注目される。 ティラーソン氏は27日、中国側から北朝鮮に対し、「6回目の核実験に踏み切れば独自制裁を科す」と警告したと伝えられたことを明かした。北朝鮮向けの原油パイプラインを閉じる可能性を示唆したといえそうだ

ただ、北朝鮮は聞く耳を持たない。 北朝鮮の社会科学院人権研究所所長は、CNNのインタビュー(26日)に、「わが国が核とミサイルの実験を止めることは決してない」と語った。北朝鮮は前日、過去最大規模の砲撃訓練を実施した 米軍の動きで注目されるのが、空母の展開状況だ。米軍が軍事行動に移る場合、空母2隻以上の体制を構築している。

 日本を含む西太平洋を担当海域する米第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」は現在、横須賀基地で定期整備中だが、5月には終わるとみられる。空母「カール・ビンソン」とともに、空母2隻体制で北朝鮮に対峙することが可能となる。第3艦隊に所属する米原子力空母「ニミッツ」の動きも気になる。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「通常、米軍が開戦する場合、『空母2隻以上の体制』をとる」といい。

 「北朝鮮の侵攻に備えた、米軍の『5027』作戦計画も空母を2隻投入するものだ。『ロナルド・レーガン』は定期整備後、『カール・ビンソン』とともに行動する可能性はゼロではない。『カール・ビンソン』と同じ第3艦隊に所属する『ニミッツ』が米西海岸のサンディエゴ港を出発した後、行方をくらましている。朝鮮半島情勢が緊迫化した場合、『ニミッツ』が西太平洋に展開する可能性もある」
(えびなたろう)

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2017/05/01

(17-05.01.)(月);築地存続案メッタ斬り! 都は資金ショート懸念、

(17-05.01.)(月);築地存続案メッタ斬り! 都は資金ショート懸念、

<青果団体「全く荒唐無稽で無責任だ」>
 東京都の市場問題プロジェクトチーム(PT)が、「築地存続」と「豊洲移転」の両論を併記した報告書素案を示し、事態は混迷の度合いを深めている。一部業界団体が抗議声明を出したほか、都の別の検討会は、素案に盛り込まれた築地再整備について資金や工期面でダメ出しした。

 全く荒唐無稽で無責任だ。 青果業者でつくる業界団体「築地市場青果連合事業協会」は27日、青果業者だけを豊洲へ移転させる選択肢を示したPT素案について抗議の声を上げた。

 都庁で会見した同協会の泉未紀夫会長は、PT座長の小島敏郎氏が26日の会合後に「青果の皆さんが豊洲に行きたいのであれば、行かれたらいかがでしょうか」と発言したと指摘。築地の青果業者は単独の移転を望んでおらず、根拠のない発言だとして「看過できない」と批判した。

 PT素案をめぐっては、豊洲市場への移転可否判断に向けた検討を進める、都の「市場のあり方戦略本部」から、実現可能性を不安視する分析結果も発表された。

 27日の会合で、築地市場を現在地で再整備する場合、豊洲建設のために都が発行した地方債の返還などで3500億円超の支出が必要になると説明。

PT素案は、豊洲の用地を1900億~4300億円で売却できると見込んでいるが、都担当者は「企業が巨額の投資をする可能性は低い」としており、市場会計が“資金ショート”する可能性も指摘した。

 都の環境局からは、築地再整備となれば大規模事業をする際に求められる環境影響評価(アセスメント)が必要との見解も示された。PT素案は、再整備はアセスの対象外で、工期は7年で可能としたが、アセスを考慮すると10年以上必要となる。

ここでもPT素案の見通しの甘さが露呈した
(えびなたろう)

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