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2017年4月

2017/04/30

17-04.30.)(日);小池都知事との対立が先鋭化

(17-04.30.)(日);小池都知事との対立が先鋭化

<森氏、前代未聞の手段で対抗>
東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏(79)は五輪招致の苦労話を綴った『遺書 東京五輪への覚悟』を出版して改めて小池百合子都知事(64)との対決姿勢を鮮明にした。

 五輪の栄誉をさらわれ、IOC理事への道を邪魔された森氏が“このままでは死んでも死にきれない”とさらなる危機感を募らせたのは、五輪組織委員会会長の座まで危うくなってきたことだ。活発化する小池氏の“森おろし”工作である。

 「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」 小池氏は昨年9月、都政改革本部内に調査チームを設置し、組織委員会に対して都の「監理団体」の指定に応じるように申し入れた。

東京都から組織委員会への出資比率は97.5%にのぼり、監理団体に指定すれば都が強い調査・監督権限を行使できる。狙いはエンブレム問題など「森王国」と化した組織委員会の不祥事を徹底的にあぶり出し、トップの森会長の監督責任を問うことにあったと見られている。 森氏は前代未聞の手段で対抗する。組織委員会から東京都に出資金57億円を突き返し、監理団体指定を拒否したのである。

 水面下の攻防はその後も半年以上にわたって続いている。今年2月には小池氏側が東京都から組織委員会に出向し、森氏の覚えめでたかった“側近中の側近”の役員室長を人事異動で交代させ、都庁に戻した。これも「森王国」の情報収集のためと見られている。

すると、その職員は森氏に相談して都庁を退職し、組織委に直接雇われるかたちになった。森氏側は“敵の手に落ちた”職員を奪還してみせたのである。 小池氏の出欠が注目された自民党東京都連の都議選総決起大会(4月11日)の舞台裏でも騒動が起きた。自民党都連関係者が語る。

 「東京五輪を推進する都連としては組織委員会の森会長に来賓で出席してもらわないと困る。だが、“森さんが来ないんじゃないか”という話が都連関係者の間で出回ったんです。理由は、都連が小池知事にも招待状を送っていたから。たしかに森さんが“小池が来るなら行かない”と言い出してもおかしくない状況。

最後は都連幹部が、“招待状は出したけど、小池は絶対に来ませんから”と説得したのでしょう」 小池氏が予想通り欠席したことから、会場での2人の“遭遇”はなんとか避けられたが、森氏と小池氏の対立が先鋭化していることに、周囲は神経を尖らせている。
(えびなたろう)

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2017/04/29

(17-04.29.)(土);トランプ政権、米議会に北撃滅宣言!

(17-04.29.)(土);トランプ政権、米議会に北撃滅宣言!

 <近づく米空母に党機関紙こき下ろし「太って肥大した、ただの変態動物」>

世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群が、北朝鮮を攻撃できる海域に入った。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。

ドナルド・トランプ米政権は26日、ホワイトハウスに上下両院議員全員を招き、北朝鮮政策を説明した。軍事介入を見据えて、議会の承認を得る準備を始めた可能性が高い。緊迫する朝鮮半島。中国人民解放軍だけでなく、ロシア軍も北朝鮮国境に集結したとの情報もある。

 「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は増大している」「すべての選択肢がテーブルの上にある」「空母『カール・ビンソン』は沖縄東方を北上している」「(命令があれば)2時間で北朝鮮を攻撃できる」

 ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、こう語った。最強空母「カール・ビンソン」は近く日本海に入る見通しで、日米韓は共同訓練を通じて即応態勢を誇示する構えだ。

 米軍は同日、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の主要装備を、韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先に搬入した。ハリス氏は「近く実戦運用が可能になる」と語った。

 米海軍の戦略ミサイル原子力潜水艦「ミシガン」も25日、韓国南部・釜山(プサン)の海軍基地に入港している。同艦は全長約170メートルで、西側諸国が建造した最も巨大な潜水艦とされる。

国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を襲撃・殺害した米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)を乗せることができ、巡航ミサイル「トマホーク」を154発も搭載する。通常、深海に潜行しているが、意図的に浮上して「いつでも狙えるぞ」と北朝鮮を恫喝(どうかつ)した可能性もある。

 さらに、米カリフォルニア沿岸で26日、北朝鮮を射程に収めたICBM「ミニットマン3」の試験発射が行われた。約6800キロ飛行した。 北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建85年の記念日「建軍節」にあたる25日、正恩氏が視察するなか、南東部・元山(ウォンサン)一帯で、長距離砲など300~400門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。

 北朝鮮メディアは、正恩氏が「敵対勢力には、無慈悲な懲罰で応える砲兵戦力の洗礼はいかなるものかを示した」と語ったと伝えている。米国や中国の「暴発阻止」のメッセージに対し、「ノー」を突き付けた可能性もある。朝鮮半島の緊張状態は高まったままだ。
こうしたなか、トランプ政権は26日、ホワイトハウスで上下両院の全議員を対象に北朝鮮政策を説明する異例の大規模会議(非公開)を開いた。

 レックス・ティラーソン国務長官と、「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官らが《北朝鮮に核放棄を迫るため、経済制裁を強化して外交圧力を加えることで、対話を模索する》との基本方針を明らかにした。 だが、軍事的圧力を強めるなかでの、上下両院議員への説明は、「軍事介入に向けた準備」という観測もある。

 米国の戦争権限法には、大統領が外国に派兵するときは48時間以内に議会に報告、議会の承認が得られなかった場合は60日以内に軍事行動を停止しなければならないという制約があるのだ。トランプ政権が「斬首作戦」「限定空爆」など、北朝鮮への軍事介入のスケジュールを固めつつある証左なのか。

 政権高官は同日、記者団に対し、北朝鮮を米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を検討していると重ねて説明。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を常に警戒していると述べた。動く軍事基地」とも言われる米空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群の任務は、敵地を打撃=ストライクすることである。

 空母には、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機E-2C「ホークアイ」、電子戦機EA-18G「グラウラー」など約90機を搭載する。その破壊力は絶対的だ。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は23日、「カール・ビンソン」について「太って肥大した、ただの変態動物」とこき下ろし、「一撃で水葬してしまう戦闘準備を整えた」「米国が少しでも動けば先制攻撃を行う」と強がった。

 だが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「北朝鮮がいくら強がろうと、今の彼らの海軍力では、米空母『カール・ビンソン』に傷すら付けられない。1週間で北朝鮮の重要拠点を破壊できる」と断言している。
(えびなたろう)

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2017/04/28

(17-04.28.)(金);都議選擁立ラッシュ 小池氏率いる「都民ファースト」

(17-04.28.)(金);都議選擁立ラッシュ 小池氏率いる「都民ファースト」

<元女子アナら追加公認 民進は“離党ドミノ”止まらず>

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、候補者の擁立ラッシュが続いている。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は25日、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨(りゅうえん・あいり、40)氏ら6人の追加公認を発表した。

自民党都連も24日、「都議会のドン」こと内田茂都議(78、千代田区)の後継候補らを明らかにした。「東京夏の陣」がいよいよ盛り上がってきた。

 都民ファーストの会は25日、「女性活躍推進本部」の初会合を開き、公認した女性候補14人が集まった。

渋谷区選挙区からの立候補を予定している龍円氏も出席。ダウン症のある3歳の長男を一人で育てる龍円氏は「当事者だから、きめ細やかな福祉ができる。政治が動かないと変わらない」と述べた。

 対する自民党都連は前日、内田氏の後継候補として千代田区選挙区から出馬予定の金融関連の会社員、中村彩氏(27)らを発表した。

以前、都民ファーストの会からの出馬も取り沙汰されたキャリア美女の中村氏は、都民ファーストの会が公認する元警視総監で現駐ミャンマー日本大使の樋口建史氏の長男、樋口高顕(たかあき)氏と激突する見込みだ。

 一方、民進党の「離党ドミノ」は止まらなくなっている。25日にも都議らが、離党届を党都連に提出したことを明らかにした。
(えびなたろう)

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2017/04/27

(17-04.27.)(木);目に余る自民若手議員の緩み 

(17-04.27.)(木);目に余る自民若手議員の緩み 

<「安倍一強」でも醜聞続けば政権の体力を奪っていく>
東京都の中央卸売市場の中心であり、水産物の取り扱い規模で世界最大級の「築地市場」を、「豊洲新市場」へ移転するかどうかが、都政の大きな課題になっている。
小池百合子知事は昨年11月、豊洲移転を延期した際にロードマップ(行程表)を発表した。これに従い、専門家会議や市場問題プロジェクトチームによる地下水や大気の安全性などの総点検と、市場の追加対策の必要性確認などからなる手続を進めている。

 確かに、あるはずの「盛り土」がなかったことや、環境基準値内に収まるはずの有害物質が上回って検出されたことは、延期したことで出てきた大事な情報である。 一方で、移転を準備していた事業者の予定が狂い、いまだに先が見えない不安定な状況に置かれていることも事実である。都民や訪日観光客などの消費者が市場の先行きに不安を覚えている現状もある。

 すでに、環境基準については、専門家会議座長が「豊洲新市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能」と述べ、小池氏も「法的に求められている点はカバーしている」と法令上の安全を認めている。もちろん、施設の耐震強度も問題ない。 都議会の特別委員会で18日、都は築地市場の移転を中止した場合、豊洲新市場整備のための国の補助金208億円を「返還することになる」との見通しを示した。返還には、10・95%の加算金も支払う必要が出てくる。

 また、延期により、18日までに約44億円の費用がかかった。移転延期に伴う業者への補償費用として50億円の補正予算を組むという。 築地市場改修案が出されているが、かつて営業を続けたまま再整備に着手したが、さまざまな困難が露呈して途中で断念した経緯からすると、とても現実的な対策とは言い難い。 できるだけ早く、事業者の不安定な状況に見通しを与え、消費者の不安を取り除くことも、小池氏の重要な責任である。それで、都民に還元できる費用も生み出せる。ロードマップの趣旨に沿って、食の安心に方向性を示し、豊洲新市場移転の決断を都議選の前に示すことが望ましい。 

このところ、自民党若手議員の緩みが、目に余る。中川俊直元経済産業政務官のスキャンダルが報じられた。ここで指摘するのもはばかられる、下劣な内容である。これまでも、女性や金銭に関して、自民党若手の醜聞が問題となった。 それでも内閣支持率が大きく下がらないのは、政権安定への国民の期待である。それに甘えてはならないし、これが続けば政権の体力を奪っていく。「安倍一強」といわれるなかで、若手に緩みが出ていることを厳しく戒めたい。 (山口那津男・公明党代表)
(えびなたろう)

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2017/04/26

(17-04,26.)(水);[東京 25日 ロイター]

(17-04,26.)(水);[東京 25日 ロイター]

日米韓の政府高官は25日、北朝鮮問題を巡る6者協議の代表者会合を都内で開いた。北朝鮮軍の創建記念日を迎え、新たな挑発行為が懸念される中、3者は北朝鮮に強く自制を促すことで一致。

中国の役割拡大を求めることでも認識を共有した。26日には日本と中国の代表者が会い、北朝鮮への石油の禁輸措置などを協議する見通しだ。

会合には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

金杉局長は会談後、記者団に対し、「北朝鮮がさらなる挑発行為を取る危険がある。日米韓が連携し、強力に自制を促していくことで一致した」と語った。

4月は北朝鮮で記念日が続くうえ、米韓軍が大規模な合同演習を実施していることから、金正恩政権が挑発行動に出ることが懸念されている。

とりわけ朝鮮人民軍創建85年に当たる25日は、6回目の核実験を踏み切る可能性が指摘されており、米国は空母カール・ビンソンを朝鮮半島の近海に派遣。さらに原子力潜水艦を韓国南部の釜山に寄港させるなどして圧力を強めている。

韓国のキム朝鮮半島平和交渉本部長は記者団に、「私たちは北朝鮮にさらなる挑発をやめるよう強く警告する。それでも北朝鮮がこれを続けた場合、耐え難い懲罰的措置を通じ、北朝鮮への圧力を最大化することにした」と述べた。

会合の焦点の1つとなったのは、北朝鮮の貿易の9割を占める中国の役割。中国は2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したが、日本の外務省の金杉局長は「より大きな、具体的な役割を求めることで(日米韓で)一致した」と語った。

25日に来日した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と26日に会談し、日米韓の考えを伝える方針。金杉局長は「石油は1つのツール。武大偉大使と会うときにこの点も取り上げたい」と語った   (東京・ロイターより)
(えびなたろう)

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2017/04/25

(17-04.25.)(火);小池知事、豊洲移転延期で「訴訟は受けて立つ」    

(17-04.25.)(火);小池知事、豊洲移転延期で「訴訟は受けて立つ」    

<都民の安全・安心守る「譲れない一線」>
東京・赤坂で18日、カメラの放列に迎えられた。自民党の武部勤元幹事長から「励ます会をやるから来ないか」と誘われ、出向いたところ、小泉純一郎元首相、山崎拓元幹事長、二階俊博現幹事長ら「超重量級」が勢ぞろいで、ビックリ。さらに、その店の別室に安倍晋三首相も来られると聞いて、ビックリ。

 東京都議選(7月2日投開票)を控え、自民党東京都連が「反小池」キャンペーンを展開する中、私と自民党のナンバーワン、ツーが同じ空間にいたことで、メディアの注目は否が応でも高まった。安倍首相からは、都議選では「どうぞお手柔らかに」との言葉をいただいた。

 小泉元首相はいつものハイテンションで、「豊洲新市場の問題は小池知事だから、いろいろなことがあぶり出された。徹底して頑張れ!」と励まされた。先輩方から、今後の都政運営への協力など心温まる貴重なアドバイスを頂戴できたことは大変心強い。

 私は、昨年11月に予定されていた豊洲新市場の開場を延期したが、それまでの都知事が“安全・安心”のために施したと説明していた「盛り土」は存在せず、環境基準値以内にコントロールできるとされた地下水のモニタリング調査は、私の知事就任後に基準値を上回る有害物質が検出されたことはご存じのとおりだ。

移転延期に伴い豊洲新市場の光熱費や築地市場の修理費などがかさんでいることで、訴訟の動きもあるようだ。延期は不当として、損害賠償を求めるという。 しかし、予定通りに移転し、その後に問題が発覚していたら、どうなっていただろう。東京都や移転推進を主導した都議会への信頼も失墜したはずである。 なによりも移転後の築地解体によって、戻る「場所」を失った市場関係者は途方に暮れていたのではないか。それだけでも、私は移転延期が価値ある判断だったと考える。訴訟の動きには受けて立つつもりだ。

 昨年11月、私は豊洲新市場に関するロードマップ(行程表)を発表した。それは、(1)専門家会議や市場問題プロジェクトチームで地下水や大気の安全性などの総点検(2)市場の追加対策の必要性確認-などからなる。移転の可否の判断時期を含め、今は行程表に基づいて粛々と行政手続きを進めている最中である 私は、自らの財産を築くために都知事になったつもりはない「東京大改革」を掲げ、知事報酬も半減し、身を切る改革を進めている。都民の生命・財産を守り、食の“安全・安心”を守るためには、譲れない「大切な一線」がある。私は、都民が納得でき、市場の持続可能性を確実にする“道”を示し、進めることが都知事としての責務だと信じている。 (小池百合子・東京都知事)
(えびなたろう)

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2017/04/24

(17-04.24.)(月);日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは

(17-04.24.)(月);日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは 

 毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国(4月上旬、韓国に戻った)は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。
* * *
 日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。
 元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

 韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。 もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

 日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。 経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。 電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

 そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

 また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

 韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。 (三橋貴明;1969年熊本県生まれ。東京都立大学「現・首都大学東京」経済学部卒業 ※SAPIO2017年5月号より)
(えびなたろう)

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2017/04/23

(17-04.23.)(日);東芝社員悲惨!大半リストラ

(17-04.23.)(日);東芝社員悲惨!大半リストラ        

<主要事業の分社化で転籍、業績次第では…>
 東芝がまたバラバラになってゆく…。経営再建の柱となる社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社化する方向で最終調整に入ったのだ。東芝本体には管理や研究部門などを残して社員の大半を新会社に転籍させる方向だ。待遇などは当面変わらないとみられるが、いつ売り飛ばされるか分からない状況だ。

 分社の対象となるのは、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム-の主要4部門。東芝本体には管理部門や研究所などを残し、大半の社員を新会社に転籍させる方針。

 分社化を迫られた背景にあるのが、財務の悪化だ。建設業法では、4000万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、自己資本額が4000万円以上といった財務的な条件が課される。東芝の財務は債務超過状態にあり、条件を満たしていない。

 発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新する見通しが立たなければ1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるほか、東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 このため事業主体を替えて受注制限を回避するというわけだ。

 社員の処遇には当面、変わりはないとみられる。ただ、別会社となったことで、今後の業績次第では待遇に差がついたり、リストラ対象になったり、他社に売り飛ばされたりといった事態も十分考えられる。残った東芝社員は厳しい日々を味わうことにな
りそうだ。
(えびなたろう)

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2017/04/22

(17-04.22.)(土); 豊洲移転「早く結論を」自民・二階氏が小池氏に“助け舟”

(17-04.22.)(土); 豊洲移転「早く結論を」自民・二階氏が小池氏に“助け舟” 

<都議選で敵対も旧知の仲>
東京都の小池百合子知事に対し、かつての仲間である自民党の二階俊博幹事長が“助け舟”を出した。築地市場から豊洲新市場への移転問題について早期決断を促したのだ。移転中止の場合、都は国の補助金208億円を「返還することになる」という。都議選(7月2日投開票)では敵対関係にある2人だけに、隠れた思惑でもあるのか。

 「早く結論が出るよう努力してほしい。自民党も協力は惜しまない」
 二階氏は19日、都内での講演で、豊洲移転問題について、こう語った。さらに、前日、赤坂の日本料理店で会食した際、「しっかり頑張れ」と、小池氏を励ましたことも明らかにした。

 豊洲新市場は、昨年11月7日に開場するはずだったが、移転の可否も含めて見通せない状況となっている。5カ月の延期で、築地、豊洲両市場の維持管理費や市場関係者への補償費用など約95億円の費用負担が発生している。

さらに、日本経済新聞(19日)によると、移転を中止した場合、新市場整備のための国の補助金208億円について「返還することになる」との見通しを都が明らかにしているのだ。

 自民党は、速やかに豊洲へ移るよう求める立場だ。都議会では、小池氏の設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定であることを指摘し、「決断できない小池知事のガバナンス(統治)に問題がある」と批判している。

 二階氏率いる自民党は、都議選では小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と激突するが、2人は新進党や保守党で同じ釜の飯を食べた旧知の仲でもある。

自民党の推薦候補が小池氏に敗れた昨年7月の都知事選直後、二階氏は「撃ち方やめだ」と宣言し、宥和路線を演出した。 小池氏は早期移転を決断できるのか。
(えびなたろう)

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2017/04/21

(17-04.21)(金); 中川俊直政務官は議員も辞めろ! 

(17-04.21)(金); 中川俊直政務官は議員も辞めろ!        

<女性へのストーカー行為で“更迭” 父・秀直氏も愛人問題で官房長官辞任>

 政府は18日、中川俊直経済産業政務官(46)=広島4区、自民党=の辞任を発表した。20日発売の週刊誌で女性問題が報道されるためで、事実上の更迭だ。中川氏は3月にも写真週刊誌に、女性議員との密会疑惑が報じられたばかりである。   

<問題行動を繰り返す下劣な議員はバッジを外すべきだ>

 「家族がありながら、会社員時代からの知り合い女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」 3人の子供がいる中川氏は18日、フェイスブックでこう謝罪した中川氏は女性へのストーカー行為で、警察から注意を受けていたという。ストーカー犯罪が社会問題となるなか、「国民の代表」である国会議員が蛮行に及んだというのだから始末が悪い。

 永田町関係者は「中川氏の女性への執着心はすさまじく、ある女性議員に1日300回も携帯メールを送っていた。異常だ」と語った。

 中川氏は2世議員で、父の中川秀直元自民党幹事長も愛人問題や右翼幹部との交友疑惑などで、官房長官を辞任している。「子は親の背中を見て育つ」というが、本当のようだ。
(えびなたろう)

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2017/04/20

(17-04.20.)(木);民進党が支持率最低更新

(17-04.20.)(木);民進党が支持率最低更新、

<蓮舫執行部に党勢回復の「妙案」は… 産経・FNN合同世論調査>

 民進党の支持率下落が止まらない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16日実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と、昨年3月の結党以来、最低を更新したのだ。学校法人「森友学園」問題を徹底追及した同党だが、人々の反応は冷めているようだ。

 「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」
 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、語った。

 民進党支持率は前回調査に比べて1・8ポイント減。一方、自民党は4・5ポイント増の42・5%。何と6倍以上の差をつけられた。

 支持率低迷の最大の要因は、無党派層の民進党離れにあるとみられる。蓮舫代表が「二重国籍」問題を抱え、共産党との共闘路線も「政権担当能力への不安を増幅させる」だけだったようだ。

 東京都議選(7月2日投開票)や、次期衆院選を見据えて「離党ドミノ」が続く民進党。蓮舫執行部に党勢回復の「妙案」はなさそうだ。
(えびなたろう)

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2017/04/19

(17-04.19.)(水);民進党の蓮舫代表、早くも少数派に…

(17-04.19.)(水);民進党の蓮舫代表、早くも少数派に…

<赤松グループが離反し、旧維新グループも割れて党内勢力図が様変わり> 

民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、9月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。

党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。

 「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約10人が9月29日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。

 会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。

 蓮舫氏は代表選で、党所属国会議員(147人)のうち80人の支持を獲得。42人の前原氏と、25人の玉木氏を圧倒して勝利した。

 しかし、直後の党役員人事で、旧民主党が政権から転落する引き金を引いた野田氏を幹事長に起用したことで、党内の反発が広がった。赤松氏は「今後は(執行部と)一線を画す」と周囲に伝え、党内の支持基盤は急速に脆弱化した。

 こうした状況を見据え、反執行部の核になろうとしているのが前原氏と玉木氏だ。9月29日昼には、大畠章宏元国土交通相のグループ「素交会」の会合に出席し今後協力して勉強会を立ち上げる方針を確認した。玉木氏も代表選の支持者とともに独自の勉強会を発足させる意向だ。

 永田町では来年1月の衆院解散説がささやかれているが「次の衆院選で民進党が芳しい結果を上げなければ蓮舫氏は党の支持基盤からみても持たない」(中堅)との声がある。前原氏らの動きは、こうした情勢も踏まえている。
(えびなたろう)

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2017/04/18

(17-04.18.)(火);中国が進める「宣伝戦」

(17-04.18.)(火);中国が進める「宣伝戦」

<沖縄が危ない,民間レベルで尖閣問題主張すべきだ>
 新聞やテレビで報道される全国各地の天気予報に、沖縄県・尖閣諸島の情報も加えるべきだ-。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市議会が3月、国に対し、こんな内容の意見書を決議した。意見書によると、中国気象局と国家海洋局は日本が尖閣を国有化した2012年9月から、尖閣諸島の気象情報を発信している。この中で、尖閣は中国福建省の一部と位置付けられているという。

 尖閣周辺海域では、中国公船の領海侵犯も常態化している。多くの日本人が知らないところで、中国は着々と日本の実効支配を浸食しているのだ。 意見書を提案した友寄永三(ともよせ・えいぞう)市議は「天気予報は周辺海域を航行する船舶の安全のためにも必要だ」と訴える。 意見書に対しては、リベラル系の野党が反対した。野党は石垣島への陸上自衛隊配備計画にも反対しており、中国を一切刺激すべきではないという立場だ。友寄氏は「中国はどんどん日本を刺激しているのに」と苦笑する。

<中国による「宣伝戦」の別の例を挙げよう>
 中国国営テレビのニュース番組は3月、海上保安庁が業務PRの一環として制作した動画を紹介した。この中にたまたま、尖閣専従の巡視船数隻が停泊した石垣港の空撮映像があった。番組はそれを「日本の釣魚島(尖閣諸島の中国名)専従部隊の基地である石垣港の様子が明らかになった」と報じた。石垣港には海外からのクルーズ船も頻繁に出入りしており、島の観光拠点としてにぎわう場所だ。それをあたかも「敵基地」のように、おどろおどろしく扱う。地元住民としては不愉快極まる話だが、多くの日本人は、中国で沖縄や石垣島がこんな報道のされ方をしていることを知らない。

 日本は従来、「尖閣が日本の領土であることは自明なのだから、ことさら騒ぐことはない」と「大人の対応」をしてきた。事柄の性質上、尖閣問題に関しては、日本はどうしても守勢に立たざるを得ないという事情もあった。 だが、尖閣強奪に向けた中国の本気度は、もはや疑うべくもない。泰然自若に構えるのではなく、言うべきは言い、動くべきは動く時期だ。
 民主党政権時代の尖閣国有化のように、国が表立って動くと外交的リスクが増大するのも事実だ。だから、尖閣周辺での漁業活発化、遊覧航路の開発、尖閣資料館の建設など、まずは民間や地方自治体レベルでできることを進めたい。報道各社の天気予報も、そうした手段の1つである。

 ケネディ米大統領の名言ではないが、尖閣問題で、「国が国民に何をしてくれるかではなく、国民に今何が出来るか」を一人ひとりの胸に問いたい。八重山日報社編集長・仲新城誠)
(えびなたろう)

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2017/04/17

(17-04.17.)(月);中国駐在韓国人が辛い目に遭う

(17-04.17.)(月);中国駐在韓国人が辛い目に遭う

<「家族旅行は日本に変更」>
韓国国内のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を契機に中国国内でも深刻化する”韓国イジメ”。飲食店のなかには明確に「韓国人拒否」をうたう店もあらわれている。ロッテグループが展開するディスカウントストア・ロッテマートは閑散としており、3月中旬までに半数の55店舗が営業停止に追い込まれた。当局から「不当な価格設定」を理由に行政処分を受けたり、「消防設備の不備」を指摘されたりした店舗もある。ジャーナリスト・北嶋隆氏がレポートする
                * * *
 韓国バッシングは、都市部よりも地方のほうが過熱する傾向がある。3月初旬には、河南省新鄭市のショッピングビルを舞台に300人規模の「反ロッテ」デモが行われた。群衆は巨大な五星紅旗をはためかせながら国歌を熱唱。重機でロッテ製品を破壊するパフォーマンスまで行った。もはや暴動である。
 デモが起きたショッピングビルを訪れると、店頭の張り紙にこう書かれていた。〈THAAD事件によって、中国人民の利益と感情が深刻に傷つけられています。当店は、すべてのロッテ製品を撤去します〉
 ところが、このビルの2階では“韓国風”雑貨を扱う店舗が今も堂々と営業を続けていた。大丈夫なのか? 店内を覗くと、大きな注意書きが目に飛び込む。〈韓流尚品(店舗名)の商品は世界の流行を取り入れた中国製品であり、もともとメイドインチャイナです〉
たとえパッケージがハングルでも「中身はれっきとした中国製だから早とちりして襲わないように」ということらしい。 北京市内の韓国ブランド店の女性スタッフに「韓国人は出ていけ!」と怒鳴る男。ロッテマートのレジに並ぶ客に「お前は愛国心がないのか!」と罵声を浴びせる女。
江蘇省啓東市では、路上駐車していた韓国・現代製の車が破壊される事件も発生している。 今のところ韓国人が肉体的危害を加えられた事例は確認されていないが、3月に入り、中国各地では「韓国に制裁を」「ロッテは出て行け」という類のプラカードを掲げた小規模デモが頻発。韓国に対する抗議は、ボイコットからより暴力的なものに姿を変えつつあるのだ。
4月の連休は家族で中国国内を旅行しようと計画していましたが、行き先を日本に変更しようと思っています」 中国政府は「理性的な愛国心を持つように」と呼びかけているものの、民衆は“愛国無罪を御旗に絶賛暴走中。中国各地の過激な反韓運動は、中国政府が民衆をコントロールできなくなっていることの表れとも言えるのかもしれない。
(えびなたろう)

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2017/04/16

(17-04.16.)(日); 海自護衛艦「かが」就役に

(17-04.16.)(日); 海自護衛艦「かが」就役に        

<中国が「軍国主義復活の野心」と宣伝>
 3月下旬に海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」が正式に就役したことをめぐって、中国国防省や中国メディアは「日本の軍国主義の再来」や「日本が海上覇権の確立の軍事的野心をむき出しにした表れ」などと批判している。

 「かが」は「いずも」に次ぐDDHの2番艦で、「いずも」とともに海上自衛隊では最大の艦艇。建造費用は1155億円。

 「かが」の艦名は今の石川県の古い名前である「加賀」に由来しており、旧海軍の航空母艦「加賀」の2代目となる。

 このため、中国国防省の呉謙スポークスマンは「『加賀』はかつての日本軍国主義が発動した中国侵略戦争の時期の主力艦だった」と語ったうえで、「日本がなぜ、このような第二次大戦中に活動した艦船と同じ名前を付けたのかは分からない。これは日本の軍国主義復活の警鐘と受け取ることができる」などと強い警戒感をあらわにした。

 中国人人民解放軍機関紙「解放軍報」(3月27日付)は呉氏の発言をなぞる形で、「出雲も加賀も日本の軍国主義時代の主要な空母の名前であり、これを再び使用したことは、安倍晋三政権の軍事的野心を露わにしたものだ」などと論評した。

 さらに、2日後の同紙(29日付)でも「日本の軍国主義復活に警鐘」とのコラムを掲載して、スポークスマンと同様の論旨を展開。『いずも』と『かが』を南シナ海に派遣するなどして中国を牽制しようとしていると主張したうえで、「安倍政権の軍国主義復活の野心をほうふつとさせる」と結論づけている。

 これについて、香港を中心にインターネット上では「中国はすでに空母を持っており、近く初の国産空母『山東』も就役するのに、中国は海上覇権の野心はないのか」との中国批判のコメントのほか、「習近平は香港の独立を阻止するために軍の派遣を含めて、あらゆる可能性を否定しないと言っており、安倍の軍国主義復活と変わらない」との書き込みも見られている。
(えびなたろう)

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2017/04/15

(17-04.15.)(土);シリア空爆はトランプ氏が世界の大統領に送ったメッセイジ

(17-04.15.)(土);シリア空爆はトランプ氏が世界の大統領に送ったメッセイジ

<世界に示した「有能な大統領」の存在だ。
 皆さん!米軍によるシリア攻撃が、世界の注目を集めている。これはシリアが猛毒サリンとされる化学兵器を空爆に使用して、女性や子供を含む、多くの一般市民が犠牲となったことへの報復攻撃だ。 シリアの空軍基地のダメージの大きさよりも、世界中の悪役どもへ、ドナルド・トランプ米大統領が送ったメッセージの方が重要なんだ。

 第1は、世界に向けた宣言だ。攻撃が、トランプ氏と中国の習近平国家主席による、米中首脳会談の夕食会の最中に行われたことが大きい。これは、「新しい保安官が来たぜ。中国に好き勝手させない」「格好ばかりで中身は空っぽのオバマ前大統領はもういない。有言実行の米大統領が着任したぜ」という通告だ。

 第2は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長への最終警告だ。異常な振る舞いに対して、「米国や日本、韓国への脅迫行為をやめろ」「レッドラインを越えたら、米国は素早く軍事行動をやるぞ」というメッセージだな。

 第3は、北京の共産主義者への恫喝(どうかつ)だ。トランプ氏は、シリア攻撃への習氏の「理解」を取り付けただけでなく、「中国が北朝鮮の暴走を止めないなら、米国だけで(北朝鮮退治を)やるぜ」「米軍の先制攻撃を黙認しろ」と迫った。もう、オバマ氏は、わが国のかじ取りを握っていない」という警告だ。

 国として責任ある行動を取らなければ、米国は日本と韓国に「核武装」を迫らざるを得ないかも。それは北京の共産主義者が最も恐れていることじゃないのか。米中間では今後、貿易や為替操作、北朝鮮、東・南シナ海など、さまざまな問題が話し合われるが、トランプ氏の発言は「確実に行動に裏付けられるぞ」という意味もあるぜ。

 第4は、イランだ。トランプ氏は「おい、お前らも覚えとけよ。米国はイランの核兵器開発とイスラエルへの脅迫は許さない。もう、オバマ氏は、わが国のかじ取りを握っていないぜ」という警告だ。 米国民の大多数は、今回のシリア攻撃に満足している。一部の民主党員らが批判しているが、彼らはオバマ政権時代、無人攻撃機で多数の民間人が犠牲になったことを忘れている。今回ホワイトハウスに「有能な大統領」がいることを世界に示した。米国の歴史を振り返って、これほど決断力のある大統領はいないと感じた。待てよ。「エイブラハム・リンカーン大統領と同じくらい決断力があった」という議論になり得る。

(えびなたろう)

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2017/04/14

(17-04.14.)(金);中国が進める「宣伝戦」

(17-04.14.)(金);中国が進める「宣伝戦」

<民間レベルで尖閣問題主張すべきだ>
新聞やテレビで報道される全国各地の天気予報に、沖縄県・尖閣諸島の情報も加えるべきだ-。尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市議会が3月、国に対し、こんな内容の意見書を決議した。意見書によると、中国気象局と国家海洋局は日本が尖閣を国有化した2012年9月から、尖閣諸島の気象情報を発信している。この中で、尖閣は中国福建省の一部と位置付けられているという。

 尖閣周辺海域では、中国公船の領海侵犯も常態化している。多くの日本人が知らないところで、中国は着々と日本の実効支配を浸食しているのだ。 意見書を提案した友寄永三(ともよせ・えいぞう)市議は「天気予報は周辺海域を航行する船舶の安全のためにも必要だ」と訴える。 意見書に対しては、リベラル系の野党が反対した。野党は石垣島への陸上自衛隊配備計画にも反対しており、中国を一切刺激すべきではないという立場だ。友寄氏は「中国はどんどん日本を刺激しているのに」と苦笑する。

 中国による「宣伝戦」の別の例を挙げよう。 中国国営テレビのニュース番組は3月、海上保安庁が業務PRの一環として制作した動画を紹介した。この中にたまたま、尖閣専従の巡視船数隻が停泊した石垣港の空撮映像があった。番組はそれを「日本の釣魚島(尖閣諸島の中国名)専従部隊の基地である石垣港の様子が明らかになった」と報じた。

 石垣港には海外からのクルーズ船も頻繁に出入りしており、島の観光拠点としてにぎわう場所だ。それをあたかも「敵基地」のように、おどろおどろしく扱う。地元住民としては不愉快極まる話だが、多くの日本人は、中国で沖縄や石垣島がこんな報道のされ方をしていることを知らない。 日本は従来、「尖閣が日本の領土であることは自明なのだから、ことさら騒ぐことはない」と「大人の対応」をしてきた。事柄の性質上、尖閣問題に関しては、日本はどうしても守勢に立たざるを得ないという事情もあった。

 だが、尖閣強奪に向けた中国の本気度は、もはや疑うべくもない。泰然自若に構えるのではなく、言うべきは言い、動くべきは動く時期だ。 民主党政権時代の尖閣国有化のように、国が表立って動くと外交的リスクが増大するのも事実だ。だから、尖閣周辺での漁業活発化、遊覧航路の開発、尖閣資料館の建設など、まずは民間や地方自治体レベルでできることを進めたい。報道各社の天気予報も、そうした手段の1つである。

 ジョン・F・ケネディ元米大統領の名言ではないが、尖閣問題について、「国が国民に何をしてくれるかではなく、国民に今何ができるか」を一人ひとりの胸に問いたい。
(八重山日報社編集長・仲新城誠)
(えびなたろう)

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2017/04/13

(17-04.13.)(木);ポスト朴槿恵の左右対立

(17-04.13.)(木);ポスト朴槿恵の左右対立

<対立は弾劾政治以上に激化する恐れ!>
盧武鉉政権以来、約10年ぶりの左派・革新政権が韓国に誕生しようとしている。保守系の朴槿恵政権下ですら、産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長は大統領に対する名誉毀損で起訴され、出国停止となった。これが左派政権誕生となれば、敵対勢力には何でもありになるのではないか、と産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は危惧している。その黒田氏が韓国の今後を占う。
             * * *
 文在寅氏の語録には盧武鉉ばりの反米・親北が目立つ。米中相手の「均衡外交」論がそうだし、「米国にはノーと言えなければならない」などというのは「米国を怒らせてもいいではないか」と意気軒昂だった盧武鉉そっくりの反米パフォーマンスだ。

 文氏は北朝鮮については対決より「対話と交渉」を繰り返しているし、朴槿恵政権が閉鎖を断行した開城工業団地の再開など制裁緩和を唱えている。さらに「大統領になったらまず北を訪問したい」とさえ言ったことがある。金大中、盧武鉉に次いで南北首脳会談の早期開催に熱を上げるに間違いない。

 となると、日米韓の対北歩調の乱れは避けられない。李明博・朴槿恵の保守政権10年との差別化には、反米パフォーマンスと対北宥和策が最も分かりやすくカッコいい。

 ただ文在寅氏は反米・親北体質であるがゆえに、大統領になった後はもちろん、まず大統領になる前に相当な抵抗に遭うだろう。朴槿恵弾劾要求の“ロウソク・デモ”に対抗する弾劾反対の“国旗デモ”に終始、星条旗が登場していたことはその象徴だ。朴槿恵弾劾がイコール文在寅・反米政権につながることに対し右派・保守派に深刻な危機感が広がっているからだ。

彼らの国旗デモは弾劾最終局面ではロウソク・デモを上回る量的拡大を見せていた。韓国の現代政治史で右翼・保守派がこれほどの動員力で“街頭闘争”を展開したことはない。韓国世論には文在寅氏の対北宥和姿勢とその裏にある反米傾向に対して、明らかに不安と不満もあるのだ。

盧武鉉時代に戻れば、あれだけ反米言辞で意気盛んだった盧武鉉が、最後は左派の反対を押して米韓FTA締結に踏み切っている。反米・親北路線も現実にぶつかれば手直しは不可避ということだが、これについて政界筋では「盧武鉉にはカリスマと決断力があり左派をコントロールできたが、文在寅にはそれがない」といわれている。

 そこで保守派は「保守政権10年で欲求不満を溜め込んだ親北・左派勢力は文在寅の日和見を許さないだろう」と盧武鉉時代以上に警戒している。ポスト朴の左右対立は“弾劾政治”以上に激化の可能性がある。韓国は反米・親北で幸せになれるの(?)ここは韓国国民にガンバッテもらうしかない。

(黒田勝弘;1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『決定版どうしても“日本離れ”できない韓国』(文春新書)、『韓国はどこへ?』(海竜社刊)など多数。SAPIO2017年5月号より)
(えびなたろう)

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2017/04/12

(17-04.12.)(水); 長島氏離党で民進崩壊序章か 

(17-04.12.)(水); 長島氏離党で民進崩壊序章か           

<蓮舫執行部を痛烈批判、共産党との共闘「理解できない」>

 民進党の長島昭久元防衛副大臣(55)=衆院比例東京=が10日午前、野田佳彦幹事長に離党届を提出し、国会内で記者会見を開いた。離党の原因として、2015年夏の安全保障関連法制をめぐる同党の反対一辺倒の対応を挙げ、蓮舫代表率いる党執行部が進める共産党との選挙協力も痛烈に批判した。民進党崩壊の序章なのか。

 「『党内ガバナンス』(党内統治)という言葉で、一致結束して『アベ政治を許さない』と叫ぶことを求められた。自分たちが過去に推進・容認してきた消費税増税、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、秘密保護法制、憲法改正、共謀罪もすべて反対。徹底攻勢、廃案路線で突き進む」

 「衆院選挙は政権選択だ。共産党と政権を組むのであれば有権者を欺くことにならないが、『共産党と政権を組めない』と言って(共闘に突き進んで)いる。理解できない」

 長島氏は記者会見で、民進党への批判を、こうブチまけた。
 安全保障政策に精通し、米国国防当局にも人脈を持ち、外交・安保政策では「リアリズム」(現実主義)を掲げてきた長島氏。綱領に「日米安保条約を廃棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党との共闘など、絶対に許せないようだ。積年の怒りが収まらないのか、民進党批判は止まらなかった。

「国会の外に飛び出し、アジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えない」

 長島氏はしばらくは無所属で活動するとしつつも、「真の保守政治家を目指す」「政界の一寸先は闇」とも語った。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」や、自民党との連携をにじませた。

 朝鮮半島など、東アジア情勢の緊迫度が高まるなか、長島氏の離党は、日本が直面する厳しい“現実”を無視・軽視し、党利党略のための「民共共闘」に舵を切る蓮舫執行部への「レッドカード」ともいえそうだ。
 同党では7月2日投開票の東京都議会選を前に、都議や公認候補の離党が相次いでいる。
(えびなたろう)

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2017/04/11

(17-04.11.)(火):“トランプ砲”炸裂で習氏屈服…

(17-04.11.)(火):“トランプ砲”炸裂で習氏屈服…

<オバマ前政権とは違う「決断力」「実行力」見せつけ 米中首脳会談>
ドナルド・トランプ大統領が、「強い米国」を世界に見せつけた。中国の習近平国家主席との首脳会談の最中に、サリンとみられる化学兵器を一般市民に使用したシリアへのミサイル攻撃を断行したのだ。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を震え上がらせ、北朝鮮への圧力強化に消極的だった習氏をも屈服させた。

 <「米中関係を大きく進展させた」>
 米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた米中首脳会談の2日目(7日)。トランプ氏は両国の閣僚や政府高官も参加した会合で満足そうに、こう語った。

<(1)北朝鮮の核開発抑制に向けた協力強化で一致の件、(2)貿易不均衡解決のための100日計画」策定で合意の件、(3)米中間の課題を話し合う新たな対話枠組みの設置で合意の件、(4)中国は米国によるシリアへのミサイル攻撃を理解の件>

 最大の焦点とされた、北朝鮮対応について、両首脳は「核開発抑制に向けた協力強化」で一致したうえ、シリアへのミサイル攻撃についても、習氏は理解を示したのだ。トランプ氏にとっては十分合格点だろう。 背景には、オバマ前政権とはまったく違う「決断力」「実行力」を示したことがある。

 トランプ氏は首脳会談初日の6日、シリアに対する巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃を命令。夫人も交えて開催した夕食会が終わったとき、習氏に直接、「いま攻撃を行っている」と伝えたとされる。 

それまで、トランプ氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー(2日付)で、中国が、北朝鮮の核・ミサイル問題で具体的役割を果たさない場合、「俺たち(だけで北朝鮮への『斬首作戦』『限定空爆』を)でやる」と明言していた。それが、ただの脅しではないことを、習氏に行動で見せつけた。

 習氏は、北朝鮮対応での「協力強化」を約束し、シリア攻撃を「理解」するしかなかった。習氏の「(米中関係を発展させるために)われわれは責任を果たす」との言葉は、事実上の屈服といえる。

<正恩氏も震え上がっているはずだ。>
北朝鮮は、核・ミサイルを持つことで「米国と対等な交渉」を画策していた。中国も「問題解決には米朝間の対話が必要」という立場だった。だが、トランプ氏は、中朝側の思惑を粉砕した。

 現在、朝鮮半島では、史上最大規模の米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」が行われている。「斬首作戦」を担当する米海軍特殊部隊(ネービーシールズ)は韓国周辺で待機しており、B2ステルス戦略爆撃機やF22ステルス戦闘機も出撃準備ができている。

 北朝鮮は近く「6回目の核実験」を強行する構えを見せている。 だが、正恩氏が実行命令を出せば、トランプ氏が設定した「レッドライン」(越えてはならない一線)を越えたことになりそうだ。
(えびなたろう)

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2017/04/10

(17-04.10.)(月); 習政権赤っ恥!米軍、シリアにミサイル

(17-04.10.)(月); 習政権赤っ恥!米軍、シリアにミサイル

<シリアにミサイル59発 サリン使用への対抗措置>
米軍は6日、シリア北西部イドリブ県で猛毒のサリンとみられる化学兵器が使われたことへの対抗措置として、地中海に展開する米海軍駆逐艦2隻から巡航ミサイルのトマホーク59発を発射、シリアにあるアサド政権の空軍基地を攻撃した。

トランプ米大統領が、米中首脳会談のさなかに、ロシアの後ろ盾があり、北朝鮮とも親密なアサド政権攻撃を決断したことで、中露や北に与える衝撃は大きい。

暗闇の地中海から閃光(せんこう)を放ちながら飛来したトマホークが、高い空軍力を誇るシリア政府の戦闘機を次々と破壊した。「米国がシリア空軍基地を攻撃したのは初めてだ」。中東のアルジャジーラは速報で緊迫の作戦を伝えた。

標的となったシャイラト空軍基地について米国防総省は、アサド政権が化学兵器を保管していた基地だと指摘した。

「独裁者のアサド大統領が恐ろしい化学兵器を使って罪のない市民を殺した。野蛮な攻撃で子供が犠牲になった」

トランプ大統領は、米中首脳会談のため滞在しているフロリダ州でこう述べた。「シリアが禁止された化学兵器を使用したのは疑いの余地がない」と強調した。米政府はアサド政権の後ろ盾であるロシアに攻撃を事前通告したという。

中国側はショックを隠せない。中国国営通信の新華社は7日、米メディアの報道を引用して報じ、通信社の中国新聞社も速報した。シリア問題の政治解決を求めてきた習近平政権は、赤っ恥をかかされた形だ。
(えびなたろう)

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2017/04/09

(17-04.09.)(日); 文在寅氏が韓国大統領に

(17-04.09.)(日); 文在寅氏が韓国大統領に

<就任すれば軍事クーデターの懸念も>
友人による国政介入疑惑に塗れた朴槿恵氏は、「韓国史上初の罷免された大統領」という汚名とともに、青瓦台を去ったのち、3月31日未明に逮捕され、拘置所に収容された。そして、5月9日までに大統領選が行なわれ、新大統領が決定する。

 韓国にとっては、健全な民主政治を取り戻すための第一歩となるはずだが、どうも不穏な空気が消えない。朴氏の罷免は、韓国社会と朝鮮半島情勢がさらなる混乱へ突き進む序章に過ぎなかったのかもしれない。

 来る大統領選に向け、最大野党「共に民主党」は3月27日、党候補を選ぶ初の予備選を光州で行ない、本命とみられた文在寅氏が60%を超える票を獲得し、圧勝した。次期大統領選に関する最新の世論調査では、2位以下を倍近く引き離してトップを独走しており、5月に新大統領の地位に就く可能性が高まっている。

 一連の朴槿恵スキャンダル追及で国民の人気を博した文氏だが、支持率が高いもう一つの理由は、慰安婦問題について日韓合意の見直しを求めるなど、反日路線を強調しているからだ。対照的なのが対北朝鮮外交で、「金正恩は北朝鮮の指導者であり、対話の相手として認めなければならない」「当選したらまず平壌に行く」など、融和的な発言が目立つ。

 このままでは「反日・親北」という日本にとっては非常に厄介な政権が誕生することになる。実は文氏を問題視しているのは日本だけではないと、防衛シンクタンク関係者が明かす。

 「文在寅氏が大統領に就任した場合、文政権に反発した軍部が軍事クーデターを起こす可能性について、韓国の国防関係者の間で囁かれています。韓国軍にとっては今でも北朝鮮こそが最大の敵であり、手を結ぼうとする文氏の姿勢は許しがたいということです」

 そこに一定の説得力があるのは、「戦時作戦統制権」の問題があるからだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。この戦時作戦統制権を韓国に取り戻そうとしたのが反米で鳴らした盧武鉉大統領(当時)で、2007年に「5年後に委譲」を決定した。ところが、その後の李明博、朴槿恵の両大統領は、米国との関係性や安全保障上の観点から委譲を見直し、現在は事実上の無期限延期となっている。

 文氏はこの措置に関し、国会で「軍事主権を放棄したもの」「恥ずかしくないのか」と政府を追及してきた。というのも文氏は、統制権の委譲を決めた盧武鉉政権の大統領民政主席秘書官だったのだ。(週刊ポスト2017年4月14日号より)
(えびなたろう)

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2017/04/08

(17-04.08.)(土);中国に迫る経済大崩壊

(17-04.08.)(土);中国に迫る経済大崩壊

<人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至>
中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級(ちょうどきゅう)のバブル崩壊が射程に入ってきた。 異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

 野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。 債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

 「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。 外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。

 そのうえ、500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。
 日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

 一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
 究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

 「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。 人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。 大混乱は必至である。 =おわり (宮崎正弘; 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長)
(えびなたろう)

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2017/04/07

(17-04.07.)(金);「平和ボケ」の症状を呈している

(17-04.07.)(金);「平和ボケ」の症状を呈している

北朝鮮がまた、弾道ミサイルを発射した。本日、初めての首脳会談に臨むトランプ米大統領と中国の習近平国家主席への明らかな挑発である。

北朝鮮には核・ミサイル問題について、中国の仲介を受け入れるつもりはなさそうだ。となれば、米国単独で軍事行動に踏み切る可能性が出てきた。追い詰められた北朝鮮が最初に矛先を向けるのは、超大国の米中ではなく、むしろ日本と韓国である。

金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害には、毒ガスのVXが使われていた。金正恩氏は体制維持のためならば、同胞に対しても核や化学兵器の使用をためらわない。ところが、その脅威にさらされている韓国が、日本以上に「平和ボケ」の症状を呈している。

来月に投開票される大統領選で最有力候補とされるのが、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)である。大統領になれば、北朝鮮への経済援助を再開すると明言している。

在韓米軍に配備された迎撃ミサイルシステムには否定的だ。日本には、慰安婦合意の再交渉を求めている。つまり、日韓両国で北朝鮮に立ち向かう考えがまったくない。文氏を支持する人たちは、本気で現体制の北朝鮮との融和を望んでいるのだろうか。

北欧のスウェーデンから先月、7年前に廃止した徴兵制を復活するとのニュースが入った。バルト海で軍事的圧力を強めるロシアの脅威に対抗するためだという。日本では安保法制をめぐって、徴兵制復活につながるとの批判があった。

ハイテク兵器を扱う現代の軍隊に、素人は不要である。ナンセンスな議論だった。スウェーデンも、国民の危機感を高めるのが目的だろう。徴兵制があり緊張が続いていたはずの韓国で、一体何が起きているのか。
(えびなたろう)

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2017/04/06

(17-04.06.)(木):「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」

(17-04.06.)(木):「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」

<「「外務省は外交する資格ない」 駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出>

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。

ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。

会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。(産経ニュースより)
(えびなたろう)

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2017/04/05

(17-04.05.)(水);駐韓大使の帰任 対抗措置の解除は疑問

(17-04.05.)(水);駐韓大使の帰任 対抗措置の解除は疑問

<なぜいまなのか。多くの人が首をかしげているに違いない。>
 今年1月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、政府が任地に戻すと決めたことだ。一時帰国は韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦像が不法に設置されたことなどへの対抗措置だった。

 具体的な事態の改善はみられない。ソウルの日本大使館前の像もそのままだ。これらは、慰安婦問題をめぐる一昨年暮れの日韓合意の精神に反する。一時帰国は韓国が招いた結果なのだ。 対抗措置の効果がないまま、解除することへの疑問は拭えない。けっして日本が軟化したと受け取られぬよう、像の撤去を重ねて韓国側に強く求めるべきだ。

 岸田文雄外相は帰任を決めた理由について、韓国次期政権への備えなどを挙げた。5月9日に行われる大統領選に向けて、情報収集などが必要だという。
 とはいえ、次期大統領の最有力候補で最大野党「共に民主党」の予備選に勝った文在寅氏は、日韓合意の見直しを主張している。

 1月には、釜山の慰安婦像を訪れて「像が寂しがらないよう、共に関心を持って守っていこう」などと呼びかけた。他の候補も日韓合意に批判的とされる。 「反日」姿勢を強調する勢力との間で、次期政権をにらんだ関係構築を図るのは並大抵ではあるまい。慰安婦像の撤去を相手にのませられるのか。甚だ疑問だ。一時帰国に至るまでに、朴槿恵前政権との間でどれだけ厳しくぶつかりあったのだろう。

 むろん、北朝鮮が核・ミサイル開発をめぐり暴走する中で、日韓が連携する窓口の強化は重要である。朴前大統領が失脚、逮捕された現在でも、意思疎通を図らねばならない課題は多い。 だが、ティラーソン米国務長官が日韓合意の重要性を指摘し、韓国側に善処を求めても、事態は動いていないのが実情である。

 長嶺氏は安倍晋三首相から帰任を指示されたあと、「駐韓大使として全力で今の課題に当たりたい」と語った。 言葉通りの活動を期待する。それには、日韓合意への不当な攻撃、史実を曲げた日本批判への反論に手を抜かないことだ。

 選挙戦を通じて反日論調は高まろうが、帰任する以上は「慰安婦像」に決着をつけてほしいと思うのだが。(産経新聞より)
(えびなたろう)

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2017/04/04

(17-04.04.)(火);安倍vs小池」衆院・都議のダブル選急浮上、

(17-04.04.)(火);安倍vs小池」衆院・都議のダブル選急浮上、

 衆院選と、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)のダブル選挙の可能性が急浮上した。安倍晋三首相は「3、4月解散」は見送ったようだが、重要法案を処理した後で、国民の信を問おうというものだ。都議選では、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の優勢が伝えられるが、小池旋風の勢いをそぐ狙いもある。

 「東京都議選の投開票に合わせて、衆院解散に打って出るのが一番望ましい」
 安倍首相の“ご意見番”である飯島勲内閣官房参与は3月30日、東京・内幸町の日本記者クラブで、こうブチ上げた。飯島氏は小泉純一郎政権の懐刀として2度の解散総選挙を切り盛りし、勝利した。

 緊迫する北朝鮮情勢への対応や、天皇陛下のご譲位に関する関連法案、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案の処理もあり、安倍首相は「電撃解散」を見送った。

 だが、内閣支持率が安定するなか、長引く学校法人「森友学園」問題をリセットするためにも、「アベノミクスと日米同盟路線を継続するのか」「民進党・共産党主導の野党連合を選ぶのか」と国民に問う手はある。

 都議選では、都議会自民党と小池新党の激突が注目される。
 選挙プランナーの松田馨氏が2月に行った情勢分析(夕刊フジ2月23日発行)では、定数127のうち、単独過半数を目指す小池新党が59議席(現3議席)に対し、都議会自民党は23議席(同58議席)にとどまった。

 一方、同時期に自民党側が極秘に行った調査では、「40議席以上を確保する」との分析もある。 現時点で、都議会では公明党に加え、民進党と共産党も小池氏に接近して与党化している。 豊洲新市場への移転問題で、小池氏への風向きが変わりつつあるなか、安倍首相が国政と都政を結びつけて、一気に政局を動かす可能性はある。 自民党関係者は「ダブル選にすれば、国政での『安倍自民党か、民共連合か』という対立構図を都議選でも打ち出せる。小池旋風を少しでも抑えられれば、劣勢を挽回できる」という。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「公明党をけん制する意味もある。国政で連立を組みながら、公明党は都政では小池氏にすり寄った。自民党内の不満は爆発寸前だ。自民党としては、国政で4連勝した安倍劇場を再現し、都議会でも『自公vs野党』という構図に戻すことができる。ただ、重要法案の審議もあり、日程が非常にタイトだ。ここをどう判断するかがポイントになるだろう」と語っている。
(えびなたろう)

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2017/04/03

(17-04.03.)(月);北を「許さない」トランプ政権幹部が警告…

(17-04.03.)(月);北を「許さない」トランプ政権幹部が警告…

<無謀な核・ミサイル実験に怒り 正男氏暗殺、遺体返還で真相究明困難に>

 北朝鮮の国家的危機が高まってきた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の遺体をマレーシアから返還させて、北朝鮮は“外交的勝利”を得たとの見方もあるが、ドナルド・トランプ米政権は甘くはない。正恩氏が無謀な核・ミサイル実験を続ければ、世界最強の軍事力で粉砕することもありそうだ。

<「トランプ政権は許さない」>

 ニッキー・ヘイリー米国連大使は3月30日、ニューヨークで共同通信など世界の主要通信社のインタビューに応じ、北朝鮮の6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発について、こう語った。

 北朝鮮とマレーシアが同日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡したうえ、互いの国民を出国禁止にした措置を解除することで合意したことも念頭に置いた発言とみられる。

 猛毒の神経剤VXを使った正男氏暗殺という、北朝鮮の国家犯罪の真相究明は困難になった。だが、米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」は継続しており、米軍の対北警戒態勢は敷かれたままだ。

 ヘイリー氏は3月8日、国連安保理の緊急会合後に記者会見で、正恩氏や北朝鮮について、以下のようにも語っている。

 「正恩氏は理性的な人間ではない」「極めて無責任で傲慢(ごうまん)だ」「すべての選択肢を(トランプ政権は)検討している」

 米原子力空母「カール・ビンソン」は、朝鮮半島近くで訓練を続けている。巡航ミサイル「トマホーク」や、対艦ミサイル「ハープーン」などを搭載したロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「コロンバス」も周辺海域に展開している。

 北朝鮮が「一線を越えた」と判断した場合、米軍が「斬首作戦」「限定空爆」に着手する準備は整っている。
(えびなたろう)

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2017/04/02

(17-04.02.)(日);ソウル大荒れか…「親朴派」が逮捕後集会

(17-04.02.)(日);ソウル大荒れか…「親朴派」が逮捕後集会

<熱狂的な忠誠心が怒りに変化>
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が収賄などの容疑で逮捕されてから初となる支持団体の大規模集会が、1日午後からソウル市内で開かれた。逮捕当日には、朴容疑者の自宅やソウル拘置所で逮捕に反対する支持者が抗議活動を行った。「主」を失ったことで、熱狂的な忠誠心が怒りに変わり、暴動に発展する恐れもある。

 朴容疑者は収監先のソウル拘置所で、「503番」という収容者番号を与えられ、生活を送っている。聯合ニュースによると、独房は通常は収監者6~7人が入る約12平方メートルの広さで、前大統領への礼遇という。 韓国検察は週明けにも朴容疑者の取り調べを本格化させる。韓国最大財閥のサムスングループから約298億ウォン(約30億円)の賄賂を受け取った疑いなどがあり、容疑の解明と立証を急ぐ。

 こうした中、朴容疑者の支持者らは1日午後2時から、逮捕後初となる集会を開いた。韓国KBSラジオ(日本語版)によると、韓国の保守団体でつくる「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」は31日に出した声明で、「偽りと不義が勝利し、正義と真実が敗北した」として集会への参加を呼びかけた。

 韓国では昨年以来、朴容疑者の大統領弾劾を求める「ロウソクデモ」と、弾劾反対を訴える「太極旗デモ」が開かれてきたが、今年に入ってからは、朴容疑者を支持するデモが勢いを増している。 その勢いは流血騒ぎという形で表れた。3月10日、憲法裁判所が朴容疑者の大統領罷免を決定した直後、朴容疑者の支持者が警官隊と衝突し、3人が死亡、70人を超える負傷者が出たのだ。

 逮捕直前の3月30日から31日にかけ、朴容疑者の自宅周辺では支持者が夜を徹して裁判所の決定を待ち続けた。ソウル拘置所でも31日未明、朴容疑者を乗せた車を100人あまりの支持者が出迎え、「朴槿恵大統領!」「逮捕反対」と叫んだ。

 逮捕後も「親朴派」の熱気は冷めていない、1日の集会は異様な雰囲気になる可能性がある。朝鮮日報(電子版)は「キャンドルは音もなく倒れ、太極旗の歓声はますます激しく咆哮する」という集会への参加を促す関係者の声を紹介している。キャンドルは「ロウソクデモ」の象徴であり、反対派によるデモ打倒を呼びかけているようにも受け取れる。

 警察では、支持者らが興奮して過激な行動をする可能性を念頭に置き、対応策を検討しているという。 「朴ロス」の影響は深刻なようだ。
(えびなたろう)

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2017/04/01

(17-04.01.)(土);落合信彦氏が指摘 今後日本に牙を剥く

(17-04.01.)(土);落合信彦氏が指摘 今後日本に牙を剥く

<牙を剥く「2つの核保有国」>
 アメリカのトランプ新大統領の言動に世界が注目している。安倍首相も2月中旬、日米首脳会談を行い、新大統領との信頼関係構築を図ったが、過激な発言を繰り返すトランプ氏がリーダーとなったアメリカはいったいどこへ向かうのか? 作家の落合信彦氏が解説する。
* * *
 近著『そして、アメリカは消える』で指摘したように、あの国は50年以上かけて少しずつ劣化してきた。しかし、ここに来て劣化のスピードが急激に加速している。世論調査によれば、トランプの「入国禁止」大統領令を支持するアメリカ国民は49%もいる。残念ながら、アメリカ人も劣化してしまったのだ。

 リーダーを見ればその国の国民のレヴェルもわかる。また、リーダーが劣化すれば、国民も劣化する。かつてケネディが大統領だった頃、アメリカは国家も国民も輝いていた。あの素晴らしい国は、いまや大きく変容してしまったのだ。

 アメリカが劣化して世界の平和にコミットしなくなったことで、今年は全地球的に戦争勃発の危機に見舞われることになるだろう。

 たとえばイランとサウジアラビアが火種になる可能性がある。シーア派国家のイランとイスラム教スンニ派の大国サウジアラビアは一触即発の状態だ。2016年1月には、サウジ政府がシーア派の指導者47名を「テロに関与した容疑」で処刑した。それにイスラム教シーア派指導者ニムル師も含まれていたことから、両国は国交を断絶。現在もさや当てを続けている。

 もしこの2国が戦争になれば、プーティンがイランのことを支えるだろう。一方、これまでサウジアラビアを支えてきたアメリカは傍観を決め込むはずだ。なぜならアメリカ国内でシェールガスが産出されるようになり、アメリカにとってサウジアラビアが「原油の防衛線」ではなくなったからだ。また、トルコも戦争の震源地になる可能性がある。大統領のエルドアンは独裁色を強めていて、何をしでかすかわからない。

 何と言っても日本にとって脅威なのは、北朝鮮だ。金正恩は日米首脳会談の真っ最中に弾道ミサイルをぶっ放し、挑発してきた。日本はそれに対し、「断じて容認できない」とお決まりのフレーズで声明を出しただけだった。

 北朝鮮は、潜水艦発射型のミサイルを地上から発射するタイプに改造した新型弾道ミサイルであり、実験に成功したと主張している。発射準備に時間がかかる液体燃料ではなく固体燃料が使われたとも指摘されている。本当なら、発射の兆候がつかみにくくなり日本の安全保障にとって極めて深刻な事態だ。

 他の国なら、隣国から何発も弾道ミサイルが発射され、目の前の海に撃ち込まれていたら、すぐ戦争になる。ここまでされて何もしないのは、日本くらいのものだ。日本は「ケンカ」を恐がっているから舐められて、北朝鮮の挑発がエスカレートするのである。

 金正恩は異母兄の金正男を暗殺し、暴走を加速させている。アメリカが世界平和にコミットしないとなれば、金正恩にとっては大チャンスだ。習近平が金正恩をバックアップし、極東で戦争が始まる可能性もある。その時、日本は“2つの核保有国”と戦わなければならないのだ。アメリカの劣化により、世界はジャングル化した。日本人は、その中でどう生き抜いていくか、考えていかなければならないのである。( ※SAPIO2017年4月号 NEWSポストセブンより)
(えびなたろう)

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