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2017/03/31

(17-03.31.)(金);小池百合子氏と石原・浜渦・鴻池氏等の長い因縁

(17-03.31.)(金);小池百合子氏と石原・浜渦・鴻池氏等の長い因縁

「あなたのお父さんにはいろいろ世話になったから、恩返しをしたい。選挙の面倒は見るから、東京都知事選に出ないか」

 小池百合子氏側近によると、石原氏が勇二郎氏の恩をあげて知事選出馬を打診してきたのは、猪瀬直樹・元都知事の辞任で出直し選挙となった2014年都知事選の時だったという。

この時は断わったが、昨年7月の都知事選に「東京都連はブラックボックス」と批判して出馬し、選挙戦で石原氏からの出馬打診があったエピソードを明かした。

 ところが石原氏から飛び出したのは、「あの人は嘘つき」「厚化粧の大年増」発言であり、皮肉なことにこの発言が都知事選圧勝を決定づけた。

 そこから、百合子氏は豊洲市場問題で石原氏の責任追及に動き、百条委員会での証人喚問が決まった石原氏も「知事に法的手続きを取る」と泥仕合に発展している。

 果たして出馬打診の真相はどうだったのか。2人を最も知る浜渦氏が決定的証言をしている。

「実を言うと、舛添(要一)さんが都知事になる前、石原さんは小池さんに『やる気ないか』と尋ねたというようなことも言っていたね」(週刊朝日2016年10月28日号)

 出馬打診はあったというのである。だとすれば、石原氏の勇二郎氏への「恩返し」のはずが逆に仇となってしまった。

 その浜渦氏も百合子氏の豊洲問題追及の流れでキーマンとして都議会の百条委員会で“被告席”に立たされ、個人的にも、2人は都知事選の応援を“頼まれた”“頼んでいない”の論争を展開している。(※週刊ポスト2017年3月24・31日号より)
(えびなたろう)

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2017/03/30

(17-03.30.)(木);疑惑だらけの籠池氏証言に驚愕

(17-03.30.)(木);疑惑だらけの籠池氏証言に驚愕

<否定している昭恵夫人を喚問してもあまり意味がない>
2017年度予算および関連法が27日成立し、国会は法案審議に舞台を移した。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の話題が続いている。小学校認可申請が取り下げられ、敷地の返還請求がされたことで、事態が収束するかと思われたが、参院予算委員会の視察で、籠池(かごいけ)泰典理事長が突如、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と発言したことから、23日に証人喚問が行われた。

 驚いたのは、事実でないことを公言・公表してはばからない籠池氏の態度である。

 安倍首相の許可も得ずに、勝手に「安倍晋三記念小学校」という冠で寄付金を集めておきながら、額や期間に関する証言は二転三転した。それでいて、「詐欺ではない」と強弁した。園のホームページに「昭和天皇陛下、当園に御臨幸賜り」と宣伝しながら、宮内庁が否定すると、「私が書いたことではない」と開き直った。

 大阪府私学審議会に、愛知県の海陽学園中学校へ推薦枠があると報告したが、海陽中学校は「事実無根」と否定した。いずれも、籠池氏の証言が信用できるのか疑わしくなることばかりである。
 「安倍首相側から100万円の寄付」と証言したが、密室の話だけ。とても証明されたとはいえない。寄付金が入っていた封筒の存在を聞かれても「ない」と述べ、安倍首相に礼状やメールを出したかと問われても「ない」という。

 「口外しないように」と言われていたと説明したが、礼状は他人に見せずに感謝を伝えることができる。100万円の振込用紙には、他人に分かるように「安倍晋三」と当初記載しており、首尾一貫しない。

 野党や一部メディアは「安倍昭恵首相夫人を証人喚問しろ」という。しかし、籠池氏側が証拠の裏付けをもって、リアルな寄付金のやり取りを証明しているとはいえない。この状況で、否定している昭恵夫人を喚問してもあまり意味がない。 昭恵夫人付きの役人が、問い合わせにFAXで回答したのは、法令に従い「できません」と丁寧に対応しただけだ。

 籠池氏は、関わった国会議員である政治家の名前も具体的な事実も語らず、証人喚問の機会を生かせなかった。それどころか、土地売買契約書の金額記載の経緯について、「刑事訴追を受けるおそれがある」として何度も証言拒否をするに及んでは、もはや国会でやれることではない。
(えびなたろう)

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2017/03/29

(17-03.29.)(水);森友問題で「忖度」あったのか

(17-03.29.)(水);森友問題で「忖度」あったのか

<官僚による裁量こそが本質、入札徹底して透明性高めよ>
 森友学園に関する一連の問題をめぐり、マスコミなどでは、官僚の「忖度(そんたく)」があったという見方がある。筆者は元官僚であるが、「忖度」という言葉はかなり分かりにくい。何かの見返りや、嫌われたくないといった理由で特別の便宜を図るということらしい。
 今回の場合、忖度の理由として描かれていたストーリーの一つには、安倍晋三首相が、財務省の悲願である消費増税に消極的であったので、安倍首相を怒らせないように、昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園の小学校開設に特別の便宜を図ったというものがあった。

 一般論として、サラリーマン社会などでそうした忖度がありうるのは否定しない。しかし、今回財務省が安倍首相を忖度したというのは、筆者としては釈然としない。 財務省は霞が関の官庁の中で情報戦にはめっぽう強いところだ。筆者は、エビデンス(証拠)主義なので、財務省陰謀論を唱えることはしない。ただ、財務省であれば、忖度をするくらいなら、安倍首相を嵌(は)めて情報をリークし、倒閣する方を選ぶのではないかと考える。

 マスコミの中には、安倍政権が官僚の人事を振りかざすから今回のような忖度につながっている-という話もあるようだ。 確かに安倍政権では内閣人事局を作り、官僚人事に力を入れた。しかし、先進国では一定以上のランクの高級官僚は政治任用であることが多い。各省庁の事務次官が全て省庁の生え抜きで、下から上がってくるという官僚人事は日本独特である。 この種の話で気をつけなければいけないのは、責任を取らない官僚が、政治家抜きで人事を自由にやりたいという願望があることだ。それにマスコミが乗っているようにもみえる。 こうした中、森友学園問題の本質につながる指摘も国会でされている。日本維新の会の浅田均参院議員は、南スーダンPKOの「日報隠し」問題で、防衛省の「犯人探し」は間違いだと指摘した。

 犯人探しをするというのは、各省の官僚が作った規則が正しいという前提で「隠した=廃棄しなかった人が問題」ということになるからだ。文書をすぐ廃棄するという官僚が作った規則が、法律の要請からずれていることが大問題なので、犯人探しではなく、官僚が作った規則を直すべきなのだ。 各省で記録を残さないのは責任回避だといえる。

これを裏返してみると、官僚の裁量が大きく、責任問題になりやすいということになる。森友学園問題では、法律ではなく官僚が作成した政令によって随意契約が行われたことが問題になったが、これも裁量の実例だ。 つまり森友学園問題の本質は官僚の裁量が大きいことである。それなのに「財務省が忖度している」という見方は、裁量を当然のこととして認めており、官僚の入れ知恵かと勘ぐってしまう。 国の契約で入札を徹底して透明性を高め、国の歳入を最大化すべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/03/28

(17-03.28.)(火);中国に迫る経済大崩壊

(17-03.28.)(火);中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は必至  

 中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級(ちょうどきゅう)のバブル崩壊が射程に入ってきた。

 異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。 野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

 債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。
 「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。 外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。

 そのうえ、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。 日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

 一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

 究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。 「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

 人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。 大混乱は必至である。=おわり
(宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。)
(えびなたろう)

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2017/03/27

(17-03.27.)(月);国会に敵なしの安倍首相

(17-03.27.)(月);国会に敵なしの安倍首相          

<都議選により一強支配瓦解か>

すっかり自信を深めた自民党は安倍首相の退陣後も政権を維持し続ける仕組みをつくろうとしている。麻生太郎・副総理が中心になって党内を2大派閥に再編し、その2大派閥から交互に首相を選ぶ党内の“疑似政権交代”によって自民党が永久に政権を維持していく構想だ。

 果たして、それは国民が望む日本の政治の姿なのだろうか。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「日本の政治に閉塞感が強まっているのは、選挙の硬直化が原因です。衆院の小選挙区では選挙協力をする自公の候補に国民の信頼がない民進党はなかなか勝てない。

参院の2人区は自・民で議席を分け合い、3人区は自・民・公、4人区以上でようやく共産党など他の野党が議席を取る。既成政党間の議席配分が“お約束”になって政治にダイナミズムは生まれない。緊張感を失った自民党はひょっとしたらこのまま永久政権に持って行けるんじゃないかと考える」

 確かに、この間、「政治の変化」を期待した国民は裏切られ続けた。民主党政権に失望し、新しい政治勢力として期待された日本維新やみんなの党も分裂や解党に追い込まれ、ついに自民党の対立勢力にはなり得なかった。

 だが、もし、そんな「政治のお約束」がぶっ壊れるような選挙が行なわれれば、日本の政治は大きく変わる可能性がある。

 首都・東京で起きている動きがまさにそれだ。本誌・週刊ポストは7月2日投開票の東京都議選の選挙区別の情勢を独自に取材・分析した。その結果、「小池新党」(都民ファーストの会)という新たな選択肢を与えられた有権者が、従来とは全く違う投票行動を取る可能性が強いことがわかった。

小池百合子・東京都知事の「東京大改革」の呼び掛けに集まった“素人集団”が1人区だけではなく、2人区、3人区、はては8人区まで自民、民進、公明、共産の既成政党の候補者を駆逐する勢いなのだ。
(えびなたろう)

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2017/03/25

(17-03.25.)(土);竹田恒泰氏「籠池氏から散々、金を出してくれ…」

(17-03.25.)(土);竹田恒泰氏「籠池氏から散々、金を出してくれ…」

<印象は「借金取りに追われている感じ」>
24日放送のバイキング(フジテレビ系)に作家の竹田恒泰氏が出演。「私も(森友学園の籠池(かごいけ)泰典氏から)散々『金を出してくれ』って言われた。私は(籠池氏と)何度もお会いしていますから」と爆弾発言し、スタジオをどよめかせた。

 竹田氏は寄付はしなかったとした上で「(安倍)総理が『あの人しつこい』って言ったじゃないですか。ホントしつこいんですよ!」と強調。頻繁に連絡を受け、2度、講演会を行ったことを告白した。

 籠池氏からは「寄付をくれ、役員になってくれ、名誉校長だってお願いしたい」と言わ(れたという竹田氏。籠池氏の印象について「お金の集め方が乱暴。『いつまでにあと3億必要で、これがないと…』とか。『いつ(お金を)出してくれるんですか?今週ですか?来週ですか?』みたいな、なんか借金取りに追われているみたいな感じ」などと語った。

 そして「違和感があったからお断りしたんですよ。そうしたら勝手に名前を使われて。講演に行ったのは事実なんですけど、小学校の推薦人として推薦の言葉までねつ造されてホームページにも出ていた」と付け加え、司会の坂上忍(49)たちを驚かせた。

 「だから、勝手にそういうことをする人なんですよ」と説明した竹田氏に坂上は「一回会ったら親友って言ってるような奴いるじゃん。それに近いニュアンス?」と質問。竹田氏は「(そう)ですね。僕が断ったので、安倍昭恵さんに行ったわけですよ」と答え、出演者を驚かせた。
(えびなたろう)

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2017/03/24

(17-03.24.)(金);北ミサイル発射、上昇せず空中爆発,

(17-03.24.)(金);北ミサイル発射、上昇せず空中爆発,

<失敗か 菅長官「日本への飛来確認されず」

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮がさらなる蛮行に出た。韓国国防省は22日、日本海側の元山(ウォンサン)付近からミサイル1発を発射したと明らかにした。ミサイルが発射後に正常に上昇せず、空中で爆発して失敗したと分析している。

日本を射程に収める中距離弾道ミサイルとの見方もあるが、ミサイルの種類は不明で、米韓両軍が分析を急いでいる。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、「わが国に飛来するミサイルなどは確認されておらず、安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生したという認識はない」と述べた。
 北朝鮮は昨年4~6月に元山付近から新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射したが、うち5発が空中爆発するなど失敗に終わっている。

 だが、その後も北朝鮮の挑発行為はエスカレートするばかりだ。今年1月の新年の辞で、正恩氏が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階に達した」と述べると、2月12日と3月6日には、北朝鮮北部から弾道ミサイル発射を強行した。

 2月は日米首脳会談、3月は米韓軍事演習に反発した弾道ミサイル発射とみられているが、3月に発射したミサイル4発のうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。
 18日には新型の高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験が行われ、「成功した」と朝鮮中央通信が報じた。米メディアは「いずれICBMに使用できる可能性がある」と伝え、さらなる暴発が懸念されていた。

 北朝鮮への武力行使も視野に入れているドナルド・トランプ米政権は、ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「コロンバス」を朝鮮半島周辺に展開したばかりだ。こうしたタイミングでのミサイル発射で、朝鮮半島の緊張は一気に高まった。
(えびなたろう)

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2017/03/23

(17-03.23.)(木);立場苦しい民進、「小池氏1強」、       

(17-03.23.)(木);立場苦しい民進、「小池氏1強」、       

<すがるも公明に先越され、都知事支持率79%にも自民「翻弄されない」>
東京都の小池百合子知事の支持率が高水準を維持している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、支持率は2月の前回調査から1・8ポイント増えて79・3%に達した。無党派層よりも既成政党の支持層の評価が高いのが特徴で、民進党支持層では86・9%も支持がある。7月2日投開票の都議選に向け、民進党は小池氏への接近を試みているが、支持層の期待には応えられそうにない。

 小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、小池人気を追い風にして都議会の単独過半数獲得を目指し、国政進出も視野に入れる。 民進党は小池氏との対決を避けようと1月末に小池氏支持を表明し、都議会の会派名から「民進」の文字まで抜いた。だが、国政で自民党と連立を組む公明党が今月、小池氏と政策協定を締結し、本格的な選挙協力を進めている。民進党が苦しい立場にいるのは明らかだ。 昨年7月の知事選で勝利した小池氏の支持率は、2020年東京五輪・パラリンピックの施設見直しに絡む質問だった平成28年12月の調査を除くと、常に8~9割で推移している。

 今回の調査で、小池氏は女性の支持(84・3%)が男性(74・0%)よりも高く、全世代で8割を超える。地域別では、小池都政のお膝元の衆院東京ブロックが84・8%(前回比2・9ポイント増)と最も高い。民進党支持層に続き、公明党支持層(84・4%)も高く、小池氏との対決姿勢を強める自民党支持層でさえ8割が支持していた。 「小池1強」状態が続くが、豊洲市場(東京都江東区)移転問題など世論の風向きが変わりかねない要因を抱え、予断は許さない。都議選の行方は国政に影響するだけに、政府・与党内では小池氏の勢いを封じる狙いから都議選前の衆院解散論がくすぶる。今後、野党各党の動きがさらに活発化しそうだ。

<「小池劇場に翻弄されない」 自民、都議選で対決鮮明>
 自民党は21日、東京都議選(7月2日投開票)に向けて、これまでに公認した候補者54人全員を集めた決起集会を党本部で開き、「小池劇場に翻弄されない」として小池百合子都知事との対決姿勢を鮮明にした。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、高い支持率を追い風に単独過半数確保を目指している。対する自民党は小池氏陣営の過半数獲得阻止に向け挙党態勢で臨む構えだ。

 集会は二階俊博幹事長や古屋圭司選対委員長、都連所属の国会議員も駆けつけた。都連会長の下村博文幹事長代行は「小池氏のイエスマンばかりが都議会の過半数を確保すれば、都政が失墜する」と批判。豊洲市場(東京都江東区)の移転問題についても「小池氏が都議選の政争の具にし、自民党にダメージを与える戦略ならば、それは邪道だ」と切り捨てた。

 二階氏は候補者本人の奮起を促し「安倍晋三首相からも『間違いなく一緒に戦い抜く』と力強い話があった」と述べ、結束して都議選に挑む決意を表明した。

 国政で自民党と連立を組む公明党が、都議選では都民ファーストとの選挙協力に踏み切ったことに対し、自民党内で不満が渦巻いている。出席者の一人は「友党どころか反自民だ。各種団体など支持基盤が侵食されている」と漏らした。敵対する小池氏が自民党籍を離脱していないことへの反発も相次いだ。

 こうした中、自民、公明両党幹部が出席する21日の政府与党協議会で、下村氏は「自民党との選挙協力は残念ながら行われないが、しっかり取り組んでいきたい」と公明党を牽制(けんせい)した。これに対し公明党の井上義久幹事長は協議会後、二階、下村両氏に「国政で協力してきた関係もあるので、都政でも連携できるところは連携したい」と伝えた。
(えびなたろう)

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2017/03/22

(17-03.22.)(水);都議会選で危機 自民党だけでわない!

(17-03.22.)(水);都議会選で危機 自民党だけでわない!

<公明党衝撃の落選、共産党は半減も>
今年7月に行なわれる東京都議選で小池新党の起こす旋風は、どれほどの破壊力を秘めているのか、注目選挙区を本誌・週刊ポストが予測してみた。定数8の世田谷区では自民党が全滅する可能性も出てきている。

 敗北するのは自民党だけではない。民進党の都議団はこの2月に会派名を小池百合子都知事が掲げる「東京大改革」に似せた「東京改革議員団」に変更し、党名を隠して“抱きつき作戦”に出た。 しかし、この作戦は有権者に見透かされて逆効果、民進都議選当選者1桁という自民党以上の壊滅的敗北になりそうだ。

 前回の統一地方選では、公明党は41道府県議選と17政令市の市議選に345人の候補者を立て、落選はわずか1人。都議選は過去6回連続で候補者を全員当選させてきた。

 ところが、その連勝記録がストップするかもしれない。公明党は今回の都議選に23人の候補を立てるが、本誌の予測では「荒川区」(定数2)で公明候補は大苦戦、定数1増で新たに候補者を立てる北多摩第3選挙区(定数3)でも、まだ当選圏内に入っていない。都議選で落選者が出れば28年ぶりで、2人落選なら組織にとって大打撃だ。創価学会で長く選挙の前線に立つベテラン学会員が語る。

 「学会の活動家が選挙になると友人・知人に声をかけて集めるF(フレンド)票は非学会員の無党派票です。だから公明党の議席は風に大きな影響を受ける。公明党都議団が自民党との連立解消を宣言したのも、小池支持に回った方がF票を集めやすく都議選に有利だという判断だ。それでも今回は全員当選が厳しい情勢。

 しかし、そのまま知事から都政のブラックボックスと批判されている自民党と組んでいれば票はもっと減る。都議選で自民党が惨敗し、それが国政選挙にも波及するようであれば、国政の自公連立や選挙協力にも影響が出る」

 公明党以上に危機的なのがライバルの共産党。前回都議選では民主党の失速で事前の予測以上の18議席を獲得、“議席バブル”といわれたが、今回は小池旋風で議席半減の危機だ。

 まさに小池新党が与野党ともに既成政党を一気に吹き飛ばし、最終的には単独過半数をうかがう60議席以上に伸ばす可能性がある。(※週刊ポスト2017年3月24・31日号)
(えびなたろう)

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2017/03/21

(17-03.21.)(火); 築地下水逆流の恐れ

(17-03.21.)(火); 築地下水逆流の恐れ 

<豊洲からは基準100倍のベンゼン小池知事迫られる「究極の選択」>
老朽化が問題になっている東京都の築地市場で17日、海水の濾過(ろか)設備が故障し、水産仲卸売り場(約1500店舗)の全棟で一時、断水した。専門家は火災や下水の逆流の懸念もあると指摘する。一方、豊洲新市場で都が実施した地下水の再調査では、環境基準の最大100倍のベンゼンが検出、小池百合子都知事は「究極の選択」を迫られている。

 都によると、築地では専用設備から海水を取水してろ過し、滅菌。1961年に整備された土中の配管を通じて水産仲卸売り場の各店舗などに配水し、床の洗浄や魚の水槽用に利用されている。

 断水は、老朽化した土中の配管から漏水したのが原因とみられるが、市場問題に詳しい一級建築士の片山恵仁(よしまさ)氏は「そもそも、東京湾は遊泳禁止とされるほど水の汚染がひどく、濾過するとしても海水を使うことには議論がある」と話す。水道配管や下水配管の腐食が進んでいると考えられ、特に下水管は高さがずれるなどすれば逆流してくる恐れがあり、衛生面の不安も拭えないという。

 <火災のリスクも高くなっている。>
 「電線の被覆の老朽化が進めば、漏電しやすくなり、電気火災のリスクが高まる。市場の床には発泡スチロールなど燃えやすい物が多く置かれており、火災となればあっという間に燃え広がる可能性がある。だが、市場は狭い通路も多く、消火活動は困難を極めるだろう」と片山氏。 「水産物の取引は築地市場に集中し、大規模改修をしようにも代替できる市場がない。これが老朽化が進んだ大きな要因の一つといえるが、問題を放置し続ければ、人命が危険にさらされるリスクが高まることを忘れていけない」と警鐘を鳴らす。

 小池知事は濾過設備の故障について17日の記者会見で「築地改修がほったらかしだった」と述べ、責任はこれまでの都側の対応にあるとした。 FNNニュースによると、豊洲市場での地下水モニタリングの再調査では、地下水モニタリングの再調査で、環境基準の100倍にのぼるベンゼンが検出されたことがわかった。19日に開く「専門家会議」で報告される。今年1月に公表した9回目の結果で、ベンゼンが最大で環境基準の79倍に達した。

 ただ、環境基準は本来、飲用水に適用されるもので、そもそも豊洲市場では地下水を使用しない。小池知事は豊洲移転について「再調査の結果を待ち、総合的に判断する」としているが、築地老朽化の弊害が深刻さを増すなか、都のトップとしての責任を果たす決断が問われている。
(えびなたろう)

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2017/03/20

(17-03.20.)(月);太陽は沈んだ!慎太郎氏、啖呵切るもキレなし

(17-03.20.)(月);太陽は沈んだ!慎太郎氏、啖呵切るもキレなし     @@@@@

<「専門部局に任せていた」「記憶にない」>

 3日午後に開かれた石原慎太郎元都知事の記者会見は、“文人政治家”としての栄光に恋々とする見苦しさを感じた。豊洲新市場の移転問題をめぐり、石原氏は決定時の最高責任者として批判の矢面に立たされてきた。会見で「豊洲の闇」の解明につながるとの期待もあったが、言い訳めいた言動ばかりが目立った。

 「百条委員会をとても待てない心境。私はね、座して死を待つ気はございません」
 ストライプのダークスーツに身を包んだ石原氏が会見冒頭、こう言い放った。“桃の節句”に石原氏が爆弾を炸裂(さくれつ)させるのではかと身構えたが、そんなことはなかった。

 石原氏は脳梗塞を患い身体の自由がきかなくなった田中角栄元首相に自身をなぞらえながら、「憤懣(ふんまん)やるかたなく一言もしゃべらずに亡くなるまで十数年過ごされた心境を思うと本当に、思えば思うほど痛ましい。私自身がそのように死ぬまで生き続ける気はない。そのこともはっきりさせるために、こういう機会を設けさせていただいた」と語った。

 だが、石原氏の説明は「専門部局に任せていた」「記憶にない」など、これまでと同じく、のれんに腕押しのような回答ばかりだった。

 「逃げているとか、隠れているとか(いう指摘)の屈辱を晴らしたい。記者会見してはっきり言うべきことを言いたい」とたんかを切って、会見に臨んだ石原氏だが、結局は肝心の「豊洲の闇」の真相解明にはつながらなかった。
 太陽は地平線のかなたに沈んでしまったのか。
(えびなたろう)

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2017/03/18

(17-03.18.)(土);国王が来日したサウジの現状

(17-03.18.)(土);国王が来日したサウジの現状

<投資増や技術協力で関係維持 日本は中東外交にも踏み込む>

サウジアラビアのサルマン国王が来日した。国王が日本を訪れるのは46年ぶりだ。
 サウジアラビアは、産油国として名前こそ日本に知られているが、その実態はあまり知られていない。

サウード王家による絶対君主制の国で、その第1条で、イスラム教の聖典であるコーランを憲法とすることが明記されている。 行政機構も日本などと異なっており、かつては内閣も議会もなかった。最近では、内閣に相当する閣僚評議会や国会に相当する諮問評議会、そして地方議会も設置された。もっとも、首相格の閣僚評議会議長は国王の兼任である。

 2015年12月に行われた地方選挙で、女性に初めて選挙権と被選挙権が認められたことが話題になり。中東で有数な親米国家であり、人権侵害への国際的な批判にはそれほどさらされていない。そのサウジアラビアにとって今回の国王訪日の狙いは、両国の経済にとって良好な関係を保つことだ。

 前回のサウジアラビア国王の訪日は1971年で、73年と79年の石油危機の前のことだ。2度に渡る石油危機により、産油国の筆頭であるサウジアラビアの国際社会での発言力は格段に大きくなった。一方、石油の大量輸入国である日本の立場は弱く。石油危機後に、いくらお願いしても国王来日はあり得なかっただろう。 ところが、最近では、エネルギーも石油一辺倒でなくなり、石油価格も低迷している。このためサウジアラビア経済も苦しくなっている。 こうした原油市場の変化も、今回の国王訪日の背景にある。

ウジアラビアとイランが1年以上にわたり国交を断絶していることは危惧すべきことであり、日本はサウジアラビア国王に両国の関係改善を促した。 これは、日本の対サウジアラビア投資のリスクを軽減する上でも必要なことである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/03/17

(17-03.17.)(金)対小池氏戦略…自民は火花、

(17-03.17.)(金)対小池氏戦略…自民は火花、         

<公明・民進は協調姿勢アピール>
都議会予算特別委員会が15日、開かれた。小池百合子知事に対して、自民党が築地市場(中央区)、豊洲市場(江東区)の安全性をめぐる論戦を展開する中、公明党や民進党系会派は教育問題などの質疑を通じ小池氏との協調姿勢をアピール。都議選を控え、各会派の戦略が鮮明になった。

<豊洲の情報発信>
 自民の小松大祐議員は、小池氏が豊洲市場の建物について建築基準法に基づく構造上の安全性を証明する「検査済証」発行を1月20日に把握し、2月28日の都議会代表質問で明らかにしたことを問題視。

 盛り土問題については担当から報告を受けた当日に記者会見で公表したとし、「同様に重要な情報である検査済証についてはなぜ(公表まで)1カ月のタイムラグがあったのか」と質問。小池氏は「(検査済証に関しては)建築基準法に基づく手続きを進めた。盛り土は想定外のことだったため、迅速に説明した」などと述べた。

 これに対し、自民の高木啓幹事長は報道陣に「豊洲のプラス情報発表をためらったのではないかとすら思われたため質問したが、明確な答弁はなかった」とし、今後も市場の質問に力を入れる意向を表明した。

<教育施策を評価>
 公明の野上純子議員は小中学校の副校長のなり手不足について「教職員の健康管理、保護者の苦情処理など、全て副校長の仕事になっているため負担が大きくなっている」と指摘。
その上で、小池氏が副校長の補佐役のポスト新設など負担軽減策を講じる方針であることに対して「すぐに対応する姿勢に大変感動している」と評価し、改めて見解を求めた。
小池氏は「負担軽減支援で副校長がもっと専門性を十分に発揮できるようにすることが大切だと痛感している。一般教員も含めた働き方そのものを変えていく対応が必要」と強調した。

<「国にはできない」>
 民進系会派「東京改革議員団」の島田幸成議員は、小池氏が平成29年度予算案に保育士の処遇改善などの事業費を計上したことについて、「知事のリーダーシップで国にはできない施策を実施することは重要だ」と評価した。 小池氏肝煎りの「2020年に向けた実行プラン」に関する質疑では小池氏から「新しい東京を支える『人』への投資を積極的に行う」との答弁を引き出すと、「大胆に実行してもらいたい」と発言した。(以下省略)
(えびなたろう)

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2017/03/16

(17-03.16.)(水) 民進党、小池知事の“踏み絵”に翻弄

(17-03.16.)(水) 民進党、小池知事の“踏み絵”に翻弄 

<議員吐き捨て「もう誰もいない」党大会で候補予定者お披露目中止の舞台裏>
 東京都議選(7月2日)をめぐり、民進党が小池百合子都知事の「踏み絵」に翻弄されている。党大会を開いた12日午後、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は同じ時間帯に政治塾を開催。民進党は公認候補予定者が小池氏の政治塾に流れて党大会を欠席することを恐れ、候補予定者のお披露目を中止した。現職都議らの離党も相次いでおり、選挙態勢は一向に構築できない。(山本雄史)

 <候補者紹介を中止>;「ボイコットしたわけではなく、全員呼ばれなかった」。複数の民進党の都議選公認候補予定者は13日、産経新聞の取材にこう打ち明けた。 蓮舫代表は党大会で、都議選を「国政選挙に影響ある選挙」と位置付け、勝利に向けた支援を呼びかけた。東京を地盤とする蓮舫氏にとって、都議選の勝敗は自身の進退にも直結する。しかし、都議選の年の党大会で恒例の公認候補予定者の紹介はなかった。党都連関係者は「公認候補予定者の登壇も検討したが、離党者が増える可能性を考え、幹部らの判断で中止した」と明かす。

 民進党関係者によると、12日は現職都議を始め、公認候補予定者数人が蓮舫氏とのポスター撮影のために会場のホテルに姿を見せたが、党大会にはほとんど出席しなかったという。都選出衆院議員は「会場で、都議や公認候補予定者が来ていないと話題になった」と語る。
民進、小池知事の“踏み絵”に翻弄 議員吐き捨て「もう誰もいない」 党大会で候補予定者お披露目中止の舞台裏

 党大会に姿を見せなかった公認候補予定者のうち数人は、同じ時間帯に開催された小池氏主宰の政治塾「希望の塾」の「都議選対策講座」の最終回に出席していた。元職の公認候補予定者は「民進党は機能停止しており、このままなら党籍を持つ候補の大半が『都民ファーストの会』に流れるだろう」と漏らした。

民進党都連は13日、党本部で常任幹事会を開き、現職都議らが提出した離党届の扱いについて、倫理委員会に諮ることを決めた。松原仁都連会長は会合後、記者団に、離党者が出た選挙区について「新しく候補者を擁立することも含め検討する」と述べた。党都連は小池都政に全面協力する方針を打ち出し、都議選での選挙協力を模索してきた。それだけに、小池氏側への「離党ドミノ」を前に、なすすべがないのが実情だ。党都連所属の衆院議員は「もう民進党から出ようとする人なんて誰もいない」と吐き捨てた。(止まらぬ離党ドミノ)

 民進党都連は13日、党本部で常任幹事会を開き、現職都議らが提出した離党届の扱いについて、倫理委員会に諮ることを決めた。松原仁都連会長は会合後、記者団に、離党者が出た選挙区について「新しく候補者を擁立することも含め検討する」と述べた。
(えびなたろう)

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2017/03/15

(17-03.15.)(水) ベンツが消えた!国王来日サウジ特需

(17-03.15.)(水) ベンツが消えた!国王来日サウジ特需 

<高級ホテル1000室超、神戸からハイヤー調達も>

世界最大級の産油国の長だけに、やることなすことがケタ違いだ。サウジアラビアのサルマン国王(81)が、サウジ国王として46年ぶりに来日した。やってきたのは、王族や関係閣僚のほか、国王の使用人なども含む計1000人以上の大訪問団。周辺の高級ホテルは予約で埋まり、ベンツなど高級車のハイヤーが足りなくなるなど、「サウジ特需」が巻き起こっている。

 その豪華さに、「爆買い」でおなじみの中国人観光客がかすんでみえてくる。12日、来日したサルマン国王は、事前に持ち込んだ専用のエスカレーター式タラップで日本の地に降り立った。

 約10機の飛行機に分乗して訪れた一行は1000人を超える。サウジ政府筋によると、都内の高級ホテルなど1000室以上を予約。移動用のハイヤーは約500台で、業界関係者によると「指定されるのはベンツやBMW、レクサスなどの高級車ばかり」だという。首都圏だけでは数が足りなかったようで、集められた車のなかには神戸ナンバーもみられた。

 来日に先立ち、東南アジアを歴訪したサルマン国王だが、英BBC放送によると、インドネシアに運び込まれた荷物は459トンにも及んだという。漫画のようなスケールの大きさだ。

 「脱石油依存」経済の構築を目指すサルマン国王は、サウジでの経済特区の創設で安倍晋三首相と合意する方向だ。トヨタ自動車がサウジに工場を新設する調査を始めるなど、官民の経済協力は約30件に上る見通しだ。

 百貨店や高級ブランド店も、王族一行の“お買い上げ”に期待を寄せるが、日本の経済協力を取りつけることに成功すれば、国王にとっては安い買い物か。
(えびなたろう)

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2017/03/14

(17-03.14.)(火)石原慎太郎氏のあいまい記者会見、

(17-03.14.)(火)石原慎太郎氏のあいまい記者会見、

<精神科医はどう見る?>
 竹を割ったような物言いが売りの作家、元都知事である。「どうして豊洲だったの?」「地下空間はなんでできちゃったの?」「なぜ莫大な税金がかかったの?」という都民の疑問にズバリ答えてくれると思ったら、なにかおかしい。「果たし合いに出かける侍の気持ちだ!」とハイテンションで登場すると、「アイツが悪い、コイツが悪い」と現都知事や部下のせいにして、ふんぞり返った。侍は侍でも、これじゃあまるで「バカ殿さま」--。

 石原慎太郎元都知事(84才)の3月3日の会見はそもそも目的からしてあいまいだった。小池百合子東京都知事(64才)が昨年10月、石原氏にあてた築地市場の豊洲移転に関する質問書に対し、石原氏は「記憶にない」などと事実上のゼロ回答。今月20日の都議会「百条委員会」に参考人招致される予定だ。ジャーナリストの大谷昭宏さんが言う。

 「本来は百条委員会の場で豊洲移転の真相究明をすればよかったことです。それなのにわざわざ石原さんは事前に会見を開きました。1つは、情報を隠したり嘘をつけば処罰される可能性がある百条委員会にいきなり出て行くことが怖かったこと。小心者の“肝試し”的な会見でした。もう1つは、子供じみた理由ですが、どうしても小池都知事への怒りが我慢できなかったからでしょう」

 たしかに、会見で誰に聞かれるともなく出てくるのは小池氏の悪口ばかり。「(市場移転を巡る)こうした混迷、迷走に対する責任は今の都知事、小池さんにあると思いますね」
 どうやら石原氏が「果たし合い」をした相手は小池氏だったようだが、そんな私怨は都民にしてみればどうでもいい話だ。本丸の豊洲移転について質問が斬り込むと、“逃げるは恥だが役に立つ”と言わんばかりに逃げ回った。 「私は専門家ではありませんから部下に任せていた」

 都が800億円超もの負担をすることになった東京ガスとの疑惑の契約について聞かれても、決めぜりふは「私は商売をやったことがありませんから」 しびれを切らした記者が「部下に話を聞いてから今日の会見に臨むべきでは」と問うと、石原氏は「いや、聞く時間がなかったでしょ、私は」と開き直った。小池氏から質問書が届いてから、実に5か月も経っている。
 ビートたけしは4日、テレビ番組で「困ったときのボケたふり」とズバリ。次男の石原良純さえも「準備不足」と苦笑せざるを得なかった。老兵の決闘の相手に指名された小池知事のコメントは余裕綽々だった。(以下、省略 。※女性セブン2017年3月23日号より)
(えびなたろう)

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2017/03/13

(17-03.13.)(月) 朴大統領弾刻、韓国大狂乱

(17-03.13.)(月) 朴大統領弾刻、韓国大狂乱 

<スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化>

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

 ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

 現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

 事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

 最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

 韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

 それだけではない。中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代(ヒュンダイ)自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている(韓国メーカーの)製品のほとんどは中国で生産している。

中韓の紛争はエスカレートしており、2社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手2社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

 聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。 朴大統領の失職が決まったが、4年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。次期政権でも韓国経済の窮地は続く。 韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

 このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

 韓国にとって最大規模の560億ドル(約6兆4300億円)のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは10月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

 韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。

 米国とのスワップは2010年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって15年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

 次期政権がTHAAD配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。
(えびなたろう)

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2017/03/12

(17-03.12.)(日)小池氏「国政進出」を警戒=都議選・衆院選のダブル論も―与野党

(17-03.12.)(日)小池氏「国政進出」を警戒=都議選・衆院選のダブル論も―与野党

 小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の「国政研究会」に与野党が警戒を強めている。小池氏が国政進出に向け動きだしたとの見方からだ。自民党内では、影響力をそごうと、7月の都議選に衆院選をぶつける「同日選」論も飛び出している。

 「目に余ることが続けば、党として毅然(きぜん)たる方向を打ち出さなければいけない」。自民党の二階俊博幹事長は10日の記者会見で、国政進出をにおわせながら、都議選に独自候補擁立を進める小池氏を強くけん制。一方、小池氏は同日の会見で「一気に国政というのは体力的にそう簡単ではない」と政界の観測を打ち消してみせた。

 小池氏が都議会で「抵抗勢力」と見立てる自民党は、先の東京都千代田区長選で惨敗。今のところ小池氏の勢いに変化がなければ、自民党は都議選でも苦戦するというのが与野党の共通認識だ。

 小池氏が次期衆院選に全国規模で候補を擁立すれば、「台風の目」になるとみる向きは少なくない。そうなると最も影響を受けるのは、小選挙区に多数の現職を抱える自民党の可能性が高い。

 「都議選に勝った勢いで衆院選に打って出て来られたら苦しい」。同党のベテラン議員からはこんな悲鳴が漏れる。衆院選で大きく議席を減らせば安倍晋三首相の責任論にもつながりかねない。

 こうした事態を回避しようと自民党内でささやかれているのが、都議選と衆院選の同日選論だ。小池氏側の国政への準備が整わないタイミングを狙うととともに、国民の関心を衆院選に集めて同氏の存在感を薄める思惑がある。同党都連幹部は「(同日選は)選択肢に入ってくる」と語った。
(えびなたろう)

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2017/03/11

(17-03.11.)(土)“小池新党”国政狙い「研究会」立ち上げへ

(17-03.11.)(土)“小池新党”国政狙い「研究会」立ち上げへ

<都議選で元警視総監の長男やフジテレビ社員を擁立>

 夏の東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に向け、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が攻勢を強めてきた。3人の追加公認を8日、決めたのだ。また、小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」が月内にも「国政研究会」を立ち上げる方針を固めた。次期衆院選をにらんだ動きといえる。東京・夏の陣に向け、総攻めの構えだ。

 追加公認の目玉として、「都議会のドン」こと内田茂都議(自民党)の地盤、千代田区の公認候補に、元警視総監で現駐ミャンマー日本大使の樋口建史氏の長男、「希望の塾」塾生の樋口高顕(たかあき)氏(34)を擁立する。樋口氏は京都大卒で、小池氏の国会議員事務所でインターンを経験した。

 樋口氏は2月の千代田区長選で、小池氏が支援した現職区長の応援に回った。現職区長は、ドン・内田氏が推した自民党候補をトリプルスコアで破って、完勝した。

 ドン・内田氏は、高齢や体調不良を理由に都議選への出馬断念を表明した。自民党は後継の候補者選定を進めている。

 これまで小池氏は「古い都政」の象徴として、ドン・内田氏率いる都議会自民党との対決姿勢を鮮明にしてきた。2月に続き、都議選でも千代田区で勝利して、ドン・内田氏の政治的影響力をそぎたい考えだ。

 同会は、ほかに2人の追加公認も発表した。

 公認されたのはフジテレビ社員の入江伸子氏(港区選挙区)と、教育コンサルタントの茜ケ久保(あかねがくぼ)嘉代子氏(杉並区選挙区)で、同会の公認候補者は15人になった。
(えびなたろう)

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2017/03/10

17-03.10.;中国は異常な男余りで結婚難

17-03.10.;中国は異常な男余りで結婚難

 <結納金も4年で20倍に高騰>

 ここまで歪な人口構成になると、解決策をひねり出すのも難しいだろう。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
 * * *
 中国の結婚式が派手でお金のかかるものであることはつとに有名だ。なかでも南部よりも北部。大変なのは、花嫁を迎え入れるための住居(購入したもの)と、結納金ともいうべきまとまった現金(以下は礼金として統一)を用意しなければならないことだ。

 「その北部にある首都・北京の若者たちが、いま結婚資金を用意できず四苦八苦しているというレポートが出されたのです。

数年前、大陸からの投資が流れ込んだことで香港の不動産が暴騰。香港の若者が現地の不動産を買へなくなり花嫁を迎えられないと苦情が広がり、社会問題になったのは記憶に新しい。

それが今度は北京で、それも不動産価格だけでなく礼金の金額も急騰しているというのですから、若者は大変です」(北京の人気夕刊紙の記者)

 調査を行って若者たちの悲鳴を報じたのは『人民日報 海外版』である。変化として比べているのは4年前に行った同様の調査だ。記事によれば4年前に平均して1万元程度(約16.5万円)の現金か相応の品物であった礼金は、いま20万元(約330万円)にまで上がっているという。

 4年間で一気に20倍になるとは尋常ではないが、その背後にはどんな問題があるのだろうか。 「それは単純に女性不足です。一人っ子政策の浸透により男女が大きくゆがんでしまったことは有名ですが、これが現実に感じられるようになってきているのです」(同前)

 2020年には、中国で「結婚できない男」は3000万人~3500万人に達する。こんな予測をした中国人民大学社会人口学院の楊菊華教授の報告はつとに有名であるが、2009年には男女比がついに100対119.45という異常な状態になった。

いよいよ本格的な男余りを実感させる時代を迎えたということかもしれない。
(えびなたろう)

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2017/03/09

17-03.09.(木);7億円、15億円、20億円 実際の工事費は?

17-03.09.(木);7億円、15億円、20億円 実際の工事費は?

 同じ工事で、大きく食い違う金額-。学校法人「森友学園」が小学校建設の工事費用として、7億円、15億円、20億円超の、少なくとも3種類の工事請負契約書を行政側に提出していたことが8日、明らかになった。

大阪府の松井一郎知事は学園側が過大な見積もりを国に示し、校舎建設にかかる補助金を不正受給した疑いもあるとして「補助金詐欺なら刑事事件」と憤った。一方の学園側は「まったくの誤解」と反論。受け取るべき補助金は受領すると強気の態度を崩さない。一体どういうことなのか。

<業者は「20億」否定>
 「20億ってどこの話?そんな契約書を出した記憶はないな。印紙代も相当かかるし(出していれば)会社で騒ぎになると思うが…」

 学園の工事を請け負った業者の関係者はこう首をひねった。学園が国土交通省への補助金申請時に添付した契約書には「平成27年12月3日」の日付で「請負代金23億8464万円」と書かれていた。関係者は実際の受注金額について「施主との関係」を理由に答えられないとしたが、「23億-」は否定した。

 一方、私学認可の過程で大阪府に提出された契約書には「請負代金7億5600万円」とあった。これが事実なら、国への書面は大幅な“水増し”になる。国交省は「23億-」で計算して補助上限額6194万円の交付を決定。うち5644万円はすでに学園側に支給している。

<7億円は安すぎる」>
 一番の問題は、実際の工事金額がいくらなのかということだ。請負業者は詳細を明かしていないが「あれだけ木材を使った建物で、7億円では無理。木の値段だけで億単位」と説明。

国交省の担当者も「(7億5600万円は)さすがに安すぎる。この値でできるとは考えられない」と話す。 請負業者の別の関係者は「もともと15億円の案件だった。すでに半分くらいは支払われたはずだ」と証言した

 実は学園側は、校舎の騒音防止工事に関する別の助成金支給を、開校予定地に近い大阪空港の運営会社「関西エアポート」にも申請していた。

このとき添付された契約書では請負代金が約15億5千万円とされており、「15億円の案件」という先の関係者証言とも整合する。空港運営会社は1億5千万円を助成する方向で精査中だが、まだ支給はしていない。

学園は「概算見積もり」と弁明: 実際の工事代金が15億円前後だったとすると、逆になぜ大阪府に「7億-」と“過少申告”したのかという別の疑問が生じる。

 同学園の小学校認可を判断する府私学審議会(私学審)の議論の中で、もっとも不安視されていたのは学園の財務状況だった。

 建設コストがかさめば、安定経営に対する委員の懸念は深まる。そこで「低い工事金額なら、収支をよく見せられる」と府幹部。国への「補助金詐欺」ではなく、私学審に対する収支の「粉飾」ではないかとの見方も示した。

 学園側は8日、ホームページ(HP)上に弁明を掲載。国交省と空港関連の2つの補助金メニューは、それぞれ実際の工事前に概算見積もりで申請しなければならなかったことから「上振れ分を十分に見込んで申請」したと釈明した。

つまり「23億-」という金額は、事前に想定した最大限の見積もり額であり、最終的に工事代金が確定した段階で過払いがあれば、その分は「返還する」とした。

 とはいえ、なぜ事前の見積もりが「23億-」と「15億-」の2通りになったかは、弁明でもはっきりしない。実際の工事費が現状いくらに上っているのかもHPには記載がなく、3種類の契約書をめぐる疑念が深まっている。
(えびなたろう)


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2017/03/08

17-03.08.(水)中国の腐敗官僚 暴露された蓄財手口とは

17-03.08.(水)中国の腐敗官僚 暴露された蓄財手口とは 

 中国の反腐敗キャンペーンはいつまで続くのか。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
             * * *
 2017年の春節が明け、中国もいよいよ正月気分が抜けたところだが、北京は今年も徹底した反腐敗キャンペーンを行うことを宣言している。つまり、過去4年間同様、おびただしい数の腐敗官僚たちが処分され続ける傾向は緩まないということだ。

 「習近平主席は、総書記就任の2期目に突入するのを前に6中全会(中国共産党中央委員会第6回全体会議)において、自らの4年間を反腐敗の成果を強調することで締めくくりました。そこで反腐敗の手を緩めるつもりがないことを宣言しましたが、この言葉を疑う者はいないでしょう。それどころか今後は大きな網で取りこぼした魚を丁寧に捕まえてゆくことになるのではないでしょうか」(共産党関係者)

 6中全会後に再び反腐敗キャンペーンの行方に関心が集まった中国社会に、興味深い本が出版され話題となった。2月21日発売の『検察日報』である。

 中身の説明には多くの言葉を要しまい。要するに摘発の事例の紹介だ。紙幅の都合でその中身のいちいちを紹介するわけにはいかないのだが、話題になったのは摘発を逃れようとする官僚たちの悪戦苦闘ぶりである。なかでも不正に蓄財した膨大な札束や貴金属の隠し場所には苦労したようで、彼らが頭を使って工夫を凝らしたさまがそこから読み取れるのだ。

 例えば、この本をもとに記事を配信した『法制晩報』によれば、江蘇省建設庁の元庁長、徐其耀は糞尿の詰まった浄水槽に400万元(約6600万円)を隠していたことでつかまっている。

 このほかガス管を自ら取り外して改造後にそこに隠していた官僚もいれば、現金を置くためだけの専用ルームを持っていた地方政府の幹部などがいたという。いずれにしてもこんな景気のいい話は、今後の中国からはそうそう聞こえてきそうもない。
(えびなたろう)

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2017/03/07

17-.03.07(火):マレーシアと北朝鮮、亀裂決定的

17-.03.07(火):マレーシアと北朝鮮、亀裂決定的

<北大使追放、正男氏暗殺捜査批判に“報復”>

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア外務省は4日夜、姜哲(カン・チョル)駐マレーシア北朝鮮大使を「ペルソナ・ノングラータ(好ましからざる人物)」と宣言し、国外追放すると発表した。6日午後6時(日本時間同7時)までの出国を求めている。北朝鮮側が現地警察の捜査への批判を続けていることにマレーシア政府が反発を強め、報復措置をとったとみられる。

 外務省によると、マレーシア政府は2月28日、捜査を批判し、協力姿勢を示さない北朝鮮側に、「書面での謝罪」を要求。北朝鮮側から返事がないため、3月4日午後6時までに姜大使を外務省に呼び出したが応じなかったため、48時間後までの国外追放を決めた。

 マレーシア紙、星洲日報(電子版)によると、外務省は北朝鮮大使館側に対し、すでに国外追放について正式通告した。 アニファ外相は4日、「マレーシア政府は自国へのいかなる侮辱に対しても、厳しい対応をとる」と述べた。

 2月13日の事件後、北朝鮮は捜査への批判を繰り返し、20日には姜大使が「マレーシアは北朝鮮の名声を汚している」と主張していた。マレーシアのザヒド副首相兼内相は、北朝鮮との外交関係の再検討に向けた報告のとりまとめを指示。在北朝鮮マレーシア大使館の閉鎖も検討されていた。

 また、マレーシアから国外追放処分となった北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏(46)が、経由地の北京で4日、マレーシア警察の「不当捜査」を非難していた。

 マレーシアは今回、北朝鮮が駐在させる外交団トップである大使にもっとも重い国外追放の処分を下し、両国関係の亀裂は決定的になった。事件の捜査に協力しない北朝鮮側に圧力をかける狙いもあるものとみられる。

<【用語解説】ペルソナ・ノングラータ>

 受け入れ国が他国の大使などの外交官を評価する仕組み。ウィーン条約に定められている。受け入れ国は特段の理由がなく外交官を「ペルソナ・ノングラータ」(好ましからざる人物)だと派遣国に通告できる。通告を受けた場合、派遣国はその外交官を召還するなどの対応をとらなければならない。
(えびなたろう)

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2017/03/06

17-03.06-ドンの引退、都議会に「新しい波」が!

17-03.06-ドンの引退、都議会に「新しい波」が!      (2017-03.06.)(月)

前自民党東京都連幹事長の内田茂都議(77)=千代田区選出=が25日、都内で報道陣の取材に応じ、高齢や健康上の問題を理由として7月2日投開票の東京都議選に出馬せず、今期限りで議員を引退することを正式表明した。都連の実力者として中央政界にも影響力を保持する一方、「都議会のドン」と指摘する小池百合子都知事との対立が取り沙汰されていた。

 内田氏は同区議を経て平成元年に都議に初当選、現在7期目。党千代田総支部の会合後に取材に応じ「もし当選した場合に都議の政治活動ができるか不安を感じていた」と説明。一昨年の暮れに決断したとしている。議員とは別の形で政治に関わる意向も示した。

 昨年の知事選では当時、都連幹事長だった内田氏ら都連執行部が小池氏の推薦を認めず他候補を推薦。小池氏と内田氏の「代理戦争」として注目を集めた千代田区長選は、自民推薦の新人候補が小池氏支援の現職に大敗した。内田氏は25日の会合で支部長の引責辞任を申し入れ、了承された。

 内田氏は小池氏について「安易な妥協はしない。二元代表制の世界に飛び込んできたのだから、そのことをわきまえて知事もやってもらいたい」と述べた。

 小池氏は25日、報道陣に「ご自分がお決めになることでコメントのしようがない。都議会も今、新しい波が押し寄せていると多くの方が感じているのではないか」と語った。

 小池百合子都知事は3日、NHK「あさイチ」にゲスト出演。強い女性のイメージを持たれているからか、視聴者から「怖いことはないか」と問われ、「ないです。何でもどんと来いです」と明言。ただ「ヘビとかはダメです」と付け加えるかわいい一面も。

 さらに「女の嫉妬より男の嫉妬のほうが怖いですよ。男同士の嫉妬は国だって滅ぼすほどだから。嫉妬を女偏にしないでほしい」と厳しいお言葉もあった。
(えびなたろう)

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2017/03/05

17-03.05.-中国、韓国への報復を「民意」盾に正当化

17-03.05.-中国、韓国への報復を「民意」盾に正当化      (2017-03.05.)(日)

<THAAD配備めぐり「経済制裁だけでは不十分」>

 【北京=藤本欣也】米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり、中国は「民意」を盾に、韓国への“報復”を正当化している。

「韓国に思い知らせるには経済制裁だけでは不十分だ」(中国共産党機関紙、人民日報の丁剛・高級記者)との声もあり、今後、外交・軍事面でさらなる対応に乗り出す可能性も取り沙汰されている。

 中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、一連の“報復”措置について肯定も否定もせず、「中韓両国間の交流と協力を進めるには、民意の基礎と世論の雰囲気が当然必要だ」と指摘。

「民意に耳を傾け、中韓関係と両国間の交流・協力がさらに損害を受けないよう必要な措置を取るべきだ」と韓国側にTHAADの配備撤回を求めた。

 中国はTHAADの韓国配備に対し、(1)高性能レーダーで中国国内まで監視される(2)北朝鮮のミサイルだけでなく、中国のミサイルも無力化される-などとして強く反対している。

 一方、人民日報系の環球時報は3日付社説で、「対韓制裁は政府や関連企業を標的にすべきで、中国在住の一般の韓国人を対象にすべきではない」と主張し、一連の“報復”措置が暴力的な反韓デモに発展しないよう自制も促している。
(えびなたろう)

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2017/03/04

03-04-小池派転身の3区議ら自民に離党届 

03-04-小池派転身の3区議ら自民に離党届        (2017-03-04.)(土)

<都議選前に動き「勢いある知事公認で」>
 東京都の小池百合子知事の事実上の新党とされる地域政党「都民ファーストの会」が7月の都議選の第3次公認候補として発表した4人のうち、区議ら3人の地方議員が自民に離党届を提出し2人はすでに離党していたことが16日、分かった。都議選を前に都内各地で自民公認候補を支える地方議員が「小池派」へ転身する動きが相次いでおり、再選を目指す自民都議らは危機感を募らせている。
 自民に離党届を出した同会公認候補は、台東区の保坂真宏区議と足立区の馬場信男区議、小平市の佐野郁夫市議の計3人。都連によると、3人は2月上旬に離党届を出し保坂氏と佐野氏の離党はすでに認められ、馬場氏については離党を認めるかどうか、対応を協議しているという。 離党した理由について、保坂氏は昨年7月の都議補選に続き、今夏の都議選でも自民の公認候補としての出馬を認められなかった点について触れ、「(自民への)不満がくすぶっていた」と説明。「旧態依然とした体制が残る自民を離党して、都政改革を掲げる小池知事と行動をともにする思いが強くなった」などの考えを示した。

 保坂氏同様、自民候補として都議選への出馬を目指しながら、出馬が見送られてきた馬場氏と佐野氏は「自民から出馬する可能性が低いなら、勢いのある小池知事が率いる『都民ファーストの会』の公認での都議選出馬を目指した」などと主張している。 夏の都議選で、有権者に直接、支持を訴え票を集める役割を担うはずの区議ら自民の地方議員が相次いで「小池派」の公認候補として発表されている状況は、都議選に挑む自民候補の選挙戦に少なからず影響を与える。事態をふまえ、ある自民都議は、「都議選までに、小池知事による自民議員の切り崩しに歯止めをかけるしかない」と表情を引き締めた。
<千代田区長選で公然と反自民活動も>
 自民に離党届を出した3人のうち、台東区議の保坂氏をめぐっては、都議選の前哨戦と位置づけられた千代田区長選が告示された1月29日、自民に籍を置いていたにもかかわらず、自民都連推薦候補の対抗馬で小池百合子知事が支援した現職候補の第一声会場に出席していた。
 約200メートルしか離れていない自民都連推薦候補の第一声会場では、台東区の重鎮として知られる自民都連の深谷隆司最高顧問が応援の弁をふるうなか、公然と“反自民活動”を行っていた。 保坂氏は「当時、深谷さんが来ていたことは知らなかった」と釈明しているが、区長選の告示日に保坂氏の行動を知った自民関係者からは「裏切り行為だ」などと反発が続出。別の関係者は「深谷さんを敵に回したのだから、台東区では議員活動はできない」などと批判の声が相次いだ。
(えびなたろう)

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2017/03/03

03-03.本当におかしくなった韓国

03-03.本当におかしくなった韓国         (2017-03.03.)(金)

<「朴政権=親日」「朴槿恵=絶対悪」が完璧に重複、「法理なし」>
 韓国が、本当に狂いだした-。そうとしか言いようがない。独立運動の記念日である「3・1節」に、日本大使館や釜山の日本総領事館前で大集会が開かれた。外国公館近辺でのデモ行為を禁じたウィーン条約を、裁判所が無視して「集会許可」を与えたのだ。もう言うべきことはない。その国民がいずれ、それ相応の報いを受けることは当然だ。 日本人から見れば、4年前の3・1節の記念演説で「被害者と加害者の関係は1000年経っても…」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領は「反日の権化」だ。

 ところが、韓国では今や、「屈辱的な慰安婦合意=それを結んだ朴政権=親日」となっている。 それと、政治力学の上で多分に増幅された「朴槿恵・崔順実(チェ・スンシル)=絶対悪」の思い込みが、ほぼ完璧に重複している。 大統領レースでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、その重複を自らのアジ演説で作り上げた。換言すれば「愚民化戦術」に成功した人物ということだ。

 憲法規定によれば、大統領弾劾は国会が発議し、その可否は憲法裁判所に委ねられる。
 ところが、左翼陣営の大統領候補者たちは「憲裁の判定が否だったら認めない。革命だ」と絶叫している。「憲裁の判定が“おらが考え”どおりでなかったら従わない。暴力に訴える」と言っているのだから、これはもう「法治主義」の精神などどこにもない。 これに並行して野党陣営は「大統領権限代行(首相)を弾劾にかける」と言い始めた。「大統領権限代行が、特別検察官の任期延長を認めなかった」ことが、その理由だ。

 特別検察官は「政府から独立した捜査機関」と位置付けられている。だが、その任期を延長するかどうかの決定権は大統領-大統領弾劾が国会により発議された後は権限代行が持っている。 その権限代行が「延長を認めず」と決めたから「弾劾」とは、もう「“おらが考え”どおりにしなかったら弾劾だ」ということでしかない。 現状は「韓国型公憤=ロウソクデモの威力」の前に「法理なし」。デモはあってもデモクラシーはどこにもない。

 その一方には、実質所得も消費支出も前年比、そろって減少した経済実態がある。今年1月のマンション販売額は前年比68%も減少した。不景気と言うよりは、もはや経済危機の到来だ。 しかし、大統領候補者らは、こうした経済危機には何も言わない。 そうした中でも、酒類の販売額は伸びている。酒でも飲まなければ…なのだろう。新しい国技となったロウソクデモも、実は露店での焼酎販売とセットだ。飲酒と嘘で将来展望をごまかす国民に報いが来るのは、そう遠くないだろう。
(室谷克実;1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、)
(えびなたろいう)

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2017/03/02

03-02-ドン内田氏“闇将軍”で小池氏奮起

03-02-ドン内田氏“闇将軍”で小池氏奮起       (2017-03.02.)(木)

<「都議会4人組」操縦で政界残留か…角谷氏「往生際悪い」>
 「都議会のドン」こと都議会自民党の内田茂都議(77)は、「都議会の闇将軍」に生まれ変わろうとしているのか!? ドン・内田氏は25日、高齢と健康上の理由から東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に出馬しないことを表明したが、今後とも政界に留まる意向を示したのだ。小池百合子都知事の闘志をかき立てそうだ。

 「政界は引退しない。自分のできる政治活動は自民党のためにしていく。ただ、議員にはならない」 都議選での去就に注目が集まっていたドン・内田氏は25日、都内で記者団にこう語った。都議を7期務め、2005年から約11年も都連幹事長として君臨した。抜群の資金収集力を誇り、その影響力は「国会議員をしのぐ」と言われた。

 だが、昨年7月の都知事選で自民党候補が小池氏に大敗し、今月上旬の千代田区長選でも自身が担いだ候補が、小池氏支援の現職にトリプルスコアで大敗した。千代田区は内田氏の地盤であり、都議引退の決定打となったようだ。 ドン・内田氏は「もし当選した場合に都議の政治活動ができるか不安を感じていた」と語り、脳梗塞で倒れて手術をしたが体調が思わしくないことも明らかにした。

 ただ、転んでもただでは起きない。ドン・内田氏は、小池都政に関して「安易な妥協はしない。二元代表制の世界に飛び込んできたのだから、そのことをわきまえて知事もやってもらいたい」と注文を付けた。事実上の追い込まれ引退にも関わらず、あくまでも強気な姿勢を崩さない。

 ある都政関係者は「内田氏は『都議会4人組』を操りながら、都議会をコントロールするキングメーカーになるつもりなのだろう。田中角栄元首相が『目白の闇将軍』と呼ばれたように、『神田の闇将軍』を目指すようだ」と語った。ドン・内田氏の「闇将軍」宣言をどうみるか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「あまりにも往生際が悪い」といい、続けた。
 「このタイミングで政界引退を明言すれば、小池氏に完敗したことを認めたことになる。ドンとしての意地もあり、それだけは避けたかったのだろう。

『政界は引退しない』と言っているが、(小池都政下で)裏から調整していくことを考える感覚がトンチンカンだ。このズレに都議会自民党が気づかなければ、都議選の結果は目も当てられないものになるだろう」
(えびなたろう)

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2017/03/01

03-01北朝鮮の国家システムに異常事態か

03-01北朝鮮の国家システムに異常事態か        (2017-03.01.)(水)

<正男氏暗殺で判明、稚拙化した精鋭工作員たち>
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、体制崩壊の危機に直面している。異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件で、国家ぐるみの犯行を裏付ける事実が次々と明らかになっているのだ。大使館員や工作員は同国が誇る精鋭のはずだが、どうしてここまで稚拙なのか。正恩氏の周辺警備にも不備の可能性が指摘されている。
「どうも、国家システムがおかしくなっているようだ」

 北朝鮮情勢に精通する東京基督教大学の西岡力教授は、こう語った。
 注目の解説は後述するとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局が主導したとみられる今回の事件は、過去に同国工作員が実行したテロに比べると、ずさんさが際立っている。

 発生4日後(17日)に北朝鮮国籍の男が逮捕されると、19日にはマレーシア警察が北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名を公表した。4人の姿は、現場のクアラルンプール国際空港の監視カメラにしっかり映っていた。さらに、マレーシア警察から事件に関与したとして、北朝鮮大使館の2等書記官まで出頭要請された。北朝鮮による国家犯罪である疑いは日に日に濃くなっている。

 過去のテロ事件では、北朝鮮の犯行と分からないよう、工作員らは巧妙に偽装していた。
 例えば、大韓航空機爆破事件(1987年)の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員は日本人名義の偽造旅券を所持し、日本人になりすましていた。逮捕の危機が迫ると、金元工作員が毒物で自殺を図ったことからも、祖国に害を及ばさないよう、覚悟していたことがうかがえる。

 今回の工作員の行動を見ると、まさに隔世の感がある。

 前出の西岡氏は「北朝鮮は『テロ国家』だが、今までテロは緻密に準備されていた」と指摘し。「これだけ国家がおかしくなると、何が起きるか分からない。例えば、正恩氏の警備が緩んでいるのかもしれない。表面的には厳重な警備をしているが、(恐怖政治による面従腹背で、将来に希望もなく)それぞれの人間はやる気がない。警備している中に正恩氏に恨みのある人間が入っていて、突発的な暗殺が起きる可能性もある」

 散々、幹部らを粛清してきた正恩氏に危機が迫っているようだ。
(えびなたろう)

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