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2017/02/28

02-28-朝鮮の国家システムに異常事態

02-28-朝鮮の国家システムに異常事態         (2017-02.28.)(火)

<正男氏暗殺で判明、稚拙化した精鋭工作員たち>
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、体制崩壊の危機に直面している。異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺事件で、国家ぐるみの犯行を裏付ける事実が次々と明らかになっているのだ。

大使館員や工作員は同国が誇る精鋭のはずだが、どうしてここまで稚拙なのか。正恩氏の周辺警備にも不備の可能性が指摘されている。「どうも、国家システムがおかしくなっているようだ」

 北朝鮮情勢に精通する東京基督教大学の西岡力教授は、こう語った。 注目の解説は後述するとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局が主導したとみられる今回の事件は、過去に同国工作員が実行したテロに比べると、ずさんさが際立っている。

 発生4日後(17日)に北朝鮮国籍の男が逮捕されると、19日にはマレーシア警察が北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名を公表した。4人の姿は、現場のクアラルンプール国際空港の監視カメラにしっかり映っていた。 さらに、マレーシア警察から事件に関与したとして、北朝鮮大使館の2等書記官まで出頭要請された。北朝鮮による国家犯罪である疑いは日に日に濃くなっている。

 過去のテロ事件では、北朝鮮の犯行と分からないよう、工作員らは巧妙に偽装していた。
例えば、大韓航空機爆破事件(1987年)の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員は日本人名義の偽造旅券を所持し、日本人になりすましていた。

逮捕の危機が迫ると、金元工作員が毒物で自殺を図ったことからも、祖国に害を及ばさないよう、覚悟していたことがうかがえる。 今回の工作員の行動を見ると、まさに隔世の感がある。

 前出の西岡氏は「北朝鮮は『テロ国家』だが、今までテロは緻密に準備されていた」と指摘し、続けた。 「これだけ国家がおかしくなると、何が起きるか分からない。例えば、正恩氏の警備が緩んでいるのかもしれない。

表面的には厳重な警備をしているが、(恐怖政治による面従腹背で、将来に希望もなく)それぞれの人間はやる気がない。警備している中に正恩氏に恨みのある人間が入っていて、突発的な暗殺が起きる可能性もある」 散々、幹部らを粛清してきた正恩氏に危機が迫っているようだ。
(えびなたろう)

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2017/02/27

02-27.文科省だけじゃない!消費者庁“不可解”天下り

02-27.文科省だけじゃない!消費者庁“不可解”天下り     (2017-02.27.)(月)

<いわくつき企業に…長官経験者の再就職先も物議>

 早稲田大に続き、慶応大へも飛び火した文部科学省の天下り問題。政府は全府省庁の実態調査に乗り出したが、官僚らが在職中の地位を利用して再就職しているのは文科省だけではない。「消費者の味方」であるはずの消費者庁でも過去、いわくつき企業などへの天下りが発覚。長官経験者の再就職先も物議を醸している。

 7日に開かれた衆議院予算委員会。民進党の井坂信彦議員は消費者庁元長官の阿南久氏が昨年12月、パソコン専門店「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ)のアドバイザリーボードのメンバーに就任したことに疑問を呈した。 アドバイザリーボードは月1回、定例会議を実施する。阿南氏は社団法人「消費者市民社会をつくる会」の代表理事を務めており、「消費者代表の目線でご意見をいただけると考えた」とPCデポの担当者は語る。

 ただ、PCデポは昨年、パソコンのトラブル処理などのサービスをめぐり、高齢者に高額の解約金を請求したとして問題になったことで知られる。井坂氏は)

 消費者庁は今回のアドバイザー就任について、退職からすでに2年以上が経過していることなどから「問題ない」との立場だが、強大な権限を持つ規制官庁元トップの動向は議論を呼びそうだ。 消費者庁については、元職員の天下りが消費者行政に影響を及ぼした疑惑も浮上している。

 井坂氏の場合、「現状は天下りがあっても、退職してしまえば“逃げ得”“やり得”が許されてしまっている状況だ」と説明する。「今は在職中に利害関係先への求職活動があったか、現職の就職斡旋(あっせん)があったかで違法かどうかが決まる。だが、天下りの最大の問題は役所と天下り先の癒着により、補助金のあり方がゆがめられたり、規制や取り締まりが甘くなったりといった事態が生じることだ。

『関係先への再就職はできない』としなければ問題の解決にはならない」とも指摘している。
(えびなたろお)

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2017/02/26

02-26-トランプ氏、北暴走に激怒!

02-26-トランプ氏、北暴走に激怒!        (2017-02.26.) (日)

<中国に軍備増強で圧力、実力行使に踏み切る日も近いか>

 ドナルド・トランプ米大統領が、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に激怒した。ロイター通信のインタビューに対し、今月12日の弾道ミサイル発射について「非常に怒りを覚えている」と述べたのだ。

発射翌日には、正恩氏の異母兄、正男氏が殺害され、北朝鮮の国家犯罪の疑いが強まっている。相次ぐ北の暴走にトランプ氏の怒りは収まりそうもない。

 インタビューで、トランプ氏は「中国は非常に容易に、北朝鮮の脅威を解決できる」と語り、中国に対して北朝鮮への影響力を行使するよう求めた。さらに、北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するため、日本や韓国のミサイル防衛システムを加速させるなど、さまざまな選択肢があるとした。

 正恩氏は今年1月、新年の辞で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階に達した」と述べ、さらなる兵器開発の必要性を強調した。その後も、今月の日米首脳会談を狙い撃ちしたかのように、弾道ミサイル発射を強行した。

 北朝鮮の蛮行に対し、トランプ氏は安倍晋三首相の記者会見に同席し、「米国は日本を100%支持する」と明言した。

 3月には正恩氏の排除も視野に入れた米韓軍事演習が予定されているが、北朝鮮の労働新聞は21日付の論説で、「合同軍事演習は徹頭徹尾、共和国を不意に核先制攻撃するための侵略戦争演習だ」「米国とかいらい逆賊一味の軍事的挑発騒動にはそれに合う強硬対応が伴うことになるだろう」と批判している。

 北朝鮮に対し、トランプ氏が実力行使に踏み切る日も近いのか。
(えびなたろう)

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2017/02/25

02-25-正男氏暗殺は習氏の顔に泥塗った

02-25-正男氏暗殺は習氏の顔に泥塗った        (2017-02.25.)(土)

<中国の「薄れた北への影響力」露呈>
 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件は、状況が目まぐるしく変わっている。 実行犯の女性2人は当初、「日本のテレビ局のイタズラの番組だと言われてやった」と供述していたが、マレーシア警察の記者会見によると、毒物と認識して実行したらしいじゃないか。北朝鮮大使館の2等書記官も関与しているようだが、大使館は治外法権だから逮捕は難しいだろう。

 正男氏の息子、金漢率(キム・ハンソル)氏が、マレーシアに入国したのか否かも注目されている。 俺が驚いたのは、ハンソル氏は昨年秋から、英国のオックスフォード大学大学院へ進学する予定だったが、中国当局が、北朝鮮による暗殺の危険性を警告したため、断念したという報道だ。中国当局は「対北カード」として保護してきた正男親子に「中国とマカオ以外から出ないように」とも伝えていたという。

 中国の北朝鮮に対する影響力が薄れている-と言われてきたが、その通りだったようだな。中国は事件に対し、ほぼ沈黙状態のようだが、習近平国家主席の顔に泥を塗られたようなものなのだろう。 ハンソル氏は、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールを卒業し、フランス屈指のエリート養成校「パリ政治学院」で学んだという。西側の生活を経験すれば、北朝鮮が世界から孤立した、異常な「世捨て王国」だと気づくものだ、 これは、中国にも言えることだが。

 中国人は今や世界中を旅行している。当然、中国共産党の独裁や圧政とは違う自由を感じるはずだ。さらに、ドナルド・トランプ米政権の対中強硬姿勢で、今後、過去最大の失業者が出ると言われている。中国から外国企業が次々に撤退しているようだ。 失業者の不満は共産党政権に向かうので、そのガス抜きが必要になる。人民と共産党政権の「共通の敵」を作らなければならない。真っ先に考えられるガス抜きは、沖縄県・尖閣諸島への上陸かもしれないな。相手は国際法など平気で無視する中国だ。日本は十分用心した方がいい。

 日本は早急に、尖閣諸島にヘリポートや構造物を建築して、公務員を常駐させた方がいいと思う。自衛隊の基地をつくることも考えるべきじゃないか。これは泥棒への対応と一緒だ。泥棒に入られて、大切な物を奪われた後に犯人を探しても、大切な物が戻ってくる保証はないからな。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

(トニー・マラーノ;評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。産経新聞出版社)。
(えびなたろう)

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2017/02/23

02-23-自民党都連幹部「地獄に堕ちろ」

02-23-自民党都連幹部「地獄に堕ちろ」        (2017-02.23.)(木)

<2都議を罵倒も“落ちる”のは…石原慎太郎氏3月3日に会見>

 東京都議会の最大会派、自民党が夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)前に、大分裂の兆しだ。都議2人が離党し、小池百合子都知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」の公認候補として出馬する意向を固めたのだ。自民党都連は組織の引き締めに懸命だが、小池氏側の切り崩し攻勢は続くとみられる。都議会“戦国時代”の幕開けといえる。

 都連幹部は今月中旬、都議会自民党を離党する意向を示した山内晃(品川区、1期)、木村基成(小金井市、1期)両都議と会った際、こう罵倒したという。パワハラ発言例のようではないか。 両都議は20日、党本部で下村博文都連会長に離党届を出し、了承された。山内氏は都議会内で記者団に「自民党なのか、小池氏を支持するのか。そのグレーを、白黒はっきりさせないといけない」と語った。

 一方、下村氏は「残念だが、(彼らは)判断を誤ったと思う」と淡々と述べた。わき上がる怒りを必死に抑えているようだった。 山内氏らは昨年末、都議会自民党の会派を離脱し、新たに「新風自民党」を立ち上げていた。一方で、小池氏とのツーショット・ポスターに、安倍晋三首相も組み込むなど、中途半端な状態が続いていた。

 今回の離党劇は、小池氏側が旗幟を鮮明にするよう求めて起きた。自民党都連はさらなる離党を恐れるが、ある議会関係者は「都議選前に小池氏にすり寄りたい若手は多い。豊洲新市場の百条委員会次第で、離党ドミノに発展する可能性が高い」と語る。

都議会は20日、豊洲新市場の移転経緯などを調べるため、強い権限を持(つ調査特別員会(百条委員会)の設置方針を決めた。これまで都議会自民党は、百条委員会に消極的だったが、高木啓都議会幹事長は「設置に向け努力し、早い時期に議決したい」といい、積極姿勢に転じた。なぜ変わったのか。

 都政関係者は「公明党が先週末、百条委員会に賛成に回る姿勢を示し、22日からの定例会での設置が確実となった。都民の関心が高い豊洲問題で、『自民党は最後まで後ろ向きな姿勢だった』と受け取られるのはマイナスだと判断したのだろう」と語った。

 百条委員会での証人尋問が有力とされる石原慎太郎元都知事は来月3日に記者会見して、豊洲問題について説明する。 石原氏と都議会自民党は、二人三脚で豊洲移転に取り組んできた。豊洲新市場の工事を担当したJVには「都議会のドン」こと内田茂都議が監査役を務める会社も参加している。百条委員会には地雷が埋まっている可能性もあるのだ。
(えびなたろう)

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2017/02/22

02-22-屈辱!見捨てられた石原慎太郎氏

02-22-屈辱!見捨てられた石原慎太郎氏        (2017-02.22.)(水)

<百条委設置に自民、公明都議会も「賛成」方針転換のウラ>
 石原慎太郎元都知事が完全に追い込まれた-。東京都議会の自民党、公明党、東京改革都議団(民進党)、共産党の主要4会派は20日午前、会合を開き、豊洲新市場の土地購入経緯を検証するため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置することで合意した。慎重だった第2会派の公明党と、消極的だった「都議会のドン」こと内田茂都議率いる最大会派、都議会自民党が賛成に回ったことで決まった。石原氏は見捨てられたのか。

 22日から始まる定例会で、ほぼ全会一致で百条委員会が設置される。20日午前の会合では、設置時期や調査項目などを協議した。証人尋問の対象者は今後検討する。

 百条委員会は、正当な理由なく証言や記録の提出を拒んだ場合や、虚偽の証言をすると禁錮や罰金が科される。“現代のお白州”といえ、証人尋問に呼ばれればプライドの高い石原氏にとっては屈辱的だ。

 これまで都議会の定数127人のうち、東京改革議員団(18人)と、共産党(17人)、自民党の一部「有志の会」(11人)が百条委員会設置に賛成だったが、公明党(22人)が賛成に回ったことで、計68人と半数を超えた。

 小池百合子都知事が「豊洲問題は(夏の)都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の争点」と明言するなか、「自民党は疑惑解明に消極的とみられるのはマズイ」と思ったのか、ドン一派が実権を握る自民党も急遽(きゅうきょ)、賛成に舵を切った。19日には「緊急」と明記した文書を会派の都議に配り、理解を求めた。

 豊洲問題を集中審議する都議会特別委員会は、土地購入を決めた当時の知事だった石原氏と、取得交渉役の元副知事、浜渦武生氏らの参考人招致を決めていた。百条委員会の設置が決まり、3月18-20日で調整していた特別委での参考人招致は見送られそうだ。

 石原氏は20日午前、「来週末必ず会見する」と記者団に語った。こちらの発言内容も注目されそうだ。
(えびなたろう)

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2017/02/21

02-21-都議会の「カネとプライド」

02-21-都議会の「カネとプライド」        (2017-02.21.)(火)

<日本一の報酬・政務活動費、肖像画…小池知事対抗勢力の実情>

 「小池知事の活躍で、改めて都議会に興味を持った都民らは多いはずです。そこに驚くような実態があることを知ったでしょう。その意味で、小池さんの果たした役割は大きい」

 地方自治に詳しい千葉大名誉教授の新藤宗幸さんは、就任から半年間に合格点を付けた。
 その「小池効果」で注目される都議会を改めて見てみよう。まず、議員報酬は月額102万2000円。6月と12月の期末手当を合わせると、年収は約1715万4000円になる。さらに「第2の財布」と言われる政務活動費として毎月60万円が支給される。その使途の幅は広く、例えば新年会費は1万円まで認められる。総務省などによると、議員報酬も政務活動費も都道府県議会としてはそれぞれ日本一の金額だ。本会議や議会の委員会に出席する度に、1万~1万2000円が支給される「費用弁償」もある。

 議員報酬や政務活動費の金額は議会で決まる。新藤さんは「議員の意向が反映される仕組みなので、お手盛りと言われても仕方がない。また、高すぎる報酬は他の議会の悪いモデルになっています」と批判する。  そこに小池氏の登場である。公約通りに自身の給与半減を実現し、「身を切る改革の姿勢」を示した。そこで議員側も改革に取り組む姿勢を見せ始めたものの、現在まで大きな進展はない。  その改革を巡って昨年末に“事件”が起きた。

公明党が、費用弁償を実費精算に変更▽議員報酬の2割減額▽政務活動費の減額--を柱にする案をまとめた。これに対し自民党は、内部で検討する前に公明案が外部に漏れたことに反発。公明党も信義が完全に崩れたと応酬し、長年連れ添った協力関係を解消した。

 また、公明党は昨年11月の公明新聞に掲載した、今夏の都議選向けの宣言で、都議会の慣習をオープンにしている。  <在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています>

 都議は在職2年、30年になると表彰されるが、その記念品は豪華だ。25年を祝う記念章はプラチナ製で花形の中心部にはエメラルド、30年はダイヤモンドがそれぞれはめ込まれている。 肖像画は、議会運営委員会室に10枚が飾られている。来庁者の見学コースから外れた部屋なので議運を傍聴しない限り、来庁者が目にすることは少ない。

 議員の優遇ぶりは、まだある。都議会が舛添要一前知事を「不透明な使途がある」と批判してきた公用車の利用だ。議会にも会派ごとに公用車が配車されており、議席数によって台数が決まる。今年度は正副議長、自民、公明、民進党の幹事長が専用車を持つほか、自民党4台▽公明党2台▽民進党1台--を優先的に使える。都の規則で「公務に使用する」のが条件だが、記録するのは行き先のみで、詳細な報告は必要ない。これでは公務以外に利用しても確認しようがない。

「東京大改革」はどこへ向かうのか
 「金持ち都議会」の実態に、新藤さんはあきれ顔だ。「中規模国家ぐらいの予算がある首都の議会なのに、規則を自由に決めている。その代表例が政務活動費。自宅の新聞購読代を政務活動費で支払っても問題にならない。都議の活動に月額60万円も必要なのですか? 要するに、舛添さんを『せこい』なんて批判できないほど、ちまちましたことをやっているんですよ」 そもそも都議会は「行政のチェック機能」を十分に果たしているのか。千葉県の元市川市議で中央大特任准教授の高橋亮平さんが解説する。「注目すべきは、2013年6月の前回都議選から昨年の第2回定例会までの知事提出議案のうち99・6%を、原案のまま可決したことです」。それは何を意味するのか・・・・・・・

 小池氏が都議会に「改革」を促すポーズを見せているのは、今夏の都議選で、自身の政治塾からの候補者を含めて“知事与党”の勢力を拡大する戦略を描いているためなのか。
 「抵抗勢力」とレッテルを貼られた都議会自民党は血気盛んと思いきや、都議選が近いせいか、どうも事情が違うようだ。ある都議は「知事が提案した予算は恐らくそれほど目立った反対をせず、通過させるだろう。何も『抵抗』していないのだが……」と漏らす。実際、築地市場の移転問題を含めても、知事と都議会自民党が火花を散らすような争点は浮かび上がっていない。

 それでは、小池氏の「東京大改革」はどこに向かおうとしているのか。二元代表制なので、知事が直接「議会改革」に手を出すのは難しい。このため小池氏は、自らの方針に賛同する議員を増やした上で、「改革」を進めると見られている。  政治アナリストの伊藤惇夫さんは「これまでの知事側と議会のなれ合い体質を破壊したい小池さんの意図は明確です。しかし、知事与党を形成してまで成し遂げる『東京大改革』はどんなものなのか。実は何をするのかは見えてきていません」と首をかしげるばかりだ。 そして、こう続ける。「小池さんは、女性初の首相になる夢を捨てていないのではないか。そうだとしたら都議会自民党と対立しても、自民党員でいた方がいい。『小池劇場』では敵がいないと支持率が上がらないので、都議会自民党を敵とみなす構図は変えないが、国政レベルでは自民党とうまくやっていくつもりでは」

 どうも分かりづらい小池氏、都議会、自民党の三角関係である。「都民ファーストの都政はどこへ行った?」とならないことを祈るばかりだ。
(えびなたろう)
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2017/02/20

02-20-慎太郎氏「百条委」決定的

02-20-慎太郎氏「百条委」決定的         (2017-02.20.)(月)

<小池氏に追い風、反ドン派・自民都議が開催要求>
 石原慎太郎元都知事が、崖っぷちに追い詰められた。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党(57人)が事実上分裂し、都議11人が「有志の会」を立ち上げ、豊洲新市場などについて、強い調査権を持つ「百条委員会」の開催を求めたのだ。都議会公明党(22人)が賛成すれば、石原氏は“現代のお白州”に引きずり出される。石原氏が来週開くと明言していた記者会見も、「延期説」と「中止説」が交錯している。

 「都議選(6月23日告示、7月2日投開票)までに、自民党は変わる必要がある」
 「有志の会」の都議はこう語った。ドン一派と決別した11人は16日、豊洲問題で「強い権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設けるべきだ」とする意見書を、高木啓都議会自民党幹事長に提出した。

 高木氏は、小池百合子都知事側が「新たな敵」と位置付けるドン一派「4人組」の1人。都議会自民党は「(百条委員会は)検討が必要」との立場で、内部からは「11人は自分の選挙のため、石原氏を生け贄にした」との批判も聞かれる。

 都議会は3月18-20日のいずれかに豊洲問題についての参考人招致を開き、その場に石原氏らを呼ぶことを決めている。 これに対し、民進党系「東京改革議員団」(18人)と、共産党都議団(17人)は、強い強制権があり、罰則も科せられる「百条委員会で対応すべきだ」と主張していた。

 都議会の定数は127人で、百条委員会設置に必要な過半数は64人。有志の会と東京改革議員団、共産党都議団に、都議会公明党(22人)が賛成すれば、68人となり、百条委員会設置が確定的となる。

 包囲網が狭まるなか、石原氏が「自分の口で説明したい」「屈辱を晴らしたい」として来週にも開くと明言していた記者会見について、一部メディアが16日、「中止報道」を流した。 これに対し、石原氏は同日、東京・田園調布の自宅で記者団に「(会見は)行いますよ」と語った。ただ、「今、資料を集めている」とも述べた。どうやら会見は再来週の27日以降に先送りされるようだ。

 グタグタ感の漂う石原氏に対し、小池氏は同日の記者会見で「屈辱とか、そういう問題ではなく、都民はファクト(事実)をお知りになりたい」と言い切った。 石原氏はファクトで都民を納得させられるのか。
(えびなたろう)

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2017/02/19

02-19.サムスン副会長ついに逮捕、

02-19.サムスン副会長ついに逮捕、         (2017-02.19.)(日)

<韓国経済絶望 崔被告らへの贈賄容疑…輸出免許剥奪、公共事業入札禁止の制裁も>

 韓国の特別検察官(特検)は17日、贈賄容疑などで同国最大の財閥、サムスングループの経営トップで創業家一族の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)を逮捕した。逮捕状請求は一度は棄却されていたが、財閥や政権に反発する世論に押された格好だ。韓国の輸出額の約2割を占めるサムスンを率いる御曹司が逮捕されたことで、経済への打撃は避けられない。

 サムスングループは朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告がドイツに設立した会社とコンサルタント契約を結び、崔被告が実質支配した財団にも204億ウォン(約20億円)を拠出した。特検では、崔被告側に拠出された資金が朴政権からの便宜供与を期待した賄賂に相当すると判断、契約分を含め、贈賄額は計約430億ウォン(約43億円)に上るとみている。

 サムスングループでは2014年に父の李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が心筋梗塞で倒れ、後継者となった在鎔容疑者はグループ内での支配力を強めるために、李一族が大株主の第一毛織とサムスン物産を合併させようとした。

 サムスン物産の株主にとって不利益となる条件だったが、株主総会で政府系の国民年金公団が賛成に回り、合併が決定。その直後、李氏は朴大統領と面会し、崔被告が実質支配する財団への資金拠出を決めた。

 特検は1月にも李氏の逮捕状を請求したが、賄賂性の立証が不十分だとしソウル中央地裁は請求を棄却していた。新たに欧州で馬術選手として活動する崔被告の娘がサムスンからの強化資金を使っていたことについて、金融当局への申告を怠ったことも容疑に付け加えた。

 特検は、在鎔容疑者の逮捕を、朴大統領の収賄容疑での立件につなげたい構えだ。

 サムスン創業以来、創業家が逮捕されたのは初めての事態。朝鮮日報(電子版)は、「米司法当局がサムスンを海外腐敗行為防止法の適用対象とすれば、輸出免許剥奪や米国内の公共事業の入札禁止などの制裁を受ける恐れがある」として、主力のスマートフォンやテレビ事業への影響を懸念している。
(えびなたろう)

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2017/02/18

02-18-慎太郎氏逃げた!?

02-18-慎太郎氏逃げた!?        (2017-02.18.)(土)

<都議会の参考人招致決定を理由に記者会見ドタキャンか>

 東京都の石原慎太郎元知事が、豊洲新市場の移転問題をめぐり、「来週にも開く」としていた記者会見をドタキャンする可能性が出てきた。都議会の参考人招致が決まったことを理由にしているようだが、週刊文春が最新号で石原氏の知事時代の豪遊を報じている。何か、関係しているのか。

 スポーツ報知は16日、「慎太郎氏会見やめた」との見出しで、石原氏が記者会見を開かない意向だと伝えた。都議会の豊洲市場問題特別委員会の参考人招致が3月18-20日のいずれかで行うことが決まり、わざわざ開く意味がなくなったからだという。

 石原氏は、記者会見について「自分の口で説明したい。(マスコミに)付きまとわれて散歩もできない」「一方的に言われるのは、かなわない。心身ともにくたびれた」といい、参考人招致の日程が決まっていないことを指摘していただけに、中止も理解はできる。

 ただ、週刊文春は16日発売号で「石原都政『血税豪遊』全記録」「日本のトランプ! 舛添とはケタ違い」として、豪華海外視察が批判された舛添要一前都知事も真っ青になりそうな、石原都政の突出した金銭感覚に迫っている。会見が開かれれば、血税豪遊についても質問が出たはずだ。

 小池氏は10日の記者会見で、石原氏の記者会見について、「急にここにきて動きだされて、何があったのかよく存じません。急に元気になったり、弱気になられたり。この後もどんな波になるか分からない」と語り、不信感を持っていた。

 予想が的中したのか。
(えびなたろう)

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2017/02/17

02-17.安倍首相が厚遇された真の理由

02-17.安倍首相が厚遇された真の理由        (2017-02.17.)(金)

<対米投資でインフレ抑制しつつ雇用確保狙う冷徹な損得計算>
 今回の日米首脳会談は、過去にないほど日本の首相が厚遇を受け、成果もあった。

 日米の濃密な関係は、安倍晋三首相とトランプ大統領だけではなかった。今回、安倍首相に同行した麻生太郎副総理、岸田文雄外相には、それぞれペンス副大統領、ティラーソン国務長官が対応する。稲田朋美防衛相、世耕弘成経産相、菅義偉官房長官、今井尚哉秘書官には、それぞれマティス国防長官、ロス商務長官、プリーバス首席補佐官、クシュナー大統領上級顧問がマンツーマンで対応することとなっている。

 首脳会談そのものは40分程度で、日米関係の基本を押さえるものだった。そこでは、尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲であることが確認されたほか、トランプ大統領が「米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している」と述べるなど、大統領選中の過激な日本批判は全くなかった。しかも、5回連続で食事をして、ゴルフも27ホールをラウンドした。

 外交や安全保障で、濃厚な日米関係を試す絶好の機会もあった。日本時間12日、北朝鮮が中距離の弾道ミサイルを発射し、急遽(きゅうきょ)、日米共同記者会見が開かれた。 ここで、議論を完全にリードしたのは安倍首相だった。トランプ大統領と一緒に北朝鮮を非難した。この会見の模様は世界に発信され、日米同盟をわかりやすい形で世界に発信できた。

 まず、マクロ経済について。トランプ大統領が公約している大型減税とインフラ投資は、議会で多数派の共和党の賛成が必須であるが、ある程度は実現するだろう。マンデル=フレミング・モデルによれば、金融緩和が伴わない財政拡大は、金利高、ドル高になって国内総生産(GDP)を一時引き上げるが、その後低下させる。

 一方、金融緩和が行われていれば、拡張的な財政政策の効果が出て、GDPをかなり高めることができる。懸念はインフレ高進である。 ミクロ経済の国境税、移民規制は実現可能性が高いとはいえない。一方、実現性という観点では、金融政策によってトランプ政権が良いパフォーマンスを得ることは可能である。

 もっとも、雇用確保について、既に完全雇用に近い状況であるので、目に見える形で良い数字を得るのはかなり難しい。このため、個別具体的な成果が求められる。トランプ政権は、金融緩和を継続してGDPを増やし、同時に安倍政権に頼んで日本企業の対米投資増を促し、供給力増によってインフレを抑制しつつ、個別具体的な雇用増を狙うというのが、合理的な戦略になるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/02/16

02-16-石原派分裂か 平沢勝栄氏が派閥退会へ、

02-16-石原派分裂か 平沢勝栄氏が派閥退会へ、      (2017-02.16.)(木)

1<背景に伸晃氏とドンの“二人三脚”関係>

 自民党の平沢勝栄広報本部長(71)=衆院東京17区=が、所属する石原派(会長・石原伸晃経済再生担当相)を今月末に退会する意向を派閥幹部に伝えていたことが14日、分かった。複数の同派幹部が明らかにした。知名度が高く事務総長でもある平沢氏が退会すれば同調する議員が出る可能性もあり、所属15人の石原派は分裂含みとなりそうだ。

 関係者によると、平沢氏は石原派最高顧問で実質的なオーナーの山崎拓元副総裁に対し、複数回にわたり「自由に政治活動をしたい。今後も外から全力で石原氏を支えたい」などと退会の意向を伝えた。山崎氏らは慰留しているが、平沢氏は退会届を提出した上で当面は無派閥で活動する見通し。

 背景には、党東京都連の運営をめぐる路線対立があるとみられる。都連会長を約11年間務め、都連重鎮の内田茂都議と二人三脚の関係にある。東京選出の平沢氏は、小池百合子都知事とは是々非々で当たるべきだとの立場をとってきた。

 そうした中、石原氏は昨年7月の都知事選で「小池氏は自民党の人間ではない」と述べ、小池氏と都連の対立が鮮明になるきっかけとなった。
今月5日の千代田区長選でも石原氏が応援に入った都連の推薦候補は小池氏が支援した現職に大敗。平沢氏には7月の都議選や次期衆院選などを見据え、強い危機感があるようだ。

 石原派は自民党が過半数を得た昨夏の参院選後も所属議員が増えず、求心力が低下していることも一因といえそうだ。 平沢氏は周囲に「小規模では発言力が弱い。最も活発な集団として立て直す契機としてほしい」と話しているという。
 平沢氏は産経新聞の取材には「何も決まっていない」と語り、退会の意向を伝えたかどうかは「ノーコメント」とした。

 平沢氏は平成8年に初当選し、現在7期目。自民党では最近、麻生派や谷垣グループなどが合流に向けた動きを活発化させており、石原派が分裂含みになれば派閥の合従連衡が加速することにもなりそうだ。
(えびなたろう)

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2017/02/15

02-15.異例中の異例 安倍首相とトランプ米大統領

02-15.異例中の異例 安倍首相とトランプ米大統領     (2017-02.15.)(水)

<「グリーン会談」で何を話したのか>
 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領のトップ会談は時間と場所を変えて3回行われた、異例中の異例のものだった。 第1回会談が2月10日の首都ワシントンのホワイトハウス、そして、フロリダ州パームビーチの大統領別荘「マララーゴ」で2、3回目が行われた。

 それだけではない。ゴルフが外交ツールとして使われたのだ。安倍首相は敬愛して止まない祖父・岸信介元首相に倣ったのである。 岸氏は首相在任中の1957年6月、ホワイトハウスで行われたアイゼンハワー大統領(当時)との日米首脳会談後、大統領専用ヘリでメリーランド州ベセスダの「バーニングツリー・カントリークラブ」に向かい、2人はゴルフを楽しんだ。

 まさに「ゴルフ外交」である。安倍、トランプ両首脳は通訳のみ連れてカートで1・5ラウンドを回った。しかも別のゴルフ場で最後のハーフを回ったのだ。 実は、このグリーン会談こそが今回の安倍首相の最大目的であった。なぜならば、ノートテイカー(筆記者)がいないため互いに本音で話し合うことができたからだ。

 では、両首脳は一体何を話し合ったのか。 それを知るためのカギは、安倍首相出発の4日前に2人の使者が先触れとしてワシントン入りしていたことだ。 首相最側近の今井尚哉首相秘書官(政務)と、首相官邸の信任厚い秋葉剛男外務審議官(政務)の2人である。

 5日に出発した今井氏は首相離日直前の7日夕に帰国した。そして、秋葉氏はワシントンに残り、現地で首相一行と合流した。 今井、秋葉両氏は安倍首相のパームビーチ訪問にも同行したことから、米側と事前のすり合わせのための「使者」であったことが分かる。

 日米首脳会談の肝は、ズバリ通商・貿易問題であった。 なぜ、そう言えるのか。ワシントンからパームビーチまで大統領専用機「エアフォース・ワン」に同乗した安倍夫妻や、今井、秋葉両氏を追って政府専用機で現地入りした随行団の各省幹部のメンツから、それは見て取れる。

 外務省は森健良北米局長、山野内勘二経済局長、北米第二課長ら、経産省が片瀬裕文経済産業審議官、通商政策局米州課長ら、財務省が浅川雅嗣財務官、武内良樹国際局長、同局為替課長など「経済」印官僚だった。 つまり、トランプ氏の批判の矛先である対日貿易赤字、金融緩和政策、円安誘導政策が最重要課題であったのだ。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)
(えびなたろう)

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2017/02/14

02-14.航空強国を目指す中国の弱点

02-14.航空強国を目指す中国の弱点        (2017-02.14.) (火)

<独力では優秀なエンジンを製造できず…ロシアから輸入>
 中国の習近平国家主席は「わが国を航空強国にする」と宣言したが、同時に「富国強兵戦略のための重要な措置として、航空エンジンの自主開発と製造生産の実現を加速する」とも宣言した。つまり、中国航空機産業の最大の弱点は、独力では優秀なエンジンを製造できないことだ。

 中国は2016年10月、ロシアから戦闘機用エンジン「AL-31」と、爆撃機や輸送機用エンジン「D-30」を輸入する、総額10億ドル(約1150億円)に上る契約を締結した。この契約で、中国は3年以内に、ロシアから合計約100台のエンジンを入手することになる。 中国は10年から、D-30エンジンを調達していて、人民解放軍の「轟-6」爆撃機や、「運-20」輸送機に搭載している。

 また、1990年代から、AL-31エンジンを搭載した「Su-27(スホーイ27)戦闘機」「Su-30(スホーイ30)戦闘機」を輸入してきた。2000年代からは「殲-10(J-10)」(=イスラエルの支援を得て開発した国産戦闘機)や、「殲-11(J-11)」(=Su-27をライセンス生産した戦闘機)にも、AL-31が搭載されるようになった。

 中国は、国産エンジン「WS-10」の開発を進めてきたが、期待通りの性能を達成できず、ロシア製のAL-31を使わざるを得ない現状がある。一方で、WS-10の後継であるWS-15の開発を進めていて、国産エンジン開発への執念を感じる。

 昨年11月、中国が第5世代ステルス戦闘機だと宣伝する「殲-20(J-20)」が公開された。中国のメディアは「このJ-20は、米空軍の第5世代戦闘機『Fー22』(ラプター)や、『F-35』(ライトニング)に対抗できる」と主張しているが、大きな性能差があると主張する専門家が多い。 J-20が素晴らしい戦闘機であれば、他の戦闘機は不要なはずだが、ロシアから最新の「Su-35E」(スホーイ35E)を24機購入する契約を結び、16年末までに4機を取得し、残りは3年以内に納入される予定だ。

 中国がSu-35の購入を急いだ理由は、同機に搭載されている最新エンジンAL-41や、最新のレーダーや電子戦機器を獲得するためだ。ロシア側は知的財産の保護を強く主張し、それに違反すると多額の違約金を課す契約だ。しかし、中国は徹底して最新技術の窃取を図るであろう。 また、中国のエンジン開発における最近の動向として、「中国航空発動機集団(AECC)」が昨年8月末に設立され、資本金7700億円、従業員約10万人の巨大企業となり、ロールス・ロイスやGEに対抗する航空エンジン企業を目指すという。
(えびなたろう)

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2017/02/13

02-13.石原元都知事 小池氏の再参考人招致に!

02-13.石原元都知事 小池氏の再参考人招致に!      (2017-02.13)(月)

<永田町では「石原氏ドタキャン説」も>
 東京・豊洲新市場の移転問題をめぐり、石原慎太郎元都知事(84)が都議会の参考人招致に応じることを了承した。かたくなに「公開ヒアリング」を拒否し、文書での質問にもゼロ回答だったが、小池百合子都知事が強硬に求め続けたことで成就した。石原氏に「NO」と言わせないため、いろいろな、ワザも仕掛けていた。ただ、永田町では「石原氏ドタキャン説」も流れている。 「すでに求めている『石原氏の証人尋問』は必須だ。法廷で認識を明らかにしてほしい」

 豊洲の土地購入をめぐり、知事だった石原氏の責任を求める住民訴訟の口頭弁論が9日開かれた。原告側弁護士は閉廷後、こう語った。同訴訟は、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めている。 都はこれまで「石原氏の賠償責任はない」としていたが、小池氏は1月20日の定例会見で「一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」といい、石原氏の賠償責任を示唆した。

 夕刊フジは翌日、「慎太郎 破産危機」と報じた。 これだけではない。小池氏は、石原色の強い都の事業にも切り込んだ。 今月初め、石原知事時代にスタートした若手芸術家の育成支援事業「トーキョーワンダーサイト(TWS)」の名称を変更し、再整備する意向を示した。TWSの外部役員には、芸術家である石原氏の4男が抜擢されたことがある。

 先月中旬には、こんなこともあった。 石原氏が「公開ヒアリング」を拒否するなか、次男の良純氏がワイドショーのコメンテーターとして、都政について語っていたことに、小池氏はカチンときた。 そして、自身のツイッターに「別人格とはいえ、コメンテーターらしき人に親の負の遺産を無視して小池都政を語らせるのはどうかと思う」と書き込んだのだ。

 都政関係者は「まさに『石原氏包囲網の構築』といえる。小池氏は、石原氏が原稿執筆や講演などはこなしながら、『都政の闇』を解明することから逃げる無責任さに激怒していた。やや禁じ手の感もあるが、往生際の悪い石原氏を引きずり出すには仕方なかったようだ」と語る。 石原氏は8日、参考人招致について「絶好の機会だから、喜んで参考人に行きます」と語ったが、小池氏側としては、石原氏の言葉をそのまま素直に受け取れない。

 現に、自民党関係者は以下のように語る。 「参考人招致での発言はリスクが高い。高齢の石原氏が十分に答えられなければ、強い調査権があり、罰則も科せられる百条委員会が設置されるだろう。疑惑がさらに深まる可能性すらある。こうした事態を、年内にも衆院選がある長男の伸晃氏(経済再生担当相)らが黙認するだろうか。『体調不良』などを理由にして、最後の最後に出席を断ることも、あり得るのではないか」
(えびなたろう)

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2017/02/12

02-12.-豊洲問題解決へ一筋の光明 

02-12.-豊洲問題解決へ一筋の光明        (2017-02.12.) (日)

<首相は安全基準の法制化へ、科学的判断と政治力がカギ>
 東京都の千代田区長選で、小池百合子都知事が推す現職が圧勝した。政治は民意が全てであり、選挙結果がモノをいう。昨年の都知事選で吹き荒れた小池旋風はいまだ健在のようだ。
「都議会のドン」と呼ばれる内田茂氏の地元で、内田氏が推す候補が落選したわけで、自身の引退も報じられるなど、影響力が落ちるのは避けられない。 これで、小池氏サイドは夏の都知事選に向けて勢いづくだろう。都議会自民党や民進党から、小池人気頼みで離反する人が出てくれば、小池支持派が議会の多数になる可能性もある。実際、すでに都議会公明党は小池支持である。そして小池氏は今だに、自民党員であることだ。離党しないまま都議会自民党を批判し、一定の支持議員を議会内に作っても、そのうち選挙の恩を忘れて小池氏の意向に反する恐れもある。

 このため今後の展開は不透明ではあるが、小池支持派が夏の都議選で一定数を取れば、小池旋風はやみそうにないのも実情だ。従来の政治理論ではちょっと考えにくいが、小池氏本人の清濁併せのむ力の賜だろうか。ひょっとすると、小池氏が都議会自民党を乗っ取るようなことがあっても不思議ではない。 懸案の豊洲新市場問題はどうなるのか。豊洲問題がこれだけ盛り上がったのは、小池氏の貢献によるものだ。地下水のモニタリングによる「環境基準」を、あたかも市場の安全基準であるかのように伝えてきたのは、都民をミスリーディングしたと指摘せざるを得ない。

 地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどのものであり、飲用・使用しない場合には過剰な基準である。土壌汚染対策法などでは安全基準はそれほどまで厳しくない。度が過ぎた規制は科学的ではなく感情的であり、過剰なコストも発生する。他の法規制を参考にしつつ、卸売市場にふさわしい科学的な安全基準を設定することが求められている。

 安倍晋三首相は卸売市場法に安全基準を設けることを国会で明言した。これは、同じような問題を抱える全国各地の卸売市場にとっても朗報だ。法律に基づく安全基準であれば、当然豊洲市場もそれに従う。これは、豊洲問題を一気に解決する方策だ。筆者はある都議会議員から、都議会が過剰な環境基準を都に強要したという経緯を聞いたことがあり、このボタンの掛け違いが豊洲問題の原点である。

 卸売市場法での安全基準の法定化とともに、これまでの経緯の解明のため、小池氏は石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事からも事情を聴くようである。小池氏は、本気モードで豊洲問題を解決するつもりだろう政治力がある都知事なので、解決への一筋の光明が見えてくることを期待したい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/02/11

02.11.-石原慎太郎氏自爆テロに都議会、元役人、企業など戦々恐々

02.11.-石原慎太郎氏自爆テロに都議会、元役人、企業など戦々恐々
                      (2017-02.11.) (土)

<それでも百条委は逃げ切れない?>
 東京・豊洲新市場の移転問題をめぐり、石原慎太郎元都知事が反撃に転じた。小池百合子都知事が求めた「公開ヒアリング」は拒否しながら、都議会が求める参考人招致に応じると表明したのだ。石原氏は「知っていることも全部話す。困る人も出るかもしれないけどね」などと恫喝じみたセリフを吐いたが、今後、百条委員会に引きずり出されて、返り血を浴びることもあり得る。狡猾な「百条委員会逃れ」という見方も流れる。石原氏はどんな爆弾を炸裂させるのか、「困る人」とは一体誰なのか。

 「OBも含めた都庁職員、それに区長2人、豊洲に関連した企業もそうだ。最も困るのは、引退の意向を示した『都議会のドン』こと内田茂都議率いる都議会自民党だろう。石原氏は自身の名誉を守り、晩節を汚さないため、なりふり構わず関係者の実名を出してくるのではないか」

 ある都政関係者は石原氏が語った「困る人」について、こう分析した。
 石原氏は8日、東京・田園調布の自宅前で、豊洲新市場の移転問題を審議する都議会特別委員会が求める参考人招致に応じる意向を示した。 「俺、逃げ回るのが一番嫌いな人間なんでね。絶好の機会だからさ、喜んで参考人に行きます」などと格好を付けた。 参考人招致には、石原氏の腹心だった浜渦武生元副知事も応じるとしている。早ければ2月末にも開かれる見込みだ。

 都民にとっては「豊洲の闇」を解明するための第一歩だが、関係者の間では、石原氏が握る“デスノート”に関心が集まっている。
 豊洲移転は、石原都政時代に決まった。もともと、ガス精製工場の跡地で、環境基準を上回るベンゼンが検出されたため企業側は売却に後ろ向きだった。その後、浜渦氏が交渉に乗り出し、2001年7月に土地買収について基本合意した。

 土壌汚染対策として行うはずだった「盛り土」の未実施も、石原都政下で決定された。関連性は不明だが、地下水モニタリング調査では、環境基準を大きく超える猛毒シアンなども検出され、再調査が始まっている。 都議会自民党も無傷ではすまなさそうだ。石原都政時代に連携し、豊洲移転を強力に進めてきたからだ。加えて、豊洲新市場の工事を担当したJVには、内田氏が監査役を務める電気工事企業が参加している。

 小池氏はこうした「豊洲の闇」にメスを入れるため、石原氏に再三、「公開ヒアリング」に応じるよう求めてきたが、石原氏は体調不良などを理由に拒否してきた。書面での質問にも、「覚えていない」「分からない」など木で鼻をくくったような回答を寄せた。 都知事を4期務めた人物とは思えない態度に、小池氏は激怒していた。今回、石原氏が参考人招致を受けたことを、どう受け止めるのか。

 小池氏周辺は「石原氏は『困る人も出る』と語ったようだが、まったくの見当違いだ。書面での質問には、事実上のゼロ回答だったのに、他人に責任を押しつけるような姿勢は見苦しい。証言の信頼性自体が疑わしくなる。石原氏は豊洲新市場への移転にゴー・サインを出した最高責任者であり、その責任は免れない。参考人招致で何を語るのか、注意深く見ていきたい」と語った。

確かに、石原氏は8日、「青島(幸男元知事)さんや、鈴木(俊一元知事)さんのときに決まった」「都庁の責任」などと記者団に語り、まるで自身に責任がないような言い振りだった。 共産党都議団は同日、記者会見を開き、石原氏の参考人招致について、「偽証しても罪に問われることはない」と強い疑問を指摘した。

 石原氏による参考人招致受諾について、都議会の一部では「共産党や民進党が、調査権限が強く、偽証に罰則もある百条委員会設置に動き出したため、それを封じる奇手ではないか」という見方がある一方、「参考人招致で疑惑解明が進まなければ、結果的に、百条委員会という“お白州”に引きずり出される。石原氏は追い込まれた」という指摘もある。

 共産党都議団は会見で、あくまで百条委員会設置を訴えた。
 都政に詳しい政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「石原氏が最高責任者だった事実は変わらない」といい、続けた。

 「石原氏は、都庁職員や都議会自民党、企業など、さまざまな名前を挙げながら、混ぜっ返してくるのではないか。仮に豊洲新市場をめぐって便宜供与などを受けた人物がいれば、厳しく責任追及されるべきだ。ただ、見逃してきた石原氏の責任も問われる。そのことを素直に認めながら、『豊洲の闇』の全容解明に協力すべきだろう」
(えびなたろう)

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2017/02/10

02.10.日米関係は大丈夫

02.10.日米関係は大丈夫         (2017-02.10.)(金)

<米軍駐留経費は日本の「保険」、中露へのODAより良心的や>
 いっやあ! 一時はホンマに心配したで。何って決まっとるやないか。日米関係や。なんせ大統領が大統領だけにや。国防長官なんか、その大統領が「狂犬」とたたえたぐらいや。しかも海兵隊の元大将やで。それが沖縄県知事よりもよっぽど理性的で正義漢やないか。

 アメリカっちゅう大国だけに世界中で大騒ぎ引き起こすのはしゃあないとこやけど、ニューヨークやワシントンの空港で、いやヨーロッパ中で「トランプは人種差別主義者」やの「特定の宗教を信仰しとるだけで入国受け入れんのはけしからん」とデモかけたり、裁判起こす老若男女は、何で自称とはいえ大国の中国共産党政権のチベット人、ウイグル人という特定の民族迫害には声上げんのやろ。法輪功という特定の宗教を信仰するだけで筆舌に尽くしがたい拷問や投獄を受けとる何万もの信者のことには目をつぶるんやろ。

 北朝鮮の三代目見てみい。自分に意見したというだけで、親族すら重機関銃でバラバラに吹き飛ばしたんやで。そんなアホボンより民主的な選挙で選ばれたトランプ大統領の方がぜんぜんマトモやん。遙かに民主的やん。選挙制度は別としてや。おのれらが選んだんやろ。しかも世論調査では入国禁止問題は反対より賛成が上回っとるっちゅう話やないか。

 「日本でアメ車が売れんのは日本政府が嫌がらせしとるから」やの「日本は国防をアメリカに丸投げして、ゼニもろくに払わん」やの日本に対して無知やの言われとるけど、ありもしない「強制連行された従軍慰安婦は20万人」やの「25万人しか人口がなかった当時の南京で30万人が日本兵に殺された」やの国際社会で妄言をコキ続ける中国共産党や韓国より無知でも、反日でもないやろ。

 そりゃ不肖・宮嶋とてそんな傲慢なアメリカに国防頼らなアカン情勢から脱すべきやとマジで思う。高っかい高っかい在日米軍駐留経費も自衛隊の装備、人員の充実にあてるべきやと信じる。そして何より、あの不平等極まりない日米地位協定は即刻改正されるべきや。
 せやけど…や。わが国土は戦後71年間、離島は侵略されたままやが、国土が大規模な戦争に巻き込まれなかったのは紙に書かれただけの日本国憲法のおかげでは断じてない。それは紛れもなく在日米軍のおかげやろ。

 高っかい駐留経費の一部も戦争を回避する保険やと割り切れんか。ロシアや中国、韓国へのばく大なODA(政府開発援助)や経済援助、「自称・慰安婦に対するお見舞金」に比べたら良心的なもんやで。

({宮嶋茂樹:みやじま・しげき}報道カメラマン。1961年、兵庫県明石市生まれ。)
(えびなたろう)

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2017/02/09

02.09.-都議選、“小池新党”50議席超え

02.09.-都議選、“小池新党”50議席超え        (2017-02.09.)(木)

<衝撃データ 70人規模の擁立を後押し>
 今年夏の東京都議会選挙(6月23日告示、7月2日投開票)をめぐる、衝撃データを入手した。“小池新党”が50議席を大きく超えそうだ-というのだ。小池百合子知事は、自身を支持する地域政党「都民ファーストの会」から70人規模の候補を擁立して、都議会で単独過半数を目指す方針とされるが、強気の擁立方針を後押しする調査結果といえそうだ。

 「年末の情勢分析では『小池新党49議席』という数字が出ていたが、ついに50議席台に乗った。まだまだ勢いがある」 都政関係者は6日、こう語った。民間調査会社の現時点の分析では、都民ファーストの会は、都議会自民党を抜いて第1会派となり、自民党と民進党は惨敗するという。このデータは小池氏周辺も把握している。

 都議選の前哨戦として注目された千代田区長選は、小池氏が支援した現職の石川雅己氏が、自民党都連が推薦した候補にトリプルスコアで圧勝した。小池氏側は、この追い風を見逃さない。 都民ファーストの会は当初、「都議選で知事支持勢力で過半数をとる」戦略だったが、区長選の投開票(5日)直後、目標を「都議会(定数127)で単独過半数(64議席)」に上方修正した。一気に70人規模で擁立する方針も固めた。電光石火の早業といえる。

 ちなみに、現在の都議会の勢力は、▽自民党=57▽新風自民党=3▽公明党=22▽民進党(2会派)=18▽共産党=17▽都民ファーストの会=3▽その他=6-となっている。 今後の課題は、候補者の選定作業だ。

 同会は6日、昨年の都知事選で小池氏を支援して自民党を除名された練馬区議2人と、民進党を離党した元都議2人の第2次公認を決定した。
 別の都政関係者は「千代田区長選の結果を見て、自民党を離党する都議も出てくるのではないか。『地盤、看板、カバン』を持ち、改革意欲がある元自民党都議を引き抜ければ、自民党都連に計り知れない大ダメージを与えることができる。一石三鳥だ」と語った。

 小池氏は6日、都庁内で「選挙区事情がそれぞれ違う。すべてオーダーメードで確実な線を目指したい」「さまざまな可能性を求めていきたい。しっかり分析し、落ち着いて確実なところを取り組んでいく」と語った。
 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は同日、千代田区長選の都議選への影響について、「ないとは言えない。自民党も反転攻勢に取りかかっていけるように都連の奮起を期待したい」と語った。
 小池旋風は今のところ、やみそうにない。
(えびなたろう)

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2017/02/08

02.08.石原元知事VS小池知事が実現か!?

02.08.石原元知事VS小池知事が実現か!?        (2017-02.08.)(水)

<フジテレビの直撃に「公の場で1対1で話す」>
石原慎太郎元知事(84)がフジテレビの独占直撃に答え、豊洲問題について激白。7日放送の「バイキング」(同局)でその映像が公開された。

 番組では、黒いコート姿で外出した石原氏にスタッフが突撃取材。豊洲問題について記者が「小池(百合子)知事が『逃げるような格好は良くないんじゃないか』と…」と質問した。すると石原氏は「逃げてない。どこで逃げてるんですか。答えてるんじゃないですか。ちゃんと」と複雑な表情を浮かべた。

 さらに記者が「どこかのタイミングで発表というか、ご自身の口から…」と追及すると、石原氏は「そのうち面白いことが起こるから。私から提案して」と発言。記者が「例えばどのような?」と食い下がったが、「それは言わない。ダメ。私からある提案をします」とだけ語った。

 しかし、石原氏は撮影しないことを条件にその内容の一部を紹介した。番組によると「来月ある雑誌が発売されるタイミングで小池知事に面会を申し込む予定。向こうが受ければ弁護士や顧問を付けず、公の場で1対1で話す」と述べ、“面白いこと”の中身について触れた。

 この発言に対しスタジオではさまざまな意見があがった。作家でタレントの遙洋子(年齢非公開)は「何に触発されたかと言うと『逃げる』という言葉。この世代の男の人のロマンの中で『逃げる』という言葉はとんでもない屈辱。

逃げるという言葉で(石原氏は)『じゃあ面白いこと起こそうじゃないか』と(思った)」と石原氏の美学に訴えた結果だと分析。MCの坂上忍(49)は「キーポイントは、公でいいのに『弁護士も顧問も入れない』って言っている。そこが一番のキモ」と指摘した。

 元横浜市長の中田宏(52)は「おそらく」とした上で自身の考えに言及。「石原さんが最終的に(豊洲移転を)決定したというよりも、事実上は青島(幸男・故人)さんの前の知事の時代に決定されていたものを、ある意味では石原時代に手当てをしながら、最終的にそれは落とした(決定した)。けど、事実上は青島さんなんだよ」

「でも亡くなってる。そこらへんの責任論にするシナリオでは」と付け加え、石原氏の心中を推察した。
(えびなたろう)

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2017/02/07

07-小池氏気勢「代理戦争…その通り!」 

07-小池氏気勢「代理戦争…その通り!」         (2017-02.07.)(火)

<ドン現れず“雲隠れ”? 千代田区長選ルポ>
- 東京・千代田区長選(5日投開票)は終盤戦に突入した。東京都の小池百合子知事は1日、現職の石川雅己氏の応援演説で「代理戦争といわれるが、その通り! 何とか勝たせてください」と訴えた。一方、自民都連推薦の新人、与謝野信(まこと)氏には、「『都議会のドン』こと、内田茂都議がついに応援に入るようだ」との永田町情報が流れ、報道陣が集結したが、ドン・内田氏は姿を現さなかった。

 神田淡路町にある複合施設「ワテラス」で1日夕、石川氏の演説会が開かれた。寒さのなか、集まったのは子供連れの母親ら100人程度。石川氏の待機児童対策の話に聞き入っていた。 約20分後、トレードマークの緑のマフラーを巻いた小池氏が街宣車の上に現れると、前方で陣取る応援団から「百合子!」などと黄色い歓声が飛んだ。いつの間にか観衆は200人以上に膨らんでいた。

 小池氏は冒頭の「代理戦争」発言で人々を盛り上げた後、「日本の印刷技術は世界一です。ほら、貼ってある(対立候補の)ポスターを透かしてみてください」といい、ドン・内田氏や自民党都連の存在を印象付けた。
 演説が終わると、「石川! 石川!」「百合子! 百合子!」のコールが飛び、2人は手をつないでアピールした。

 一方、永田町では1日、「ついにドン・内田氏が動く」との情報が流れ、同日夜、JR四ツ谷駅近くで行われた与謝野氏の個人演説会に報道陣約20人が集まった。
- 与謝野氏は「この選挙は代理戦争じゃない。そんなことを、やっているヒマはない!」などといい、約300人の参加者に「若さ」をアピールし、子育て対策などを訴えた。演説会は盛り上がっていた。

 応援には、萩生田光一官房副長官や、昨年夏の参院選で当選した、女性ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子議員らが駆けつけた。 萩生田氏は「(千代田区長選は)代理戦争でもなければ、(夏の都議選の)前哨戦でもない。千代田区をどうするか、区民が決める選挙だ。世論調査うんぬんという報道があるが、まだ誰も(投票所に)行っていない」などと語った。肝心のドン・内田氏の姿は最後までなかった。

 都政関係者は「内田氏は、選挙と聞くと血が騒ぐタイプだが、自分が表立って指揮を執ると、マスコミから攻撃され、与謝野氏の足を引っ張るため、姿を消している。だが、水面下で他党関係者と接触して、票を回してもらうよう動いているのではないか」と話す。 (ジャーナリスト・安積明子と夕刊フジ取材班)
(えびなたろう)

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2017/02/06

<06-小池氏攻勢で都連幹部“逃げ腰”手の平返し…

<06-小池氏攻勢で都連幹部“逃げ腰”手の平返し…      (2017-02.06.)(月)

「仲がいい」吹聴、周辺は「迷惑だ」>
 自民党東京都連は弱気になったのか-。東京都の小池百合子知事は、今年夏の東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で、宿敵・都議会自民党を打倒するため、“刺客”候補の準備を着々と進めている。これまで都連は徹底抗戦の構えを見せていたが、年内にも行われる解散・総選挙が頭にチラついたのか、幹部からは融和路線に舵を切ったとみられる発言も出始めた。

 「俺は、小池さんと仲がいい」 都議会自民党の幹部は最近、地元支援者との会合でこう語り、反小池色の打ち消しに躍起になっている。「都議会のドン」こと内田茂都議から薫陶を受け、都議会でも小池氏を激しくヤジっていた人物だ。 どういう風の吹き回しなのか。

 都政関係者は「この幹部はあまり選挙に強くない。都議会では小池氏と対立しているが、地元では『関係良好だ』と言い続けないと、選挙が厳しい。同様の都議は何人もいる。それだけ、親小池・反自民の風が強く吹いている」と分析した。

 こうした変節について、小池氏周辺は「迷惑だ」と吐き捨てた。 あきれたすり寄りについて、前出の都政関係者は「ドン・内田氏の地盤、千代田区の区長選(5日投開票)で苦戦しているようだ。都議選、次期衆院選への影響を見据えて、対立したくないのだろう」と解説した。

 この解説と符号するように、下村博文都連会長は告示前の1月25日、「区長選は、正直言ってまったくの無名の新人だから、非常に厳しいと思う。今日から朝の街頭演説を始めたようだが相当遅い」と苦言を呈した。

 ドン・内田氏の後任、高島直樹都連幹事長(都議)も25日の都連幹部の集まりで、都議会自民党は小池氏が提出した条例などにすべて賛成していることを紹介し、「そういう意味で抵抗勢力とか、野党ではない」と強調した。 昨年夏の都知事選で、小池氏を「大年増の厚化粧」と罵倒した石原慎太郎元知事とともに、小池氏を批判していた国会議員も最近、態度を変えた。

 都議選に子飼いの候補を出馬させる予定だったが、「小池氏とは手打ちした方がいい。小池批判はやめよう」と言い出しているという。 別の都政関係者は「この国会議員の地元には、小池氏はしっかりとした候補を立てるはずだ。都知事選のことは忘れていない。地元の都議が全滅したら、解散・総選挙での手足をもぎ取られたのと同じだ」と話す
(えびなたろう)

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2017/02/05

05-トランプ政権韓国軽視、日本に比べ関心ない

05-トランプ政権韓国軽視、日本に比べ関心ない      (2017-02.05.)(日)

 ドナルド・トランプ米政権は、韓国を軽視しているのか。朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中のため、経済副総理が新政権発足直前にニューヨークを訪ねたが、トランプ氏の経済チームは面会せず、新しい駐韓米国大使の指名も先送りしているのだ。「同盟国の価値」を冷徹に推し量るトランプ政権の厳しい目にさらされ、韓国が自由主義陣営から脱落する事態が訪れるかもしれない。

 朴大統領の職務を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は20日、トランプ氏の大統領就任を祝う書簡を送り、米韓関係を一層深化、発展させていくことへの期待を表明した。韓国の与野党4党も「堅固な韓米同盟」を強調したが、それだけ米韓関係の未来に不安・懸念があるようだ。

 柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理が先々週、トランプ次期政権(当時)と接触するためニューヨークを訪れたが、トランプ氏側は上院などの聴聞会を理由に、面会を断ったという。
 中央日報は19日(日本語版)で、「世界10位経済大国、同盟国の副首相がこういう『無接待』を受けても『自分で罰を受ける』式に尻尾を丸めて帰ってこなくてはならなかったのか、残念さが残る」「どうせなら最初から行くべきではなかった」と酷評した。

 これだけではない。「親北派」の暴漢に襲撃され、顔に約80針も縫う大けがを負いながらも、親韓派で通したマーク・リッパート前駐韓米国大使の後任が決まっていないという。

 東亜日報は7日(同)、「(トランプ氏は)新しい駐韓米国大使の指名を就任後に先送りした」「韓国国内の政治状況を考慮したためだ」「すでに新任大使を指名した中国と日本に比べて韓国に対する関心が小さいことを示す事例という指摘もある」との懸念を伝えた。

 日韓合意やウィーン条約に反する、釜山の日本総領事館前での慰安婦像新設という暴挙を受け、日本は現在、駐韓大使らを一時帰国させる対抗措置を続行している。韓国では23日現在、自由主義を代表する米国と日本の駐韓大使が不在なのだ。 韓国大統領府によると、金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長は22日、トランプ米新政権のフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と電話で協議した。

 だが、次期大統領選の有力候補は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備延期を唱え、米国を刺激する。官邸周辺は「安倍晋三首相や側近は、韓国側の対応に激怒し『駐韓大使の帰任は慌てることはない』という姿勢だ。トランプ政権も同様で、国家として機能不全状態の韓国がどうなるかを見極めているのだろう」と語った。
(えびなたろう)

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2017/02/04

04-韓国の絶望的な若年層失業率

04-韓国の絶望的な若年層失業率         (2017-02.04.)(土)

<統計マジックで低く見せるも雇用環境悪化>
現在のまでの若い世代のことだ。当たり前だが「失業率」であるため、あくまで労働市場に参加している若者に限定される。主婦や学生は、若年層失業者に含まれない。

 ギリシャやスペインの若年層失業率は、何と約50%に達している(=これでも、以前よりは下がった)。さらに、イタリアが40%超え、フランスが約25%。英国、米国、中国、台湾などなど、主要国の若年層失業率が軒並み2ケタに達しているのが、現在の世界なのだ。

 韓国でももちろん、若年層の失業が問題化している。韓国の統計庁が1月11日に発表した「2016年 年間雇用動向」によると、16年の韓国の「青年失業率」は9・8%だった。すなわち、若い世代の10人に1人が仕事を見つけられない状況にあるのだ。 注意しなければならないのは、韓国統計庁が発表した数値は「青年失業率」であり「若年層失業率」ではないという点だ。「青年」と「若年」の、何が違うのか。

 実は、韓国政府は若い世代の失業率について、国際標準の15-24歳「若年失業率」ではなく、オリジナルな15-29歳の「青年失業率」で公表しているのだ。当たり前だが、25歳から29歳までの若者は、15歳から24歳と比べると、仕事を得ている可能性が高い。すなわち、韓国の青年失業率は、若年層失業率よりも低くなる傾向がある。

 例により、統計マジックなのだが、韓国政府は若い世代の失業率を「低く見せる」ために、若年層失業率ではなく、青年失業率で発表を続けているのだ。もちろん「嘘」ではないものの、指標の定義について考えない人は、すぐにダマされる。 ILO(国際労働機関)推定値の韓国の若年層失業率は、15年値で10・4%だった。16年の韓国は、前年比で明らかに雇用環境が悪化したため、若年層失業率は12%を上回っている可能性が高い。

 また、韓国は青年層(15-29歳)のニートの内、大卒以上と高学歴者が占める割合が、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最も高い。OECD「16年雇用展望」によると、韓国は青年層ニートに大卒以上が占める割合が、何と42・5%に達する。 大学を出たとしても、職がない。これが韓国の現実なのだ。 翻って、わが国は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下の影響で、若年層失業率が低下を続けている。直近の値は、何と4・9%(!)と、5%を切っている。圧倒的に「職がある」わが国の雇用が、韓国を含む諸外国に「狙われている」という現実を、日本国民は認識すべきなのだ。
(三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士)
(えびなたろう)

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2017/02/03

03-トランプ大統領令で世界大混乱の中

03-トランプ大統領令で世界大混乱の中
・・・・・・「国家存亡の危機の韓国」        (2017-02.03.)(金)

<「無政府状態」続き、経済対策も打ち出せず>
ドナルド・トランプ米大統領が誕生し、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの永久離脱」「オバマケア撤廃」「メキシコ国境の壁建設」「イスラム圏7カ国の出身者および難民の受け入れ停止」など、大統領令に次々とサインし、世界が混乱状態に陥っている。この状況で、韓国は事実上の無政府状態になってしまっている。 崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑により、朴槿恵(パク・クネ)大統領は弾劾決議が可決され、職務停止となった。

 しかも、世界的な需要縮小の影響を受け、韓国経済の牽引車たる輸出も低迷している。 
16年の韓国の輸出は4955億ドル(約56兆6900億円)と、6年ぶりに5000億ドル(約57兆2050億円)を下回ってしまった。韓国は15年も輸出が対前年比で減っている。2年連続で韓国の輸出が対前年比でマイナスになったのは、1957年、58年以来、何と58年ぶりのことである。

 もっとも、韓国経済にとっても最も憂慮すべき事態は、民間企業の設備投資がマイナスに落ち込んでいることだ。16年を通じた韓国の民間企業設備は、マイナス2・4%。韓国の民間企業は、資本主義の基本である設備投資を拡大する気を失ってしまっているのだ。

 特に、韓国の輸出の柱の1つであった造船業の衰退が著しい。 韓国の大手造船企業「大宇(デウ)造船海洋」は、16年に大赤字を出し、過去10年間の利益の総額に匹敵するまで赤字額が膨らんだ。16年を通じ、韓国の造船産業は4万人を超えるリストラクチャリングを実施せざるを得なくなった。

 消費、輸出、設備投資が低迷している以上、まさに「政治の出番」なわけだが、このタイミングで韓国は無政府状態も同然の大混乱に陥ってしまった。大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相には、大規模経済対策を打ち出すような政治力はない。

2017年の韓国は、経済成長うんぬん以前に、「普通の国家」として存続できるのか否かを問われる事態になったと理解すべきだ。(三橋貴明;1969年、熊本県生まれ、経済評論家、中小企業診断士)
(えびなたろう)

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2017/02/02

02-倍首相の対トランプ交渉 独自の人脈駆使して、     (2017-02.02.)(木)

02-倍首相の対トランプ交渉 独自の人脈駆使して、     (2017-02.02.)(木)

<即断即決、中韓に比べ有利なスタートに>
トランプ米大統領が就任直後から立て続けに大統領令を出し、公約を実行していく構えを見せている。メキシコとの国境の壁も建設するとしており、メキシコ大統領は建設費用を払わないと述べた。 この話は面白おかしく報道されるのだが、国境に壁があるのは当然であるし、国境管理を行うのも当然のことだ。しかも、大統領選挙期間中に公約しているので、実行しなかったら、それこそ問題だ。マスコミがトランプ大統領との距離感をうまく取れずに、つまらない報道が続いているように見える。

 トランプ氏は、政治家経験も軍人経験もない米国で初めての大統領である。ただし、ビジネス経験は豊富で、政治活動もビジネス感覚に満ちている。 ビジネスで重要なのは、スピード感である。トランプ氏から見れば、大統領選期間中に公約したものは、改めて検討する必要はなく、実行するだけということなのだろう。

 ビジネスの世界では、トップ同士で話し合って、タイミング良く方向性を決めることもしばしばである。 安倍晋三首相は、そうしたトランプ氏の特性を早くつかんでいるようだ。大統領選後に、先進国の中でいち早く会談できたのも、いいタイミングで即断即決によるものだった。 実は、この会談を仲介した人物は、筆者の友人である。名前は、Satoru Murase(サトル・ムラセ)という日系3世の米国人だ。

彼は、日本語の勉強のため、日本の成蹊中学・高校に留学経験がある。年齢が1つ違いの安倍首相も成蹊中学・高校であるので、当然よく知っている仲だ ムラセ氏は、ハーバード大卒で、ニューヨークで弁護士をしており、極めて優秀だ。トランプ氏のかつてのビジネス案件も手がけていたこともあってトランプ家とも密接な関係がある。

 ビジネスに限らず、こうした人脈はとても重要だ。ムラセ氏は、「トランプ氏はとても賢く、数々の発言は計算に基づいている」と話していたが、そうしたさまざまな情報は当然安倍首相にも入っていたはずだ。 何しろ、外務省はトランプ氏とのパイプが乏しく、情報が少なかったといわれている。それを安倍首相は独自の人脈で補ったわけだ。

 ビジネスでは、しばしば人脈情報など全ての情報を駆使して最適戦略を練る。これは外交でもかなり当てはまる。しばしば、個人的な信頼関係を築かないと外交ができないといわれるゆえんだ。 そうなると、これまでのさまざまな人脈を含めてトータルの人間力が問われる。この点、日本はトランプ氏に対し有利だろう。少なくとも、中国や韓国と比べるとスタートダッシュに成功している。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/02/01

01-米中貿易戦争グローバリズムが生み出した必然

01-米中貿易戦争グローバリズムが生み出した必然     (2017-02.01.)(水)

<覇権国への挑戦国と化しつつあった中国>
ドナルド・トランプ米大統領が20日就任し、「アメリカ・ファースト」(米国第一)主義を掲げ、就任演説では「保護主義は大いなる繁栄と強さをもたらす」と宣言した。
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱や、メキシコ国境の壁建設、シリア難民入国禁止、オバマケア(医療保険制度改革)撤廃など、次々に大統領令に署名していった。
 さらに、「遅かれ早かれ、中国との貿易戦争が避けられないなら、すぐに片付け、乗り越えた方がいい」と発言した著名投資家、カール・アイカーン氏が特別顧問に就任した。

 新設された国家通商会議のトップには、中国を「補助金や通貨安誘導で対米輸出を不当に膨らませている」「不正な貿易政策という武器を使い、米国の7万カ所の工場を閉鎖に追い込んだ」と猛批判しているカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が指名された。

 中国の対米輸出は、GDP(国内総生産)の4%に達している。逆に、米国の対中輸出は対GDP比1%未満。少なくとも、米中間で貿易戦争が始まった際には、米国側が圧倒的に有利だ。 国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化するグローバリズムは、いずれかの国が覇権国として各国にルールを守ることを強いなければならない。すなわち、覇権国の存在が不可欠なのだ。
 そして、グローバリズムの下で自由貿易が進むと、必ず覇権国に対する挑戦国を生み出してしまう。前回、英国の覇権に挑戦国として名乗りを上げたのはドイツだ。英独両国は、グローバリズムの下で衝突を繰り返し、最終的には第1次世界大戦になだれ込んだ。

 現在、覇権国の米国は貿易赤字を中心に、経常収支の赤字を拡大していった。反対側で経常収支黒字を増やし、覇権国への挑戦国と化しつつあったのが、中国なのだ。
 米中両国の貿易戦争も、あるいは南シナ海の「航行の自由」をめぐる両国の衝突も、グローバリズムが生み出した必然なのである。中国の習近平国家主席は1月のダボス会議において、「中国がグローバリズムを牽引(けんいん)する」と語った。
 それはまあ、グローバリズムこそが中国に経済成長をもたらしたのだ。習氏が擁護者を気取るのは理解できる。とはいえ、そのグローバリズムが米国の一般国民に痛みを強い、「トランプ大統領誕生」につながったのだ。

 現在の世界は、覇権国の大統領が保護主義を宣言し、挑戦国の国家主席がグローバリズムをかばう新たな時代に入った。この新時代において、わが国はどうすべきかを考えなければならない。 「(三橋貴明;みつはし・たかあき)1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士)」
(えびなたろう)

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