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2017/01/31

31-小池氏、千代田区長選でドンに圧勝へ

31-小池氏、千代田区長選でドンに圧勝へ        (2017-01.31.) (火)

<29日告示…「日の丸騒動」響く?>
東京都議選の前哨戦といわれる千代田区長選(2月5日投開票)が29日に告示された。小池百合子都知事は現職の石川雅己区長(75)を、同区を地盤とする「都議会のドン」こと自民党の内田茂都議は新人の与謝野信氏(41)を支援し、代理戦争はいよいよ全面衝突に突入した。

 「一言で言うと『区民ファースト』。『東京大改革』を進め、『都民ファースト』を実現するために、区民ファーストの方を応援したい」小池氏は27日の定例会見で、千代田区長選について、こう語った。

 日々多忙を極めるが、小池氏は「時間がある限り、街頭に立つわ」と周囲に語っているという。宿敵・ドン内田氏の地盤で圧勝できれば、都議会自民党との激突となる都議選に勢いをつなげられるからだ。

 某政党の調査では、現時点で石川氏が優勢との結果が出ているという。小池氏の気迫と情勢を察知してか、公明、共産両党は自主投票とし、民進党は都連の指示で石川氏支援を決めた。与謝野氏側は各党に推薦を呼びかけていたが、思うような成果は上げられなかった。

 自民党東京都連の下村博文会長は25日、党本部で「区長選は正直言って、まったくの無名の新人なので非常に厳しい。今日から朝の街頭演説を始めたようだが、相当遅い」と語った。弱気な発言に聞こえる。

 都政関係者は「与謝野氏の『日の丸騒動』が響いているのではないか」と語った。「日の丸騒動」とは、与謝野氏が22日に千代田区内で行われた餅つき大会で国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるものだ。与謝野氏は夕刊フジの取材に「国旗のように見えるが、全然違う」と説明した。

 千代田区は、皇居や靖国神社などを抱えており、こうした問題に非常に敏感とされる。
 同区長選には、元会社員の五十嵐朝青氏(41)も出馬を表明している。
(えびなたろう)
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2017/01/30

30-「関税で壁建設」の落とし穴

30-「関税で壁建設」の落とし穴          (2017-.01.30.) (月)

<支払うのはメキシコでなく米国民>
ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。
壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている

共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億~150億ドル(約1兆4,000億~1兆7,000億円)と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29%に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局(ICE)の2017年度予算は139億ドルで、同プロジェクトの遂行にはこれの倍の予算が必要となる。

トランプは選挙戦当時から一貫して、メキシコに壁建設費を支払わせると主張してきた。一方のメキシコ政府は、支払いを断固拒否する構えを示している。トランプは、メキシコが費用を負担する方法として、直接的な支払い、または何らかの課税を通じた間接的な支払いになると説明していた。後者の具体的内容はこれまで不明だったが、26日になって、トランプがメキシコからの輸入品に20%課税することを提案していることが明らかになった。

壁賛成派は、したたかなアイデアだと思うかもしれない。だが、これには落とし穴がある。輸入品にかかる税、つまり関税を支払うのは、製品を国外に輸出する企業ではないのだ。税関国境警備局のウェブサイトは「輸入に当たる関税の支払いについて、最終的な責任を負うのは輸入者です」と明記している。

つまり、関税の支払い義務があるのは、製品を輸入する米企業ということになる。そして関税は製品価格に上乗せされ、最終的には消費者側の負担となる。仮に何らかの方法でメキシコ企業に関税を支払わせることができたとしても、その分が価格に上乗せされることに変わりはない。言い換えれば、壁建設費は米国民が追加で納める税金でまかなわれるのだ。この税金は事実上、消費者の目に見えない形で多くの製品に上乗せされることになる。

米通商代表部によると、2015年の対メキシコ輸入総額は3,164億ドルで、主な品目は自動車、機械、鉱物燃料、光学機器、医療機器だった。輸入品に高い関税を課せば、あらゆる製品やサービスの価格が上昇し、多くの消費活動に税金が知らぬ間に課されることになる。最も大きなあおりを受けるのは低所得層だ。
(えびなたろう)

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2017/01/29

29-安倍首相、“暴言大統領”どう対処?

29-安倍首相、“暴言大統領”どう対処?        (2017-.01.29.) (日)

<「国境の壁」反抗で米メキシコ首脳会談中止 精神科医「就任したてで高揚状態」>

 ドナルド・トランプ米大統領に、メキシコのペニャニエト大統領が公然と反抗した。31日に予定していた首脳会談をキャンセルしたのだ。トランプ氏は、メキシコ国境の壁建設を指示し、「建設費をメキシコに支払わせる」と公言したが、メキシコ側は猛烈に反発していた。日米首脳会談は2月10日開催で最終調整しているが、安倍晋三首相は“暴言大統領”にどう対処すべきか。

 会談中止は、ペニャニエト氏が26日、声明で発表した。人口で約2倍、GDP(国内総生産)で約15倍という大国にケンカを売ったことになる。

 メキシコには、自動車のトヨタ、日産、ホンダを筆頭に日系企業が約1000社ある。NAFTAの自由貿易ルールを頼りにしているため、首脳会談を注視していたが、今後の展望は不透明になった。

 日米両政府は、安倍首相とトランプ氏の首脳会談を、2月10日を軸にワシントンで開催する方向で調整に入っている。トランプ氏が日本にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)代わる「2国間の通商協定」交渉を求めるとの報道もある。菅義偉官房長官は27日の記者会見で「ありとあらゆることを想定し、対応できるように取り組んでいる」と語った。

 安倍首相は、瞬間湯沸かし器のような人物と、どう向き合うべきか。
 ヒガノクリニックの院長で精神科医の日向野春総氏は「トランプ氏のような体格の人物は、気分が上下しやすいタイプが多い。今は就任直後で高揚状態にあり、3、4カ月たたないと冷静にならない」といい、続けた。

 「トランプ氏は優秀なビジネスマンだが、インテリでないことに劣等感を抱き、小心な一面も持つとみられる。側近や閣僚にエリートを配したのは劣等感を補うためではないか。この時期に首脳会談を行うなら、(安倍首相は)相手に花を持たせて、自分の印象を強く残す程度に収めておくことだ。

今は何を言っても交渉にはならない。トランプ政権の下、経済が停滞し始める半年後くらいに、交渉をスタートさせるぐらいがいい。時機を見極めることだ」
(えびなたろう)

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2017/01/28

28-石原慎太郎氏崖っぷち! 自民都議反乱

28-石原慎太郎氏崖っぷち! 自民都議反乱、       (2017-01.28.) (土)

<百条委設置呼びかけで「ドン一派」分裂危機>
 石原慎太郎元都知事が崖っぷちだ。都議会自民党の都議2人が、豊洲新市場や2020年東京五輪をめぐって噴出する問題について、強い調査権限を持つ百条委員会設置への賛同を呼びかけたのだ。石原氏については、同市場の土地購入をめぐり請求額約578億円の住民訴訟も直撃している。小池百合子知事の快進撃を受け、石原氏を支えた「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は分裂危機に陥った。

 「スピード感を持ってやらないと、小池知事に立ち遅れてしまう」「これからは『(全員の)意見が同じ自民』ではなくなる」

 自民党の立石晴康都議(中央区)と、舟坂誓生都議(葛飾区)は25日、記者会見を開き、百条委設置をこう呼びかけた。2人は会派離脱はせず、新たに勉強会を立ち上げたことを表明した。 ただ、都議会関係者は「7月の都議選を見据えて、“反内田派”の都議ら十数人が2月にも新派閥を立ち上げる極秘計画が進んでいる。立石、舟坂両氏の動きは、これにリンクしていくのではないか」と語った。

 これで追い詰められたのが、豊洲新市場の土地購入当時の知事だった石原氏だ。
 小池氏は、豊洲問題について、石原氏に「公開ヒアリング」を求めたが、石原氏は拒絶した。小池氏は代わりに、文書で質問したが、「記憶にない」「分からない」「思い出せない」という言い訳が並んでいた。

 豊洲新市場については、都民が2012年5月、土壌汚染が確認されたのに、汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出だとして、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求める住民訴訟を起こしている。

 小池氏としては、石原氏に「公開聴取」を求めるだけでなく、これまで「石原氏に賠償責任はない」としていた都の住民訴訟への方針を変更した。今回、ドン一派が事実上分裂し、百条委の機運が高まってきたことは、真相解明・責任追及の追い風となりそうだ。
 百条委は、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できる強い調査権を持ち、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる。設置されれば、石原氏と舛添要一前知事に責任追及の手が及ぶ可能性がある。

 もし、石原氏らが正当な理由がなく、出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は禁錮刑や罰金刑の対象となる。
(えびなたろう)

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2017/01/27

27-金で大学生を釣る軍隊 入隊率急増、

27-金で大学生を釣る軍隊 入隊率急増、         (2017-01.27.) (金)

<習氏のこわもて発言と信じていたのに… >
 ずいぶん矛盾を感じる話である。
 就任以来、「喧嘩ができる軍隊、喧嘩に勝てる軍隊」とか「強軍夢」などと、こわもて発言を繰り返してきた習近平国家主席。だが、その政権下の中国では、大学生の入隊率が急増していると、国民の誰もが信じてきた。 だが、実態はどうやら少し違っていたようなのだ。

 北京のメディア関係者が語る。
 「そもそも中国では、田舎の若者にとって軍隊はずっと比較的恵まれた就職先でした。しかし、選択肢の多い高学歴の若者にとっては魅力のない仕事です。それなのに、ここ数年は大学生の入隊率が高まり、話題になっていたのです。そして、その理由が実は、入隊と同時に支払われる補助金だったことが分かってきた。何とも、情けない話です」 金で人材を釣ることはどの国のどの世界にも共通しているが、こと国防意識の高まりとセットで説明されていた入隊率の裏側が「金」であったとなれば、ちょっと情けないといわざるを得ない。

 もっとも日本の視線からすれば、ちょっとホッとでき、かつ多少の共感も得られる話題といえなくもない。 そして興味深いのが、こんな政権にとっては汚点にもなりかねない話題が、公然と、しかもたくさんの国内メディアで報じられているという事実である。 例えば、2016年11月4日付の『北京青年報』の記事だ。タイトルは、〈補助金は18万元を超える 大学生入隊率は激増〉。

 記事の中では、昨年、北京の武装警察部隊第15支隊に入隊した新兵のうち、短大以上の学歴を持つ者が半分近い割合にまで達していると報じている。 具体的には新兵380人のうち、短大卒以上の者が164人。割合にして約43%にまで高まったという。 この割合は前年には37・4%であったのだから、わずか1年前と比べても高学歴者が殺到している状況が読み取れる。

 そして問題の補助金だが、さまざまな手当を加算していったときの短大卒以上の学歴の新兵に与えられる金額は、1人当たり最高でなんと18万6000元(約292万200円 1元=15・7円)にもなるというから驚きである。

 これだと大卒者の応募が増えるのも納得ということ、 しかし、よくわからないのは、こうまでして大卒の入隊率を上げなければならない理由だ。 考えられるのは、ここでもやっぱり既得権を維持したい軍の理論なのだ。[富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授]
(えびなたろう)

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2017/01/26

26-中国紙、トランプ氏の対中強硬に報復示唆 

26-中国紙、トランプ氏の対中強硬に報復示唆         (2017-01.26.) (木)

<「横暴に出てくるなら受けて立つ」 敵対心むき出し>
 「通商戦争は雇用を破壊する」。自由貿易の旗振り役である世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は20日、スイスのダボスで、世界に蔓延(まんえん)する保護主義を厳しく戒めた。だが数時間後、米大統領就任の演説で「雇用を取り戻す」と訴えたトランプ氏が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を撤回することはなかった。

 世界経済は2008年のリーマン・ショック後の低迷から、ようやく抜け出そうとしている。国際通貨基金(IMF)は、16年に3.1%まで低下した世界の成長率が17年から上向くと予測する。しかし、国際協調体制を乱すトランプ政権の発足で不確実性が急上昇し、世界の成長を大きく阻む恐れが出ている。

 トランプ氏が米国の貿易赤字の元凶とみて、目の敵にするのが中国だ。商務長官に指名された著名投資家、ロス氏は「最も保護主義的だ」と中国を非難した。財務長官候補のムニューチン氏は、中国が輸出増を目的に通貨の人民元を安値誘導すれば、報復措置の対象となる「為替操作国」に指定すると示唆している。

 報復に動けば、中国が対抗するのは確実だ。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「米国が横暴に出てくるなら、どんなに損失が大きくても中国は受けて立つ」と敵対心をむき出しにする。米中の通商戦争に発展すれば、世界経済は激しく揺さぶられる。

 米国の内向き政策は、NAFTAを結ぶメキシコ経済をかき乱している。協定見直しでメキシコから米国への輸出に関税が課せられる恐れがあり、通貨ペソは対ドルで下落を続ける。通貨防衛のために利上げを迫られるメキシコ中央銀行のグスマン副総裁は「かなり複雑な環境だ」とこぼす

 金融市場が歓迎し「トランプ相場」を形成した大規模減税や巨額のインフラ投資といった米政権の政策は危険をはらんでいる。米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気が過熱すれば追加利上げを急ぐ方針。新興国の成長を支える投資マネーが高い利回りにつられて米国に流れる動きが強まり、世界経済の減速を招くシナリオも語られ始めた。

 円安ドル高を追い風に輸出増を狙う安倍政権は、米国の為替政策を警戒する。トランプ氏は、米紙が17日に掲載したインタビューで「われわれの通貨は強過ぎる」とドル高を牽制(けんせい)した。市場経済をことさら重視する米国で、極めて異例の大統領による「口先介入」に世界の市場は身構えている。(ワシントン、ロンドン、北京 共同)
(えびなたろう)

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2017/01/25

25-石原慎太郎氏破産危機!? 

25-石原慎太郎氏破産危機!?          (2017-01.25.)

<小池氏が都方針を見直し、578億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟>?
 石原慎太郎元都知事が窮地に立たされた。東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場の土地購入をめぐる住民訴訟について、購入当時の知事だった石原氏に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明したのだ。

豊洲問題の「公開聴取」から逃げ続ける石原氏に対し、堪忍袋の緒が切れたのか。原告側の請求額は約578億円。敗訴した場合、石原氏は破産危機に直面しそうだ。

 「(訴訟では)用地選定の経過が不透明と指摘されている。責任を曖昧にすることなく明らかにすることが不可欠」「これまでの流れから一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」

 小池氏は20日の定例会見で語った。来週にも都の弁護団を交代する。
 注目の訴訟は2012年5月、都民らが起こした。訴状によると、土壌汚染が確認されたのに、汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出だとして、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めている。都はこれまで、「違法性はない」と主張してきた。

 小池氏は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題を受け、石原氏に「公開ヒアリング」を求めたが、石原氏は拒絶。仕方なく、文書で移転の経緯などを質問したが、石原氏の回答書には「記憶にない」「分からない」「思い出せない」という言い訳が並んでいた。

 小池氏としては、改めて「公開聴取」を求めるだけでなく、並行して、裁判を通じて事実関係を明らかにする手法も選択したようだ。

 豊洲新市場の土地購入は都議会も承認しており、石原氏に個人賠償が求められる可能性は低いと思われるが、裁判に絶対はない。

 石原氏は、作家や国会議員、都知事として活躍し、東京・田園調布に自宅を構える。2012年衆院選に当選した議員の「資産等報告書」では1億7040万円の資産を持つが、600億円近い請求がされた場合、とても払えそうにない。
(えびなたろう)

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2017/01/24

24-世界中で存在感失う「人民元」

24-世界中で存在感失う「人民元」          (2017-01.24.)

<名ばかり「国際通貨」 習氏の野望に暗雲>

 中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から1年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。ドル、ユーロに続く「第3の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る6位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。

 人民元は2015年8月11日から13日の3日間で約4・6%も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。
 その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。今年4~6月期の下げ幅は過去最大を記録している。

 人民元は昨年11月、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成銘柄に採用が決まった。習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。

 銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、今年6月時点で決済に使われた人民元のシェアは1・72%と14年10月以来の低水準となった。

 米ドル(40・97%)、ユーロ(30・82%)、英ポンド(8・73%)、日本円(3・46%)を下回るどころか、カナダドル(1・96%)を下回る6位に低迷している。

 15年8月には決済シェアが2・79%と円を上回り、「第4の通貨」となった勢いは完全には失われた。今年10月にはSDRに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。 経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。

 7月の輸出は前年同期比4・4%減、内需も振るわず、輸入は12・5%減だった。
 1~7月の累計でも輸出は7・4%減、輸入は10・5%減と大きく前年割れしている。
一方で各国と貿易摩擦が激化している鋼材は金額ベースで15・5%減少したものの、数量は8・5%増加しており、中国の鋼材が安値で海外市場に流れ込む状況は変わっていない。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。
(えびなたろう)

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2017/01/23

23-何時もの米国では、なくなった。

23-何時もの米国では、なくなった。          (2017-01.23.) (月)

ドナルド・トランプ大統領の就任演説を聞き、大きく落胆した。1世紀にわたり世界を引っ張ってきた米国。其の大統領が、がむしゃらに国益を優先し、徹底して利益を追求する姿勢に終始23-何時もの米国では、なくなった。          (2017-01.23.) (月)

ドナルド・トランプ大統領の就任演説を聞き、大きく落胆した。1世紀にわたり世界を引っ張ってきた米国。其の大統領が、がむしゃらに国益を優先し、徹底して利益を追求する姿勢に終始したためである。

 トランプ氏は選挙戦を通じて暴言を繰り返し、不寛容な姿勢、自国中心主義を鮮明にしてきた。確かに理想で選挙は勝てない。対立候補に勝利するためには現実的利益を強調する事もやむを得なかっただろう。

だからこそ就任演説では崇高な理想を語ってくれまいかと期待した。しかし、トランプ氏が就任演説で「自由」に触れたのは1か所。民主主義や公正と言った言葉は最後まで聞かれなかった。

 歴代大統領の就任演説は違った。多くの大統領は独立以来の歴史や、初期移民の「慎み深い節度」に触れている。さらに自由、民主主義、公正と言った伝統的価値を説きながら「高い理想に向けた献身を示す必要がある」(T.ルーズベルト)▽「高い道義的原理に従わない限り米国は米国でなくなる」(父ブッシュ氏)▽「我々の最大の力は理念の力である」(クリントン)―と理念や理想を語ってきた。

孤立主義を提唱したモンロー大統領が就任したのは1817年。ちょうど200年前である。そして、其の約100年後にウィルソン大統領が国際協調主義を打ち出し、米国は世界の覇権国家の地位を確固たるものにした。

それからさらに約1世紀。トランプ大統領は演説で「この日から『米国第一』になる」と唱え、その後、環太平洋パートナーシプ協定(TPP)からの離脱を表明した。国民の耳に心地良い話をして、国際協調とほど遠い姿勢を示す米国。世界はその姿勢に敬意を抱くだろうか。

米国の国際的影響力の源泉は軍事力や経済力だけではない理想を語ることで米大統領は世界のリーダーとして存在し得た。トランプ大統領によって世界はウイルソン大統領以降、初めて米国のリーダーシップなき時代に入ったのかも知れない。世界にいま、その覚悟が必要である。(毎日新聞、外信部長;小倉孝保)
(えびなたろう)

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2017/01/22

22-トランプ氏の厳戒就任式、暗殺危機… 

22-トランプ氏の厳戒就任式、暗殺危機…         (2017-01.22.) (日)

<CIAも敵? 出席拒否続出、大規模デモにISテロの恐れも>
 トランプ米大統領は19日、任期が始まる20日正午(日本時間21日午前2時)に合わせた就任式のため首都ワシントンに入り、厳重な警護態勢の下で歓迎イベントに出席した。相次ぐ抗議活動の混乱に乗じてテロが起きる恐れも指摘され、現地は緊張感が高まっていた。

 就任式が開かれる連邦議会議事堂の西側には、出席者用の椅子がずらりと並んだ。式典後、トランプ氏は議会からホワイトハウスまで約2・5キロをパレードする。両側には仮設スタンドが設置され、いたるところでパトカーが赤色灯を回して警戒にあたった。

 ワシントン中心部の各国メディアが入居するビルの前では19日、反トランプ氏の市民ら約200人が「ノー・ファシスト。ノー・トランプ」と連呼した。ビルではトランプ氏支持者らのパーティーが予定され、中に入ろうとするデモ隊と警官隊がもみ合いになった。

 就任式当日は数十カ所で数万人規模の抗議デモがおこなわれ、21日に女性団体が行うデモには約20万人の参加が見込まれる。
 混乱が予想される中、トランプ氏や群衆を狙ったテロが懸念された。

 過激派組織「イスラム国」(IS)がトランプ氏暗殺を呼び掛けたとの報道もあるが、軍事アナリストの黒井文太郎氏は「これまで歴代大統領の暗殺を企てた者は『神の啓示を聞いた』といった精神に混乱をきたした妄想型の人間が大半を占めている」と指摘。今回も同様のケースが発生する恐れがあるとみられていた。

 ただ、トランプ氏が移動時に使う大統領専用車は「動くシェルター」と呼べそうな防御性能を誇るため、暗殺は「ハードルが高い」と黒井氏。事件を画策する者は「パレードや抗議デモの混乱などに乗じて群衆を狙うかもしれない」。 警備サイドが新たな脅威として神経をとがらせているのがドローン(無人航空機)だったという。

 「爆弾を搭載したドローンを遠隔操作して、犯人が事件を起こすことも考えられる。警備サイドはドローンが飛行できないよう妨害電波を飛ばし、万が一に備え、撃ち落とす準備も進めているはずだ」(黒井氏)

 米政府の“身内”を敵に回しかねない状況もある。トランプ氏は、ロシアが自身の弱みを握っているとの情報をリークしたのはブレナン中央情報局(CIA)長官だと示唆するなど、諜報組織と対立する恐れも。命を危険にさらす不安要素が、さまざまなところに転がっているといえそうだ。
(えびなたろう)

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2017/01/21

21-豊洲市場は本当に危険か 

21-豊洲市場は本当に危険か          (2017-01.21.) (土)

<コンクリ封じ込めが最善手…地下ピットの存在が好都合>
 東京都の豊洲新市場の地下水モニタリング調査において、最大で環境基準の79倍にあたるベンゼンが検出された。しかも、検出されたのは35地点と、前回の2地点から大きく増えた。環境基準の3・8倍にあたるヒ素、不検出とされるべきシアンの検出もあった。

 今回の結果は、これまでの8回の調査とはまったく違う数値であるが、小池百合子都知事の直感は素晴らしかった。まるで今回の調査結果を見越したように、移転を延期した知事の判断は正しかったといえよう。

 今回の調査結果を受けて、まず数値の原因を究明しなければいけない。都は「暫定値」としているが、それ以前の8回の調査の数値との違いが大きすぎる。1~8回目の調査に関わった分析会社は3社で、9回目の今回は別会社が分析したというが、採取方法などを比較検討する必要がある。

 豊洲市場の地下水位や水質を管理する地下水管理システムが影響した可能性も指摘されている。同システムが本格稼働したのは昨年10月だが、それによって、地下水位などが変化したとする意見である。 とはいえ、分析方法で間違いがない場合などを除き、地下の土壌が環境基準を満たしていない可能性が高いといわざるを得ない。

 ここで注意すべきなのは、「環境基準」とは何かという点だ。環境基本法では、環境基準について、「人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と定めている。 ただし、この環境基準を超えたらすべてダメかというと必ずしもそうではなく、土壌汚染対策法が最終的なよりどころとなる。

 土壌汚染対策法では、有害物質について「地下水摂取リスク」と「直接摂取リスク」を管理するとされている。 たとえば、ベンゼンでは地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、直接摂取リスク基準は定められていない。

 また、シアンの地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ「不検出」であるが、直接摂取リスク基準では一定量は許容されている。ヒ素の地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、やはり直接摂取リスク基準では一定量は許容範囲だ。

 東京湾岸では、地下を掘れば有害物質が出てくるところは多いとされる。しかし、封じ込めをすることで、その上で飲食産業も成り立っている。地上の建物内で安全を確保する合理性が重要だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/01/20

20-少女像問題「首相ら、怒り募らせている」

20-少女像問題「首相ら、怒り募らせている」        (2017-12.20.)
 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題で、安倍晋三首相は19日、首相官邸で岸田文雄外相と対応を協議した。
対抗措置として一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任は当面見送ると確認。日本側が求めている像の撤去について韓国政府の動きが鈍いまま、事態は長期化の様相を強めている。
 日本政府関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側がいま動く必然性はない」との意見で一致した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「(大使の帰任時期は)諸般の状況などを見ながら判断していきたい」と述べた。
 日本政府は、韓国政府が釜山の少女像撤去に取り組まないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反するとの立場。外交関係に関するウィーン条約で守られている領事機関の威厳も侵害されているとしている。
 事態に変化が見られず、日本側は「首相を含め、怒りを募らせている」(外務省関係者)。さらに韓国の地方議員が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)への少女像設置に向けた募金運動を始め、状況は厳しさを増している。
 9日に一時帰国した大使らの帰任時期は、12年8月に李明博(イミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸への対抗措置として当時の駐韓大使が一時帰国した13日間を超える可能性も出てきた。
外務省によると、次席公使が大使の臨時代理を務めており、邦人保護を含む実務的な業務に影響はないとしている。だが事態打開の見通しは立たず、政府関係者は「いいアイデアがあったら教えてほしい」と漏らす。(武田肇)
(えびなたろう)

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2017/01/19

19-怒り心頭の小池氏が猛毒追及 ドン一派窮地

19-怒り心頭の小池氏が猛毒追及 ドン一派窮地        (2017-01.19.)

<石原慎太郎氏の責任も…「闇の徹底解明」で千代田区長選、都議選直撃か>

 豊洲新市場の地下水モニタリング調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出された問題が、千代田区長選(29日告示、2月5日投開票)や、夏の都議選を直撃しそうだ。豊洲移転は、当時の最高責任者である石原慎太郎元知事と、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党などが推進したもので、怒り心頭の小池百合子都知事は「闇の徹底解明」に乗り出した。都議会内には、百条委員会設置を求める声も浮上している。標的となったドン内田氏は、その剣幕に震え上がりそうだ。

 「今回の有害物質検出は、都民・国民の『食の安全』への信頼を失墜させた。都議会はまったくチェック機能を果たせなかった。当然、ドンとして君臨してきた内田氏の責任は重い。内田氏の地盤・千代田区の区長選や都議選は、『古いドン体制か、小池改革体制か』を決める選挙だ」

 小池氏に近い都政関係者はこう言い切った。それほど、豊洲新市場の地下水モニタリング調査の結果は衝撃的だった。

 都によると、調査地点201カ所のうち、72カ所から有害物質を検出し、ベンゼンは環境基準の最大79倍、ヒ素は最大3・8倍、検出されないことが基準のシアンも出た。「猛毒検出」と報じたメディアもあった。過去8回のモニタリング調査との違いも、不信感を増幅させた。

 築地市場の業者らは「これでは、とても移転できない」「(都が)改ざんしていたと疑われても仕方ない。何より消費者が納得しない」などと怒りを爆発させている。

 都の専門家会議は、数値急上昇の原因について「9月から稼働している地下水管理システムの影響」「水の採取方法に原因がある可能性」などと指摘したが、結論には至っていない。専門家会議は原因究明のために再調査を行い、3月に結果を報告する方針を固めた。

 当然、慎太郎氏や都議会自民党の責任も問われそうだ。

 豊洲移転は、石原都政時代に決定した。工場跡地で、2001年1月に環境基準を上回るベンゼンが検出されたが、都は同年7月、企業側と基本合意を交わした。

 慎太郎氏は「盛り土」未実施問題が発覚して以降、腹心だった浜渦武生元副知事に任せてきた旨の弁解を繰り返し、都民に向けた「公開聴取」から逃げ続けている。豊洲新市場の建設費は、20年東京五輪の総経費などと同じで、計画時点より膨張して約5900億円となっている。

 そして、慎太郎氏と二人三脚で豊洲移転を進めたのが、ドン内田氏率いる都議会自民党だ。16日に「再調査結果を早期に公表すること」などを小池氏に申し入れたが、「盛り土」未実施を含めて、都議会最大会派として、行政をチェックできなかった責任を自覚しているのか。

 加えて、豊洲新市場の工事を担当したJVには、ドン内田氏が監査役を務めた千代田区に本社がある電気工事会社も参加している。週刊文春は「都議会のドン『疑惑の核心』 豊洲新市場 工事を役員企業が38億円で受注」(16年8月25日号)などと報じている。

 「闇の徹底解明」に向けて、小池氏に加えて、都議会も動き出した。

 ドン一派と決別した都議会公明党は早速、小池氏に対して「適切に対応するように」と申し入れ、民進系会派も「百条委員会の設置」を他会派に呼び掛けることを表明した。

 百条委員会は、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できる強い調査権を持ち、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる。

 今回の豊洲移転では、慎太郎氏や浜渦氏、舛添要一前知事らが出頭要請される可能性がある。正当な理由がなく、出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は禁錮刑や罰金刑の対象となる。

 小池氏は「政治的責任」を問う方針だ。今回の有害物質検出について15日、「都議会でどれくらい審議されたのかを改めて見直す必要がある」とした上で、都議選に絡めて「豊洲の在り方は一つの争点になるべきだ」と語った。

 言葉の裏には、慎太郎氏や都議会自民党への憤りとともに、「政治家は選挙で審判を受けるべきだ」という思いがある。

 小池氏は夏の都議選に向け、選挙協力に前向きな公明党や民進党などと連携し、都議会で「東京大改革」を支持する過半数の勢力確保を目指している。千代田区長選を前哨戦に位置付け、宿敵・ドン内田氏との最終戦争に勝ち抜く決意だ。
(えびなたろう)

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2017/01/18

18-豊洲移転撤回も…小池氏、石原慎太郎氏親子“口撃”

18-豊洲移転撤回も…小池氏、石原慎太郎氏親子“口撃”      (2017-01.18.) (水)

<「親の負の遺産を無視して語らせるのはどうか」>
 東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場の「闇」に切り込む。地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンの数値が過去8回に比べて急激に上がり、最大で環境基準の79倍も検出されたのだ。「移転撤回」もあり得るのか。小池氏は豊洲新市場について、夏の都議選の争点とする方針を示唆しただけでなく、当時の最高責任者である石原慎太郎元知事の「公開聴取」の決意をさらに固めた。

「地下水のモニタリングだが、生鮮食料品を扱うという点では変わりがない」「どういう試験、分析の方法だったのか、もう一度チェックしたい。再調査の必要があると思う」 小池氏は15日、豊洲新市場の地下水モニタリング調査の衝撃の結果を受けて、こう語った。都によると、最終結果では、調査地点201カ所のうち、72カ所から有害物質を検出し、ベンゼンは基準の最大79倍、ヒ素は最大3・8倍、検出されないことが基準のシアンも出た。

 昨年9月に公表された8回目の調査では、1・1~1・4倍のベンゼンと、1・9倍のヒ素が計3カ所で検出されていた。7回目までは有害物質はいずれも基準を下回っていた。
これまでの調査結果との極端な違いは何なのか。築地市場の業者は「消費者が納得しないと、とても移転できない」と漏らす。小池氏に今年度内の決断を求めてきた築地市場協会の伊藤裕康会長も「ショックだ。1日も早く原因究明してほしい」と求めた。

 都によると、9回目の今回は、別の会社が調査を担当したという。 小池氏は「都議会でどれくらい審議が行われてきたかを見直す必要がある」とも指摘し、豊洲新市場のあり方について、都議選で争点の1つになるとの考えを示した。
築地市場から豊洲新市場への移転は、石原都政が推進したもので、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党も協力した。 こうしたなか、小池氏が16日朝、フェイスブックに書き込んだ以下の投稿が注目されている。

 《朝から各局が豊洲市場のモニタリング結果について報道している。様々な切り口での解説、コメントがあるが、こちらは問題の本質に触れず、調査会社選びに話を向けていることが興味深い》《豊洲を選んだ父親とは別人格とはいえ、コメンテーター選びにこそ違和感ありだ。「慎太郎氏の次男、タレントの石原良純氏のことだ」。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「今回、石原都政が豊洲移転でトンチンカンな政策をしてきたことが明らかになった。石原氏の責任追及は徹底されるだろう。小池氏はこの問題を政局にしてはならない。行政として、どう対応していくかに集中すべきだ」と語っている
(えびなたろう)

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2017/01/17

17-韓国、報じない不都合な?「民心」

17-韓国、報じない不都合な?「民心」         (2017-01.17.)

<弾劾反対が退陣デモ上回るも…「左派が魔女狩り行っている」に非難殺到 >
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に反対するデモが勢いを増している。朴氏の早期退陣を求め毎週末行われるデモに参加者数で逆転したとされる。退陣要求デモを「民心」だと強調してきた韓国メディアにとって不都合な現実なのか、逆転現象は正面から報じられていない。(ソウル 桜井紀雄)

 韓国を寒波が襲い、昼間でも氷点下8度となった14日、ソウルで朴氏の弾劾棄却を求める集会が開かれ、参加者らが韓国国旗を振りながら「弾劾無効!」とシュプレヒコールを上げた。

 参加した安明善(アン・ミョンソン)さん(60)は「一番大事な安全保障問題を無視して国会は一方的に弾劾を進めた」と憤る。70代の女性は「国政が混乱する中、国のために来ました」と話した。

 弾劾反対デモの参加者数は前回の7日、客観的とされる警察推計で3万7千人と退陣要求デモを1万3千人上回った。警察は、参加者数が争いの種になっているとして、今回から推計の公表をとりやめた。

 弾劾反対デモの参加者は、朴氏の父、朴正煕(チョンヒ)元大統領時代に郷愁を抱く60、70代が大半だが、昨年末の集会では、高校生が壇上で弾劾反対を訴え、「左派が魔女狩りを行っている」と主張した。

 これにインターネット上では非難が殺到。「この高校生は偽者で、本当は24歳の無職だ」といったデマが広がった。若いネット世代に広がる、朴氏を支持するだけで「悪だ」と決め付ける風潮を如実に示した。

 一方で、弾劾反対派が次期大統領選の野党有力候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏の車を取り囲み、ごみを投げ付けたとも伝えられ、一部の過激行為が問題視されている。
 保守系紙への読者投稿には、国旗を持って集会に行こうとするのは「朴大統領を擁護するためではない。国の安保と保守の価値を守るためだ」とあった。

 保守派の大学教授の一人は「保守層の中でも弾劾は当然だと考える人は多い。かといって朴氏の外交・安保政策を全否定する風潮を認めているわけではない。多数の声なき声はデモに現れていない」と指摘。韓国はまさに国を治めるリーダーがいないのか、大混乱に陥っている。
(えびなたろう)

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2017/01/16

16-小池氏、築地市場を視察

16-小池氏、築地市場を視察           (2017-01.16.)(月)

 東京都の小池百合子知事は12日早朝、築地市場(中央区)を視察した。昨年8月に豊洲市場(江東区)への移転延期を表明してから初めての視察となった。移転判断の参考にするというが、新たな政治決断を下すのか。 「政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ」「安全安心を確認したうえで、最善の策を取りたい」と言っている。

 今回の視察は、業界団体「築地市場協会」の伊藤裕康会長が昨年12月、小池氏と面会し「業者の声を直接聞いてほしい」との要望で実現した。業者側からは「今年度中には判断をしてもらいたい」との要望が出ていた。

 このタイミングの視察となったのは、豊洲新市場の移転時期を左右する地下水モニタリング調査の最終結果が14日にも判明するからだ。都政関係者は「悪い結果が出た後では訪問できない。『その前に』となったのでは」とみる。都は土壌汚染対策を検討する「専門家会議」などでの審議を踏まえて、今年夏にも移転の可否を判断する。

 今回の視察は、業界団体「築地市場協会」の伊藤裕康会長が昨年12月、小池氏と面会し「業者の声を直接聞いてほしい」との要望で実現した。業者側からは「今年度中には判断をしてもらいたい」との要望が出ていた。

 このタイミングの視察となったのは、豊洲新市場の移転時期を左右する地下水モニタリング調査の最終結果が14日にも判明するからだ。都政関係者は「悪い結果が出た後では訪問できない。『その前に』となったのでは」とみる。都は土壌汚染対策を検討する「専門家会議」などでの審議を踏まえて、今年夏にも移転の可否を判断する。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「豊洲新市場への移転問題の原因は石原慎太郎元知事らにあるが、政治問題化させたのは小池氏自身だ。対応を間違えれば、夏の都議選で大打撃を受ける可能性がある。技術的な制約はあるが、『スピード感を持って向き合っている』姿勢を示したかったのだろう」と分析した。
(えびなたろう)

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2017/01/15

15-“大統領失格”潘基文氏「10億円返す」の妄言

15-“大統領失格”潘基文氏「10億円返す」の妄言        (2017-01.15.)

<慰安婦合意破棄を示唆…日米も見放すか>
韓国の慰安婦像新設で悪化した日韓関係は、未来も絶望的だ。次期大統領候補全員が、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、無効化または再交渉すべきという立場なのだ。12日に帰国した前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏までが、日本が拠出した10億円を「返すべきだ」と暴言を吐いた。米国が事実上仲裁した合意の根幹を否定し、合意破棄を示唆する発言といえ、日米が「厄介な問題国家」を見放してもおかしくない。

 2015年12月の日韓合意発表後、歓迎声明を出した潘氏だが、12日夕に帰国すると“変節漢”ぶりを発揮した。 帰国後の記者会見で、2年前の声明について、当事国の交渉で合意に達したことを評価したものだと釈明し、合意が完璧ではないと示唆した。

 さらに、中央日報のインタビューで、とんでもない暴論を炸裂させていた。同紙(13日、電子版)によると、日本政府が拠出した10億円について、潘氏は「10億円が(ソウルの日本大使館前の)少女像撤去と関係があるものなら間違っている」「むしろお金を返すべきであり、話にならない」と語っていたのだ。

 潘氏は保守陣営から出馬するとみられるが、「最終的かつ不可逆的に解決」という日韓合意を把握していないだけでなく、国家間の条約・合意の重みも理解していない。根幹である10億円を返還することは、米国が裏書きした合意を破棄することを意味する。“大統領失格”潘基文氏「10億円返す」の妄言 慰安婦合意破棄を示唆…日米も見放すか

 国連事務総長を務めた人物としてあまりに軽率であり、野党の「極左候補」と何ら変わらない。英誌エコノミストが「歴代最悪の事務総長の1人」と指摘したのは間違いではなさそうだ。 次期大統領候補には、10人程度の政治家の名前が挙がっているが、あきれることに全員が日韓合意に反対の立場という。

 ハンギョレ新聞(同)は、世論調査で潘氏とトップ争いをしている最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、新たな交渉が必要だという立場を堅持していると紹介した。 野党候補では「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表、ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏、城南(ソンナム)市長の李在明(イ・ジェミョン)氏らが取り沙汰されているが、いずれも日韓合意の廃棄や無効化の立場を取っているとしている。

 与党候補として名前の出ている政治家も、再交渉が必要との立場だという。記事は「大統領選挙の過程で合意問題は、廃棄と再交渉の方法を探る過程になるかもしれない」と指摘した。 駄目だ、こりゃ。
(えびなたろう)

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2017/01/14

14-中国の尖閣での「違法行為」次期米国務長官が断言、

14-中国の尖閣での「違法行為」次期米国務長官が断言、        

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の主張や行動について、トランプ次期米政権の国務長官に指名された石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏が11日、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。

 中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張。尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海への侵入を繰り返しているほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定している。

 オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約5条の対象になる」「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」との立場を鮮明にしていた。

ティラーソン氏の発言は、次期政権でも従来の立場を維持することを意味している。

 公聴会では、中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれ、ティラーソン氏は「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と述べた。

 ティラーソン氏は事業を通じ、ロシアとの関係が深く、「親ロシア派」とみられ、懸念の声が上がっている。

公聴会では、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、「危機を引き起こしている」と指摘した一方で、「開かれた率直な対話が必要だ」と述べた。
(えびなたろう)

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2017/01/13

13-ダボス会議で習主席が矢面に,人民元暴落懸念で 

13-ダボス会議で習主席が矢面に,人民元暴落懸念で       (2017-01.13.) (金)

<トップ営業も世界は騙されない>
 中国の習近平国家主席が、1月17日からスイスで開かれる世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席するようだ。中国の主席としては初めての参加だという。
 世界の多くが関心を持っているのは、中国経済の行方である。なにしろ中国は国家統計が信用できない国だ。世界経済の大きな変動がある中で、中国の経済成長率は毎年0・1~0・2%ずつ小刻みに低下するなど、統計の改竄(かいざん)があると推定せざるを得ない。

 そうした国なので、国家のトップの発言しか中国を知る手立てがない。この意味で、ダボス会議において習主席から話を聞くというのが、世界から見れば最重要なことであろう。
 しかも、中国の体制は共産党の1党独裁であるので、トップの意見は他の民主主義国よりはるかに重要である。中国の行方を占う意味でも、ここは避けて通れないところだ。
 中国にとってもメリットがある。統計をどれだけ改竄しても、実体経済の悪化は覆い隠せない。そのため、中国からの資本流出が止まらない状況だ。

 資本取引の自由を確保するのが先進国といえる。実際、先進国クラブといわれる経済協力開発機構(OECD)に加盟する際、資本取引の自由化が条件となる。 この意味で、中国は先進国とはほど遠い。資本取引は政府の管理下で、日本企業なども不自由な状況に置かれている。日本における中国人の「爆買い」を資金面で支えていた銀聯カードにも制限がある。

中国からの資本流出は、一部は外貨準備の減少という形でも現れている。もっとも、外貨準備とは国の対外資産のうち、政府部門が保有する額という定義であるが、中国の場合、政府部門と民間部門の区別があいまいで、外貨準備の概念すら明確でないので、あくまで資本流出の一端を示しているだけだ。

 いずれにしても、中国国内の人件費はもはや安いとはいえないこともあって、生産拠点を中国以外に求めている日本企業などは少なくない。実際に資本の引き揚げを実施した企業もある。そうした外国資本とともに、中国の中からも国外に資産を移そうとする動きもある。

 この状況を放置しておくと、人民元の暴落も視野に入れておかなければいけない。そうなれば、習政権にとっては大きな打撃になりかねない。そこで、習主席みずからダボス会議に出席して、中国への投資を呼びかけるわけだ。世界の経済人が集まるダボス会議は格好の舞台である。 この構図は滑稽である。まったく開示をしないワンマン企業があり、その経営不安が噂されているとき、ワンマン経営者が「うちは大丈夫だから、資金を提供してくれ」というのに酷似している。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2017/01/12

12-韓国「日韓合意破棄」主張の非常識 

12-韓国「日韓合意破棄」主張の非常識          (2017-01.12.)

<公約破り国際的孤立、大使帰国1週間でいいのか>

 日本外交の覚悟が問われている。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させたが、「期間は1週間程度」という報道に対し、「短すぎる」という反発があるのだ。一方、韓国野党からは「日韓合意の破棄」「10億円返還」を主張する声もある。国家間の条約・合意の一方的破棄は国際的非常識といえ、韓国は国際社会から相手にされなくなりそうだ。

 長嶺氏は10日午前、安倍晋三首相と菅義偉官房長官と官邸で面会後、記者団にこう語った。長嶺氏と森本康敬・釜山総領事は、安倍首相らに慰安婦問題の現状を報告し、今後の対処方針について協議したとみられる。

 大使の一時帰国は、召還に次ぐ強い抗議を示す措置である。「帰国期間は数日から1週間程度」という報道もあるが、その間に日本政府が求める少女像撤去が行われる可能性はゼロに近い。このため、菅氏は10日の記者会見で、長嶺氏らの帰任時期について、「現時点で決まっているわけではない。今後の諸状況を総合的に判断して検討していきたい」といい、「引き続き、(韓国側に日韓)合意の着実な実施を求めていきたい」と語った。

 こうしたなか、韓国内では独善極まる主張が高まっている。 韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、「(日本が拠出した)10億円を返そう。金のために全国民が恥ずかしい思いを抱え生きていかねばならないのか」と述べ、日韓合意を破棄すべきだと主張した。

 同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表をはじめ、大統領選の有力候補はいずれも日韓合意に否定的で、「破棄」「見直し」を訴えている。この国の政治レベルには、あきれ果てるしかない。 日韓合意は、米国の事実上の仲裁のもと、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとしたものである。国際法や他国との合意・条約を順守せず、破棄するような韓国の姿勢は、国際社会では許されない。

 日本の一部メディアは「性急だ」「冷静に」などと日本政府に苦言を呈しているが、韓国側こそ国際常識から逸脱している。 「韓国内から『日韓合意破棄』という主張が出ているが、他国との条約・合意を一方的に破るなど、国家としての資格がない。日韓合意は米国が間に入ってまとめ上げ、国際社会が評価した。米国の顔にも泥を塗る行為だ。
(えびなたろう)

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2017/01/11

11-首相、慰安婦像対応で必殺劇 追い込まれた韓国…

11-首相、慰安婦像対応で必殺劇 追い込まれた韓国… 

<「スワップ」暗礁は自業自得>
 安倍晋三政権の毅然とした外交姿勢で、韓国が追い込まれた。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新設された「日韓合意違反」「ウィーン条約違反」を受け、駐韓日本大使の一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などを発表したことに、国内外から賛同の声が続出しているのだ。法律よりも国民感情が優先する「情治国家」韓国は動揺・反発しているが、後の祭りというしかない。

 「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった」「(韓国は)大事な国だが、なかなか面倒な国だ」 自民党の二階俊博幹事長は6日夜のBSフジ「プライムニュース」に出演し、安倍政権の対抗措置を支持した。 いつもは安倍首相の政治手法に辛辣(しんらつ)な古賀誠元自民党幹事長も「国際世論に『韓国側に非がある』と示すためにも、対抗措置は必要だった」と同番組で評価した。

 安倍首相は4項目の対抗措置を公表するにあたり、日韓合意を仲立ちした米国のバイデン米副大統領と電話会談し、米国に理解を求めた。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を確認した日韓合意をほごにするような韓国側の暴挙に対し、法律や国際世論を計算したうえでの必殺劇だった。 韓国は現在、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備決定で、中国から実質的な報復措置を受けている。今回、日韓合意違反で、日米両国からプレッシャーを受けることになり、朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態のなか、外交的に孤立化した。

 韓国経済を牽引してきた輸出は2015、16年と2年連続で減少し、所得低下や、失業率の増加、物価上昇、個人負債の増大、格差の拡大などが露呈している。1997年の「IMF危機」の再来も指摘されるなか、頼みの綱だった「日韓スワップ再開」が、慰安婦像設置で暗礁に乗り上げた。まさに自業自得というしかない。 日本の新聞は7日、「反日では墓穴掘るだけだ」(産経社説)、「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」(読売社説)などと、多くが韓国側の対応を批判していたが、慰安婦問題の大誤報で知られる朝日新聞の社説(韓国との外交 性急な対抗より熟考を)は“異質”だった。

 「日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ」といいながら、「性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招く」などと指摘。「日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い」「両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい」と締めた。やはり、自社の大誤報と、日韓関係の悪化、両国民の理解が遠のいた責任については触れられていなかった。
(えびなたろう)

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2017/01/10

10-復活する「強い米国」と多極化する世界

10-復活する「強い米国」と多極化する世界         (2017-01.10.)

<対ISでプーチン大統領と協力も>
ドナルド・トランプ次期米大統領のもとで、米国の国力は目に見えて復活する。オバマ時代に押さえ付けられていた米国人の潜在的エネルギーが爆発し、経済的にも軍事的にも「強い米国」が復活するだろう。それは、ロナルド・レーガン元大統領が30年前に実現した業績をほうふつさせる。ただ、米国の相対的な力は衰微している。トランプ氏による米国復活は、絶対的強国としての米国の復活を意味しない。「パックス・アメリカーナ」の再現は有り得ないのだ。しかし、他国との比較においては、軍事的にも経済的にも圧倒的なナンバーワンとしての米国が復活する。

前回の連載で述べたように、国内投資の拡大による好景気が長期に到来することは、ほぼ確実である。この場合、カギを握るのがFRB(米連邦準備制度理事会)の動向である。インフレ警戒を強めるあまり、速いペースで利上げを実施するなら、高金利によって経済がしぼんでしまう。 FRBのイエレン議長は昨年9月以来、「高圧経済」というフレーズを使うようになった。これはインフレが2%の目標を上回っても、これを許容し、成長と雇用を重視しようという路線だ。 イエレン氏は「高圧経済」という言葉で、トランプ経済政策への協力を示唆しているように思われる。

 ただし、今までとは異なり、トランプ氏は堂々と保護貿易政策をとるだろう。国内の雇用維持のためには、選択的に保護貿易政策をとり、特定品目に対して、高関税を課すことを辞さない。 米国は好景気になるので、海外に流出したドルは米国に還流し、ドル高が基調となるだろう。基軸通貨としてのドルは安定するが、ドル高が進みすぎると、経常収支赤字が拡大する。レーガン政権のときは「プラザ合意」でこれを政治的に無理やりドル安としてつじつまを合わせた。

 現在ではそれは無理なため、代わる方法として保護貿易政策が用いられるだろう。米国はもはや、自由貿易推進のチャンピオンではなくなる。 同様のことは国際政治面でも見られるはずだ。 トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と組んでIS(イスラム国)を壊滅させるだろう。米軍の東アジアへのリバランス(再均衡、回帰)を進め、日本と協力して対中抑止力を強化する。中国が「反米政策」を続ければ、南シナ海を舞台にした「米中の局地戦」は避けがたい。フォークランド紛争程度の軍事衝突は、日本も覚悟しておいた方がいい。 トランプ氏は、米国の致命的国益が損なわれなければ、軍事干渉はできるだけ避けたいと考えている。米国の正義を世界に押し付けず、勢力均衡を重んじるのがトランプ外交の基本方針だ。 これは相対的に低落した米国の国力を前提としたリアリズムである。彼は「アメリカ・ファースト」を信念とするリアリストなのだ。(藤井厳喜; 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業)、
(えびなたろう)

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2017/01/09

09-生モノ嫌いの中国で「回転ずし」ブーム到来

09-生モノ嫌いの中国で「回転ずし」ブーム到来        (2017-.01.09.)(月)

<人気の握りはマグロじゃなかった!>

 中国で「回転ずし」の人気が高まっている。古くからの食習慣で生ものに拒否反応を示す傾向のあった中国人だが、健康食としての日本料理ブームや、訪日観光を経験した中間所得層の急増で関心が高まり、手軽な価格で「すし」が地元にいても味わえる、と注目され始めた。

 上海市内と江蘇省蘇州市に合わせて11店舗を、いずれも直営で運営する「がってん寿司(中国語名は合点寿司)」。2008年11月に1号店を上海市内で開店し、現在1店舗1日当たり100~200人の来店客がある。従業員は約200人を抱える。

上海法人の倉地厚・董事長兼総経理(会長兼社長)は「売上高ベースで年間20%前後の拡大が続いている」と話した。

 上海市は世界最大級の日本人社会を抱える都市だが、それでも「がってん寿司」来店客の95%は中国人。「いかに中国人の好みに合ったメニューやサービスを提供できるか」に倉地氏は現地スタッフとともに智恵を絞ってきた。

倉地氏によると、握り人気トップ3は(1)サーモン(2)フォアグラ炙り(3)うなぎ。マグロは日本ほどではなさそう。

 1人前の握りずしは60~100元(約1000~1650円)と決して安くはないが、主要店で来客1人当たり平均消費額は軽く100元を超える。

 回転ずし店とはいえ、中国では「すし」だけでは客を呼べない。鍋ものやラーメンなど、温かい食事もリーズナブルな料金で提供するメニューの取りそろえが欠かせない。すしが中心の日本料理店とのイメージだ。(以下省略)
(えびなたろう)

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2017/01/08

08-小池百合子都知事 東京五輪“反森派”援軍、

08-小池百合子都知事 東京五輪“反森派”援軍、        (2017-01.08.)(日)

<元大物政治家らが結集>
 昨年12月16日の記者会見。東京都の小池百合子知事は、東京五輪施設の見直し問題で、最後までこだわっていたバレーボール会場を横浜アリーナに移す案を諦めたことを明らかにした。 その際、「3会場が『同じだ』と言うかもしれないが、3つの視点((1)施設から地域へ(2)コストと投資の切り分け(3)官から民へ)を入れた」と強調し、記者を見ながら冒頭の一言を放ち、ニヤリと笑った。

 <「居直る」とは、負けを認めたうえで、反転攻勢に出るという意味だ。>
 五輪組織委員会の森喜朗会長は「(見直しに費やした2カ月は)少し残念だが、知事の学習期間ということだ」と勝利宣言した。小池氏は周囲に「水面下での攻防の激しさ」を漏らしていた。
 「森氏周辺が、移設先の自治体や関係者に根回しや説得を行ったようだ。そうした政治力が小池氏に勝った。『敗北だ』と一番感じているのは小池氏です」(小池氏に近い自民党国会議員)しかし、敗れて終わりではない。

 その後の都と国、組織委、IOC(国際オリンピック委員会)の4者協議では、組織委が試算した1兆6000~8000億円という総経費の負担配分をめぐり、小池氏は年明けに協議を持ち越し、周辺には「(分担は)都が主導で決める」と明かしたという。再び、森氏と相まみえる覚悟だ。また、森氏の政治力に対抗するために、何と小池氏を支持する長老たちが勝手連的な応援団を作り、政局で支援しようと動き始めた。

 「勝手連の中心は、森氏の東京五輪への関わり方を痛烈に批判している元大物国会議員だ。同じ時期、永田町で暴れ回った元議員らに呼びかけ、小池氏を支援していこうというもの。元議員は『森氏と相打ちが自分の役目』とまで話しているようだ」(小池氏周辺)

 また、夕刊フジが「慎太郎聴取、年明け断行」と既報(2016年12月21日発行)した通り、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題でも動く。
 工法の変更を言い出した石原慎太郎元知事の側近らによる非公式のランチミーティングのメンバーから事情を聴き、いよいよ、「いつ、誰が、何のために」を突き止める調査を、新年早々に構えているという。
 東京五輪をめぐる小池氏vs森氏。宿題の豊洲問題。小池氏の「居直り」は17年、新たな局面を迎える。
(えびなたろう)

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2017/01/07

07-米好景気で日本追い風、中国は国内インフレで不況

07-米好景気で日本追い風、中国は国内インフレで不況       (2017-01.07.)(土)

ドナルド・トランプ次期米政権の画期的な経済政策で、米国の景気は長期的に良くなるだろう。トランプ氏が公約した経済政策の第1は「国内のインフラ再整備」である。10年間で約1兆ドル(約117兆3400億円)のインフラ投資を計画している。高速道路など、米国内のインフラは数十年にわたって過少投資となっており、十分なメンテナンスさえ行われてこなかった。
第2に、トランプ氏は「大規模な減税と税制の簡素化を行う」という。減税をやるうえ、巨額インフラ投資を行うのだから、景気がよくなることは目に見えている。
 第3に「国防費増大」も景気を好転させる。
第4に「規制緩和」。特に、オバマ政権が導入した過剰な環境規制を緩和し、国内の石油と天然ガスの開発を大胆に進める。これは国内の投資と雇用の拡大を呼び、景気をさらに高いレベルに押し上げる。エネルギー資源は海外に輸出できるため、米国の貿易収支の改善にも貢献する。これで世界の基軸通貨ドルの寿命は延命する。

 <問題は、国内インフラ整備を行う財源だ>
 トランプ氏は、海外のタックスヘイブン(租税回避地)に存在する約2・5兆ドル(約293兆4000億円)という多国籍企業の内部留保を米国に還流させようとしている。35%の法人税を15%に減額し、国内に戻そうというのだ。

これが成功すれば、4000億ドル(約46兆9440億円)に近い税収を得ることができる。足りない分は、財政の余裕のある州には州債を発行して賄ってもらう。それでも足りない分は、国内インフラ銀行をつくり債券を発行することになるだろう。
 これは連邦政府の負債になるが、実質3%から4%の成長が達成できれば、連邦政府債務の対GDP比率は確実に減らすことができる。

 米国が好景気となれば、当然、日本経済には追い風となる。すでに為替市場に表れているように、基調は「ドル高円安」だから、日本経済も順調な成長路線に乗るだろう。石油や天然ガスは安価に供給されるから、日本としては願ったりかなったりである。

 一方、中国経済の不況は長期化するだろう。「人民元安」となるが、国内はインフレで、かつてのような輸出競争力を取り戻すことはない。 ヨーロッパ経済も長期停滞となる。今年はイタリアのEU(欧州連合)離脱の可能性が高く、フランスにもその可能性はある。EUの結束が弱まり、金融危機の深刻化・長期化を避けることはできないだろう。

(■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了)
(えびなたろう)

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2017/01/06

06-小池氏、戦闘モード全開“新党”候補40人超で

06-小池氏、戦闘モード全開“新党”候補40人超で        (2017-.01.06.)(金)

<候補40人超でドン一派と対決>
 東京都の小池百合子都知事が新年早々、戦闘モード全開だ。今年夏の都議選で、いわゆる“小池新党”から40人超の候補を擁立し、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党と対決する決意を改めて固めたとされる。自身が主催する政治塾「希望の塾」の塾生らの一部には、すでに公認予定の通知を出したという。議会での主導権を奪取する勢いだ。

 「小池氏は政治団体『都民ファーストの会』をテコにして自民党公認を含む候補を支援し、都議会自民党の分断を図ってくるだろう。都議会自民党を離脱した3人組と同じように、小池氏になびく自民党都議はこれからも続くだろう」。

 都政関係者は、都議選に向けた小池氏側の戦略についてこう分析した。都議会は42選挙区で127の議席を争う。全選挙区に1人以上擁立できれば、簡単に40超の刺客を送り込める。 擁立するのは、小池塾の塾生や現職都議らで、すでに一部の公認予定者には通知を出しているという。7日に筆記試験や面接を行い、今月下旬にも第1次公認候補を発表する見通しだ。

 都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援し、自民党都連から除名された豊島区議が立ち上げた政治団体「都民ファーストの会」を基盤として、小池氏を代表とする新たな地域政党の設立準備も検討している。 昨年12月28日、都議会自民党から3人が会派離脱し、新会派「新風自民党」を立ち上げた。

 今回、会派を離れたのは大場康宣(世田谷区、2期)、山内晃(品川区、1期)、木村基成(小金井市、1期)の3氏。3人はいずれも当選1、2回で選挙に強いとは言えない。
 木村氏は会見で「自由闊達(かったつ)な議論をし、より都民感覚に近い判断をしていきたい」と述べた。ドン一派に対する都民の“怒り”を敏感に察したようだ。

 これに対し、小池氏も「改革を一緒に目指していければうれしい。勇気に報いたい」と語り、3人の行動を歓迎した。 都議会関係者は「都議会自民党分断の第1弾に過ぎない」と話す。 小池氏は昨年12月16日の記者会見で、今年夏の都議選について「居場所がどこであれ、新しい仲間の力を借りて『東京大改革』を仕上げたい。(都議会に)ダイナミックな動きが出ている」と語っていた。

 別の都政関係者は「都議会公明党が、長年手を携えてきた都議会自民党と決別し、小池氏と手を組んだ。都議会自民党を離脱した3人に近い自民党議員は多い。小池氏側は今後、都議会自民党にどんどん手を突っ込んで切り崩していくのだろう」と述べた。
(えびなたろう)

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2017/01/05

05-新・東京ブランディングに全力 小池知事、

05-新・東京ブランディングに全力 小池知事、         (2017-01.05.) (木)

<17年最大の柱は「東京大改革」 夢の実現へ若手議員と意見交換も>
 2016年夏から、私の環境は一変した。一国会議員から、世界のメガ・シティのトップに選んでいただき、大きく環境が変わったのだ。この半年間で、胸の中にずっとためてきた政策を1つずつ実行してきた。17年は見いだした種、自分でまいた種に水を与え、肥料を与えて、芽を出していく年にしたいと思う。 最大の柱は「東京大改革」だ。2020年東京五輪・パラリンピックの準備も佳境に入る。

 東京五輪の3会場見直しでは「ワイズ・スペンディング」(賢い支出)の観点から、約400億円のコストを削減できた。雪だるま式に、際限なく総経費が膨らむことに歯止めをかけられた。 私が「ワイズ・スペンディング」を繰り返すのは、20年東京五輪の年から全都道府県で人口が減少に転じるからだ。25年には「団塊の世代」の方々が75歳以上の後期高齢者となる。1964年に前回大会を開催したときとは、状況が大きく違うのである。

 前回の東京五輪は「戦後日本の復興」の象徴だった。日本はあの大会を機に世界での地位を再び確保した。五輪成功に向けて日本が一丸となり、超高層ビルや首都高速道路、新幹線をつくり上げた。 では、20年大会はどうか。どんどん建物や施設をつくるやり方では、次の世代に“負の遺産”を残してしまう。

高齢化というと暗いイメージを持つが、大チャンスと捉えることも重要だ。「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を持ち合わせる世界に冠たる東京を、成熟都市・東京に生まれ変わらせたい。そのキーワードの1つが「点(施設)から面(地域)へ」だ。 私はバレーボール会場となる「有明アリーナ」を核に、周辺地区を「ARIAKE LEGACY AREA」として、スポーツ・文化の拠点にしたいと考えている。大会会場を「点」ではなく「面」として捉え、回遊できる街にする。民間の創意工夫を生かせるコンセッション方式など、あらゆる制度や知恵を活用したい。 これは五輪会場だけでなく、東京全体に言えることだ。東京が恵まれているのは、池袋は池袋、銀座は銀座、新宿は新宿の顔があり、街が個性を持っていることだ。旅行者が求めるのは、買い物だけでなく、その地域が持つ面白みであり、ストーリーだ。新しい東京のブランディング(=マーケティング戦略)は始まっている。

 例えば、私の前選挙区である豊島区では日本の漫画、アニメの原点に触れてもらうため、著名な漫画家が居住していた「トキワ荘」の復活プロジェクトが進んでいる。こうした取り組みによって、20年に訪都外国人旅行者数を2500万人に、24年には3000万人に増やしたい。 今、都の若手職員と「2020年に東京をこうしたい」という夢を語り合っている。この夢を着実に実行していくことが、私にとっての2017年、とり年だ。
(小池百合子・東京都知事) 
(えびなたろう)

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2017/01/04

04-2017年の経済はこうなる 

04-2017年の経済はこうなる          (2017-01.01.)

<総選挙で株価2万円、1ドル=120円も>
 2017年の経済がどうなるかを予測するのはなかなか難しい。筆者は、マクロ経済政策の動向で、日本経済のおおよその動向が決まり、その枠内で各企業がミクロ的な環境を踏まえて頑張っていくというモデルで考えている。 安倍晋三政権は順調であるという前提としよう。もちろん政治の一寸先は闇であるので、この前提すら絶対とはいえない。しかし、今の民進党の体制はあまりにひ弱く、政権交代はまずありえない。自民党内を見ても、安倍首相に代わる人は当面見当たらない。

 安倍政権のマクロ経済運営は、積極財政と金融緩和というオーソドックスなものだ。しかし、日銀は16年9月の金融政策変更によって、金利を目標とする「イールド管理」に移行した。当コラムの読者であれば、日銀は何もしないというメッセージであることをお分かりだろう。つまり、政府の財政に依存し、国債発行があれば金融緩和、なければ金融引き締めになりうるものだ。ということは、政府の財政の姿勢が、かなりマクロ経済運営に関係してくることになる。 17年は総選挙の年になる公算がきわめて高い。14年暮れの総選挙から数えて3年目に突入するが、4年目に追い込まれて解散したくないこと、そして民進党が弱い今の時期に選挙したいはずだからだ。 早ければ1月解散、2月総選挙という観測気球も上がっている。その場合、第3次補正予算が出てくるはずで、先の2次補正と合わせて財政はかなり積極的になり、国内景気に好影響をもたらすだろう。16年11~12月の株高はその動きを先取りした可能性もある。

 一方、国外の状況はかなり複雑で不確定要素が大きい。まず、米国のトランプ次期大統領だ。その経済政策の大ざっぱな方向性は見えつつも、いまだに全容はよく分からない。日本にとって重要な経済政策でみると、積極財政と規制緩和はすでに見えている。 これは日本にとって悪いことではない。ただ、自由貿易は堅持すると思うが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)については、絶望的であり、日米の2国間で新たな自由貿易交渉をせざるを得ない。それに、金融政策のスタンスが不明だ。筆者は、トランプ政権が米連邦準備制度理事会(FRB)に権限縮小の圧力をかけ、FRB側は利上げを可能な限り遅らせるという気がする。これはトランプ氏が不動産業出身で、低金利を好むだろうという予想にもつながる。

 次に、韓国の情勢だが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾は可決されたが、憲法裁判所の判断は分からない。政治空白が当面継続することだけは確実で、経済は低調になるとみられ、日本経済にとっては不確定要因だといえる。 中国経済の減速傾向も変わらない。欧州もさえないとみる。外需に期待はできず、内需、しかも財政頼みの経済動向になるだろう。
 年前半の総選挙を前提とすれば、前半は経済が好調になるだろう。日経平均株価2万円超、為替は110~120円と予想する。 (嘉悦大教授・元内閣参事官、高橋洋一)
(えびなたろう)

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