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2016/12/27

27-「ポスト安倍」は安倍、「女性対決」は小池氏

27-「ポスト安倍」は安倍、「女性対決」は小池氏       (2016-.12.27.)(火)

<産経新聞社・FNN合同世論調査>

 安倍晋三首相の後継は、やっぱり安倍首相?-。産経新聞社とFNNの合同世論調査で、「首相に誰がふさわしいか」を尋ねたところ、トップは安倍首相の34・5%となり、2位の自民党の小泉進次郎農林部会長(11・1%)、3位の石破茂前地方創生担当相(10・9%)らを引き離した。

 4位は小池百合子東京都知事の9・5%で、日本維新の会に今でも影響力を持つ橋下徹前大阪市長が6・7%と続いた。民進党の蓮舫代表は6位の4・7%で、ポスト安倍候補の岸田文雄外相は2・0%、稲田朋美防衛相は0・2%と低迷した。

 男女別に見ると、安倍首相は男性で37・6%、女性で31・6%といずれも1位だった。ただ、女性の2位は小池氏(12・6%)で、小池氏は比較的女性に人気が高い。首相は各年代別でもトップだが、10・20代女性では小池氏と20・6%で並んだ。

 「女性対決」では各年代で小池氏がほぼ蓮舫氏を上回ったが、30代女性のみ蓮舫氏(9・7%)が小池氏(8・3%)を上回った。

 自民党支持層をみると、安倍首相は58・7%とやはり高い支持率を得た。次いで小泉氏9・8%、石破氏8・1%などと続き、岸田氏は2・5%、稲田氏は0%だった。

 民進党支持層では、さすがに蓮舫氏が1位で18・5%。ただ、小池氏が17・4%と肉薄した。小池氏は公明党支持層にも浸透。同党支持層の1位は安倍首相の26・8%だが、小池氏は19・5%にも上った。公明党は東京都議会で自民党との連携解消を宣言し、小池氏が進める改革路線を支持しており、その傾向が世論調査でもうかがえた。

 維新支持層では橋下氏が30・8%で安倍首相の25・6%を上回り、党内に根強い「橋下復帰待望論」を裏付けた
(えびなたろう)

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2016/12/26

26-中国東北部 急速な少子高齢化で・・・

26-中国東北部 急速な少子高齢化で・・・        (2016-12.26.)(月)

 中国の経済的躍進を支えてきた東北部において、人口危機の波が押し寄せている。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
* * *
 ドナルド・トランプの大統領選勝利に大きく貢献したとされる米国・ラストベルトの没落した元中間層の人々。米国で顕著となった没落した労働者の激しい怒りは、そのまま中国の東北三省における伝統的産業の衰退に苦しむ国有企業の労働者の不満に結びつけて考えられる。 中間層の形成は、中国において国有企業に属する労働者が中心になったことはよく知られているが、概括すると彼らは2000年代に入ってからの約10年間、我が世の春を謳歌した。

 現在の中国経済が直面する問題の一つが、無軌道に拡大された設備投資に反し、国内外の需要が急速に弱まったことを背景にした生産過剰であることは言うまでもない。その中心が炭坑と鉄鋼であり、ともに中心は東北三省にある。

 すでに賃金の遅配などの問題が起きていることは、国内メディアの報道でも明らかになっているが、現地ではもはやそれどころでない問題が持ち上がってきているようなのだ。
 その実態を明らかにしたのが2016年10月25日に放送された瀋陽テレビの報道番組である。タイトルは、〈東北部で人口危機が逼迫 出生率は低下 人口流出が深刻化〉だ。

 記事によれば東北部は元々出生率が低く、1982年の統計では遼寧省、吉林省、黒竜江省はそれぞれ1.773、1.842、2.062でいずれも全国平均の2.584に及ばなかった。それがいま、2010年の調査で3省の平均値が0.75まで落ちてしまったというから深刻である。

 10月19日、中国国家衛生委員会が公表した「中国流動人口発展報告2016」によれば2006から2015年に至る東北部の年平均人口増加率は、わずかに0.21%で全国平均の0.5%にはるかに及ばなかった。

 同時に進行した高齢化は深刻で、2015年の東北部の人口の年齢の中間値は43歳で、これは全国平均の38歳よりも5歳高く、全国の高齢化予測では2027年に相当する水準であるという。 こうした人口の減少と高齢化は、当然のことながら中国がいま進めている養老保険(年金)の整備に大きなマイナスの効果を与えている。

国家開発銀行の元副行長の劉国によれば東北部の年金の負担率(年金を支払う労働者と年金受給者の比率)は、1.55であり、これも全国平均の2.88にはるかに及んでいない。これは「火薬庫」としての東北部の火種が将来的にもなかなか消えない可能性を示唆している。
(えびなたろう)

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2016/12/25

25-小池知事、慎太郎氏の公開聴取を断行

25-小池知事、慎太郎氏の公開聴取を断行         (2016-12.25.)(日)

<都議会公明「決別」が後押し 「盛り土」問題断固追及>

 東京都の小池百合子知事が年明けにも、石原慎太郎元知事(84)に「公開聴取」を再要請する方針を固めた。豊洲新市場の「盛り土」未実施問題で、当時の最高責任者である石原氏には「公開ヒアリング」が求められていたが、石原氏は「体調不良」などを理由に拒否してきた。だが、都議会公明党が「自民党と決別」したことで、石原氏がこれ以上、無責任に逃げ回れば「百条委員会」設置も現実味を帯びてきている。石原氏は今度こそ、男らしく「ケジメ」をつけるのか。

 「石原氏は最近、執筆活動や講演活動を本格化させている。体調も問題ないはずだ。公開ヒアリングに応じるよう、断固求めていく」

 都庁幹部は、夕刊フジの取材にこう語った。9月上旬に発覚し、都政への信頼を失墜させた「盛り土」問題は、決してうやむやにできない。 都の報告書によると、専門家会議が2008年7月、敷地全体に盛り土をするよう提言したことを踏まえ、都は09年2月に「盛り土」の実施方針を決定し、これを石原氏が決裁していた。

 ところが、10年11月の基本設計に関する仕様書では、地下部分に地下空洞を設ける「モニタリング空間」が記載。そして、都の担当部局「中央卸売市場」で11年8月に開かれた担当部課長会で、都の決定に反して盛り土をしない方針が決まったという。
 一連の時期は、まさに石原氏の3期目(07年~11年)にあたる。

 問題発覚直後、石原氏は「事実関係を明らかにする検証を行う場合は全面的に協力する」と語っていたが、その後、体調不良などを理由に、小池氏が求めた公開ヒアリングを拒絶した。 都は仕方なく、▽知事として豊洲新市場問題に関し、どこまで把握していたか▽知事としての責任をどう考えるか-といった質問状を送り、書面での回答を求めた。


 しかし、石原氏が提出したのは「記憶にない」「わからない」「思い出せない」という言い訳がズラリと並んだ、事実上の「ゼロ回答」だった。1300万都民をバカにしているのか。

 これに対し、小池氏は責任の取り方を自ら示した。 「都民や関係者に『盛り土』問題で心配をかけたケジメ」として、自身の給与を3カ月間、5分の1減額することを決定した。知事就任直後、「都政改革の姿勢を示す」として、年収約2900万円の給与を約1450万円まで半減させたが、さらに減らしたのだ。

 2017年度予算編成に向けたヒアリングでも、小池氏は19日、早期移転を求める築地市場協会の伊藤裕康会長と面会し、「多大なご迷惑をかけていることについて、改めておわび申し上げたい」と陳謝した。

 前出の都庁幹部は「都は来年度の予算要求で、『盛り土』問題の関連費用として、地下水のモニタリング調査費など計2億5000万円を計上する方針だ。このほか、移転延期に伴い、水産卸の損失額は『1カ月間で4億3500万円』という試算もある。莫大(ばくだい)な損失を発生させた石原氏には、公開の場で説明する責任があるはずだ」と語った。

 石原氏の「公開聴取」を間接的に後押しするのが、都議会公明党が議員報酬削減案をめぐって、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党と決別したことだ。
 都議会は定数127で、石原都政を支えた都議会自民党は60人。都議会公明党(23人)が「小池氏支持」に大転換したことで、石原氏が公開ヒアリングを拒否し続ければ、議員の過半数の賛成で設置できる「石原氏の百条委員会」の可能性も出てきたのだ。

 百条委員会は、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できる強い調査権を持ち、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる。正当な理由がなく、出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は禁錮刑や罰金刑の対象となる。

 心配された石原氏の体調も回復している。 石原氏は8日、都内で開かれた盟友・亀井静香衆院議員の政治セミナーに出席し、何と約1時間にわたって亀井氏と対談した。石原氏は、安倍晋三首相とトランプ次期米大統領が会談する直前、菅義偉官房長官に連絡を取り、「日本の航空産業の技術の高さをトランプ氏側に伝えるべきだ」と伝えたことを披露した。

 執筆活動も精力的だ。 産経新聞に19日掲載されたコラム「日本よ」では、「男女を問わずに人間にとっての最高の美徳とは己の生命やそれに近い代償を厭わずに払っての献身に他なるまい」と記し、セリーグ優勝した広島の黒田博樹投手についても、「久し振りに人間なるものを、男として信じられるような気がしていた」と書いている。

 ぜひ、石原氏には、都政の元最高責任者として公開ヒアリングに堂々と臨み、「男として信じられる」「最高の美徳」を示してほしい。
(えびなたろう)


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2016/12/24

24-中国大気汚染、今年初めて最高の「赤色警報」

24-中国大気汚染、今年初めて最高の「赤色警報」      (2016-12.24.)(土)

<マスク代求め地方政府提訴!官製メデイアも異例の政権批判>

 【北京=西見由章】深刻な大気汚染が広がる中国で、事態の改善に向けた有効な措置を取れない当局へのいらだちが国民の間で高まっている。

16日夜から21日にかけて今年初めて最高レベルの「赤色警報」を発令した北京をはじめ、中国北部の広い範囲が有害物質を含んだ濃霧に覆われた。

 21日には河北省の石家荘などで、大気汚染の指数(AQI)が上限値の500に達し針が振り切れる「爆表」と呼ばれる状態となった。北京でも戸外活動を避けるべきだとされる「重大汚染」の状態が続いた。

 中国北部の都市では工場の操業停止や学校の休校措置がとられたほか、高速道路の閉鎖が相次ぐなど物流にも影響。市場に集まる野菜の量が通常の2割以上減少し、価格が高騰するなど市民生活への影響に不満が高まりつつある。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)によると、「大気汚染への有効な措置をとる義務を怠った」などとして5人の弁護士が20日までに北京、天津両市と河北省の各地方政府を相手取り、精神的苦痛への見舞金9999元(約16万円)やマスク代、謝罪広告などを求めて提訴した。

 中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」は21日付のコラムで、「大気汚染の根源を突き止め、産業構造を調整する決断を下すべきだ。生産停止や自動車の運行制限ばかりに頼るのは責任ある態度ではない」と異例の政権批判を展開した。
(えびなたろう)

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2016/12/23

23-小池知事、森会長ら4者協議で“銭闘”勃発 

23-小池知事、森会長ら4者協議で“銭闘”勃発        (2016-12.23.)

< 五輪経費、1兆8000億円どこが負担?>

 2020年東京五輪・パラリンピックの運営などについて協議する、IOC(国際オリンピック委員会)と、大会組織委員会、東京都、政府による4者トップ級会合が21日開催。組織委が「総予算は1兆6000億~1兆8000億円」と試算したことを受け、東京都の小池百合子知事や、組織委の森喜朗会長らの間で、費用分担をめぐる“銭闘”が勃発しそうだ。

 「都がどれぐらい負担し、国の負担がどれくらいになっていくのかを注視する必要がある」
小池氏は20日、都内で報道陣にこう語った。

 4者協議には、「犬猿の仲」とされる小池氏と森氏のほか、丸川珠代五輪相が出席する。IOCのコーツ副会長はオーストラリアからテレビ会議形式で参加する。
 総予算のうち、森氏率いる組織委が負担できるのは民間資金で調達する5000億円程度とされ、残り1兆1000億~1兆3000億円は、開催都市である都を筆頭に、国や地方自治体の負担が想定されるが、この分担比率が問題なのだ。

 小池氏の冒頭発言は、組織委や国を牽制(けんせい)したもので、さらに「(経費の分担が)一番大きなポイント。会場を抱えている県もあり、早く決めていく必要がある」と強調した。

 これに対し、国を代表する丸川氏は20日、「どうして国でなければならないのか。都では無理なのか」と記者会見で語り、小池氏に対抗した。

 大会経費をめぐっては、組織委が負担するはずだった計約2800億円の仮設施設の費用のうち、組織委は約800億円しか負担せず、残りの約2000億円を都や国、地方自治体に拠出を求める-という報道もある。

 21日の4者協議以降、小池氏と森氏、丸川氏が要求をぶつけ合う、壮絶なバトルとなるのか。
(えびなたろう)

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2016/12/22

22-辞職の舛添前知事「せこい騒動」が浮き彫りに 

22-辞職の舛添前知事「せこい騒動」が浮き彫りに        (2016-12.22.)(木)

< 舛添前知事の「せこい騒動」とは>
 「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか」「不適切だが違法ではない」…。自らの公私混同問題に関して、多くの“迷言”を発信しながら、今年の「新語・流行語大賞」の受賞を逃した舛添要一前知事。6月の辞職に際しては米ニューヨーク・タイムズ(電子版)が「sekoi(せこい)」という言葉を世界に向けて紹介し、「今回の騒動を表現するために、おそらく最も頻繁に使われた言葉だろう」と報じたが、こちらも審査員の目には届かなかった。 その後の小池百合子知事就任のインパクトが強く、記憶から薄れてしまったのだろうか。

 「せこい騒動」が連日ワイドショーで報じられ、お茶の間を席巻する最初のきっかけとなったのは、何を隠そう産経新聞が3月に報じた「都知事のロンドン・パリ出張費 20人5泊で5000万円」の記事だった。航空機はファーストクラス、ホテルはスイートルームと、一般の感覚とはかけ離れた“大名視察”を行っていたことを報じたものだが、これが読者のみならず、テレビ・雑誌の目を引いた。

 その後に発覚した公用車での別荘通い、政治資金での家族旅行などの「せこい」問題もあわせ、会見室は連日、報道陣で埋め尽くされた。会見の模様がテレビで生中継されるというのも前代未聞のことだった。

 一連の騒動をみれば、政治資金の私的流用額はいずれも小さい。家族旅行のホテル代は約37万円、飲食代も回転すし店の約4万7千円などだ。それにもかかわらず、辞職まで追い込まれたのは、舛添氏が高額出張費について「トップが二流のホテルに泊まりますか」といって、質問した海外メディアの記者をやり込めたり、公用車での別荘通いについて「公用車は『動く知事室』なんです」と持論を展開して正当性を主張したり、いつまでも反省の色を示さない姿勢が“詭弁(きべん)”と受け止められたためだろう。

 舛添氏の問題は、その後就任した小池知事が海外出張費を大幅に縮減するなど、都政においては改善の動きがある。だが、政治資金については、法改正などの目立った動きがないのが残念だ。政治資金の使途については、国会議員の場合1円からの領収書の開示義務が課されているが、知事や地方議員については「5万円以上」と限定。私的流用があったとしても、その額がせこければ、せこいほど発覚しにくい状況が続いている。舛添氏が浮き彫りにしたこうした“抜け穴”が放置されれば「第2、第3のせこい騒動」がいつ起きてもおかしくはない。((伊藤鉄平)
(えびなたろう)

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22-辞職の舛添前知事「せこい騒動」が浮き彫りに

22-辞職の舛添前知事「せこい騒動」が浮き彫りに        (2016-12.22.)(木)

< 舛添前知事の「せこい騒動」とは>
 「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか」「不適切だが違法ではない」…。自らの公私混同問題に関して、多くの“迷言”を発信しながら、今年の「新語・流行語大賞」の受賞を逃した舛添要一前知事。6月の辞職に際しては米ニューヨーク・タイムズ(電子版)が「sekoi(せこい)」という言葉を世界に向けて紹介し、「今回の騒動を表現するために、おそらく最も頻繁に使われた言葉だろう」と報じたが、こちらも審査員の目には届かなかった。 その後の小池百合子知事就任のインパクトが強く、記憶から薄れてしまったのだろうか。

 「せこい騒動」が連日ワイドショーで報じられ、お茶の間を席巻する最初のきっかけとなったのは、何を隠そう産経新聞が3月に報じた「都知事のロンドン・パリ出張費 20人5泊で5000万円」の記事だった。航空機はファーストクラス、ホテルはスイートルームと、一般の感覚とはかけ離れた“大名視察”を行っていたことを報じたものだが、これが読者のみならず、テレビ・雑誌の目を引いた。

 その後に発覚した公用車での別荘通い、政治資金での家族旅行などの「せこい」問題もあわせ、会見室は連日、報道陣で埋め尽くされた。会見の模様がテレビで生中継されるというのも前代未聞のことだった。

 一連の騒動をみれば、政治資金の私的流用額はいずれも小さい。家族旅行のホテル代は約37万円、飲食代も回転すし店の約4万7千円などだ。それにもかかわらず、辞職まで追い込まれたのは、舛添氏が高額出張費について「トップが二流のホテルに泊まりますか」といって、質問した海外メディアの記者をやり込めたり、公用車での別荘通いについて「公用車は『動く知事室』なんです」と持論を展開して正当性を主張したり、いつまでも反省の色を示さない姿勢が“詭弁(きべん)”と受け止められたためだろう。

 舛添氏の問題は、その後就任した小池知事が海外出張費を大幅に縮減するなど、都政においては改善の動きがある。だが、政治資金については、法改正などの目立った動きがないのが残念だ。政治資金の使途については、国会議員の場合1円からの領収書の開示義務が課されているが、知事や地方議員については「5万円以上」と限定。私的流用があったとしても、その額がせこければ、せこいほど発覚しにくい状況が続いている。舛添氏が浮き彫りにしたこうした“抜け穴”が放置されれば「第2、第3のせこい騒動」がいつ起きてもおかしくはない。((伊藤鉄平)
(えびなたろう)

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2016/12/21

21-トランプ政権の「敵」は中国

21-トランプ政権の「敵」は中国             (2016-12.21.)

<関係悪化のロシア、イスラエル、サウジアラビアと修復へ>
ドナルド・トランプ次期米大統領が想定する「敵」は中国である。
国際石油メジャーのエクソン・モービル会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏を国務長官に指名すると発表したことからもよく分かる。

エクソン・モービルは、もちろん中国でも事業を行っている。だが、今年1月、同社CEOに就任したティラーソン氏とロシアとの関係は、ズバ抜けている。1998年にカスピ海地域の石油開発を展開する同社子会社社長に就任したことが、ロシア関与の契機となった。
プーチン大統領と同じ旧KGB出身で、国営エネルギー企業ロスネフチのイゴーリ・セチン社長とは親友である。

ティラーソン氏を国務長官に推したのは、ブッシュ政権(息子)国防長官のロバート・ゲーツ氏と、国務長官や大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたコンドリーザ・ライス氏である。ともに対中強硬派であった。さらにウィルバー・ロス次期商務長官の下で、米通商代表部(USTR)代表に就く、米大手鉄鋼メーカーの最高経営責任者(CEO)、ダン・ディミッコ氏も反中派経済人として知られる。

ロス次期商務長官の主要スタッフに就任する、R・ライティザー、J・ゲリッシュ両弁護士は、中国の鉄鋼ダンピング問題や国際貿易訴訟を専門とする。改めて指摘するまでもなく、トランプ氏は大統領選で、中国を「為替操作国」と断じて、米国の雇用を奪っていると繰り返し批判した。

人事だけではない。オバマ政権下で関係が悪化したロシア、イスラエル、サウジアラビアとの関係修復に乗り出す意向だ。そのトリガー(引き金)となったのが、先に石油産出国機構(OPEC)の15年ぶりの原油減産合意である。

OPEC非加盟のロシアとOPECの盟主であるサウジを結び付けたのがイスラエルである。そして、トランプ氏の長女、イバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏と父親チャールズ・クシュナー氏は、イスラエルのネタニヤフ首相と家族ぐるみの付き合いなのだ。
原油減産合意で価格上昇の恩恵を受けるのは、原油輸出に歳入依存するサウジと価格下落で経済低迷に悩むロシアだ。もちろん、大手石油メジャーも大歓迎である。

ユダヤ教正統派のクシュナー氏は、サウジ王室最大実力者のムハンマド副皇太子とも親しい。トランプ氏が最も信を置く娘婿クシュナー氏が、ホワイトハウス(西棟)入りするのは間違いない。対中政策に「ロシア・カード」を手にしたのだ。(ジャーナリスト・歳川隆雄)
(えびなたろう)

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2016/12/20

20-都議選も小池劇場、次の標的「都議会自民党」

20-都議選も小池劇場、次の標的「都議会自民党」       (2016-12..20.)(火)

<有明決着で見せたしたたかさ>

東京都の小池百合子知事が進めてきた2020年東京五輪・パラリンピックの予算・会場の見直しが決着した。対象となった3会場は従来の計画通りとなった。「時間の浪費」という批判もあるが、約400億円もコストを縮減した成果は大きい。五輪会場計画をめぐっては、都議会自民党などの「利権」の存在を疑う声もあっただけに、小池氏としては今後、都議会自民党を標的に、対立をますます先鋭化していきそうだ。

「『3会場は前のところと同じ』と言われるかもしれないが、こういう(400億円削減の)状況を皆さんは目の当たりにした 小池氏は16日の記者会見で、最後の焦点となっていたバレーボール会場を従来通り「有明アリーナ」(東京都江東区)に新設すると発表。同時に、コスト削減の成果を強調した。一連の五輪大会の会場見直しについても「時間を浪費したとは私は思っていません。都民の皆さんと一体感が生まれたと思いたい」と総括した。
独自色を出すことにも腐心した。五輪後の施設活用を見据え、マンションや大型商業施設、ホテル開発など民間事業者の資金を積極的に活用して地域一帯の開発を進める「有明レガシーエリア」構想も打ち出した。“災い転じて…”のしたたかな小池戦略といえる。

今回、五輪会場見直しに決着がついたことで、今後の都政政局の焦点は「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党と小池氏の対決に移る。小池氏は16日の会見で、来年夏の都議選について「居場所がどこであれ、新しい仲間の力を借りて『東京大改革』を仕上げたい。(都議会に)ダイナミックな動きが出ている」と述べた。小池氏の政策への支持を表明している公明、民進などとの連携に改めて意欲を示したものだ。

長年、都議会で自民党と連携してきた公明党もすでに“小池与党”入りを表明した。都議選で小池旋風にあやかりたいとの思惑から、なだれ現象が起こっているのだ。小池氏が「東京大改革」「都民ファースト」の“敵”と位置づける都議会自民党との対決は今後、どう展開していくのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「都議会自民党への世論の批判はますます高まるだろう。場合によっては分裂もありうるのではないか」と予測し、次の様に言う。

「12月の都議会開会中に公明党が小池氏側についたことは非常に大きい。世論の流れを読み切れない都議会自民党へのいらだちもあったのだろう。小池新党が結成されるかどうかは現時点で不明だが、党派を超えた“小池与党化”が加速するだろう。自民党から協力者が出てくる可能性も否定できない。都議会での自公連立解消は今後、国政にも影響してくるのではないか」
(えびなたろう)

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2016/12/19

19-千代田区長選 中央大の佐々木信夫教授が出馬辞退

19-千代田区長選 中央大の佐々木信夫教授が出馬辞退      (2016-12.19.)(月)

 任期満了に伴う東京都の千代田区長選(来年1月29日告示、2月5日投票)で、自民党都連の支援を受けての出馬を前向きに検討していた中央大の佐々木信夫教授が17日、出馬を辞退することを明らかにした。同区で開かれた党千代田支部の臨時大会に出席後、報道陣の取材に応えた。

 区長選では小池百合子知事が支援する現職の石川雅己区長が5選を目指し、無所属での立候補を表明。佐々木氏は区長選が小池氏と対立する自民都連の「代理戦争」の様相になっていると指摘し、「当初は多選を阻止し、日本の地方自治を変えようと出馬を考えていたが、まったく違うレベルの話になった」と語った。

 その上で「大学内でも『現職教授が代理戦争に巻き込まれることはやめてほしい』という空気があり、(不出馬を)決断した」と説明した。

 当初は同大会で正式に出馬を表明する予定だったが、不出馬を報告。大会後、自民区議は「不戦敗は絶対にない」と候補者擁立を目指す考えを示した。
(えびなたろう)

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2016/12/18

18-トランプ氏人気の秘密はタブーに挑むところ

18-トランプ氏人気の秘密はタブーに挑むところ       (2016-12.18.)(日)

<ビートたけし氏の本音トークのよう>
ドナルド・トランプ次期米大統領が米国民の人気を集め、期待される理由に、タブーや批判を恐れない性格がある。軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、先日共演した番組で、トランプ氏のことを、アンデルセン童話の『裸の王様』で、「王様は裸だ!」と指摘した純真無垢な子供のようだと評した。

 大人になると言えなくなる本音を、トランプ氏はタブーを気にせず次々に言ってしまう。オバマ政権下で強化されたポリティカル・コレクトネス(政治的公正さ)にうんざりしていた米国民は、トランプ氏の歯にきぬ着せぬ発言を聞くと、気分がスカッとする。ビートたけし氏の本音トークのようなイメージである。

 「炎上商法」と揶揄(やゆ)する人もいるが、すでに素晴らしい波及効果を生んでいる。
 中華人民共和国(PRC)と、中華民国(台湾)は、誰がどう見ても別々の国だが、PRCは、台湾を「1つの中国」の不可分な領土だと主張する。

 現実や歴史を冷静に見れば、PRCの主張はメンツを保つためのウソだと分かる。しかし、このウソを「その通りですね」と認める国としか、PRCは国交を結ばない。
 PRCの巨大市場で利益を上げたい米国は、このウソに付き合って、台湾との国交を断絶した。さらに台湾を正式な国として扱わないことを1979年に約束した。以来、米台首脳は36年以上も直接対話をしなかった。

 しかし、トランプ氏は長年の慣例を破り、台湾の蔡英文総統の当選祝いの電話に出て、直接対話をした。そのうえ、「貿易などで(中国と)合意できなければ、なぜ『1つの中国』に縛られる必要があるのか」と、これまた本音をブチまけた。 PRCはメンツを潰されたわけだが、トランプ氏は台湾に限らず、チベットやウイグルの問題についても、今までにない対応を取るかもしれない。今から楽しみだ。

 選挙中に言った「米国は日本を守るのに日本は米国を守らない。不公平だ!」という趣旨の発言も、戦後の日米関係のタブーを打ち破るものだった。お陰さまで、日本は自主防衛の重要性を思い出し、70年間もタブー視された憲法第9条改正が現実味を帯びてきた。

 第2次世界大戦の戦勝国のために作られた戦後体制は、終戦から71年を経て深刻な制度疲労を起こしている。もはや一度取り壊して、作り直すしかない。
 (★ケント・ギルバート; 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。)
(えびなたろう)

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2016/12/17

17-小池氏が大逆襲!ドン内田氏と“最終決戦”決断

17-小池氏が大逆襲!ドン内田氏と“最終決戦”決断、        (2016-12.17.)(土)

<知事・都議ダブル選挙か 17年度予算案めぐり奇策>
東京都の小池百合子知事が、側近区議「7人の侍」を除名処分にした自民党都連や、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党との“最終決戦”を決断した。自身が設立した政治塾「希望の塾」から候補者を擁立する意欲を示したばかりだが、単なる支援者では終わりそうにない。旧体制(アンシャン・レジーム)を打破するためにも、「都民に改めて信を問う」として、知事を自ら辞職して再出馬し、都知事選と都議選の「ダブル選挙」で勝負をかけるとの見方がある。

 「立候補したいという素晴らしい人材を、形はどうあれ後押ししたい」「どうやって候補者を選ぶかは重要。当選の確率が高いのはどういう人かを考える」「戦術など、懇切丁寧にこちらからサポートしたい」

 小池氏は「希望の塾」が開かれた10日、都内で報道陣の取材に応じ、来年夏の都議選に同塾などから候補者を擁立する意向を明らかにした。 都政関係者によると、ドン・内田氏など、都議会自民党幹部らの選挙区での擁立を目指しており、規模は数十人にのぼるという。

 最近、自民党都連や都議会自民党による、小池氏や小池氏側への「弾圧」や「イジメ」のような行動が目立っている。 都知事選で小池氏を支援した「7人の侍」こと豊島、練馬区議7人が6日、自民党都連から除名処分を受けた。同じく小池氏を支援した若狭勝衆院議員が「口頭厳重注意」で終わっただけに、この差は異常だ。

 ここまで対立が激化すると、単に都議選だけで都民の判断を問うのではなく、もう一度、都知事選をやる大義名分も出てきそうだ。 「小池氏が『政党復活予算の廃止』を表明してから、都議会自民党の態度はガラッと変わった。小池氏が提出する17年度予算案への対応が大きなポイントだ。都議会自民党は、予算案を簡単には通さず、徹底的に対立姿勢を見せるだろう。場合によっては予算案を否決し、知事への不信任案を提出して議決する可能性も捨て切れない。

小池氏が暫定予算などで時間を稼ぎ、都議選に合わせて自ら都知事を辞職して、都知事選と都議選のダブル選挙を仕掛ける可能性もある。名古屋であったように、議会と首長のダブル選で勝負を決めることがあるかもしれない」
(えびなたろう)


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2016/12/16

16-都議会閉会、小池知事、自民には無表情 公明とは笑顔で

16-都議会閉会、小池知事、自民には無表情 公明とは笑顔で  (2016-12.16.)

 東京都議会は15日、本会議を開き、小池百合子知事の給与を3カ月間、5分の1減額する条例案などを可決して閉会した。閉会後の各会派へのあいさつで小池氏は、対立が鮮明となった自民に「次回もよろしくお願いします」と無表情で一礼。

一方、自民との連携を解消した公明の各都議とは笑顔で握手を交わし“相思相愛”をアピールした。民進も小池氏支援を打ち出すなど、最大会派の自民が孤立を深めており、都議選を来夏に控え、都議会の勢力図が変化しつつある。

 議会閉会後、正副議長へのあいさつを済ませて自民を訪れた小池氏は、無表情で「ありがとうございました」と述べると、約20人で迎えた自民都議とは一切握手をせず足早に去った。滞在時間は十数秒だった。

 今議会では、各種団体の要望を受けて都議会が予算化につなげてきた復活予算要望枠廃止を小池氏が打ち出したことに自民が猛反発。慣例となっていた事前の答弁調整を自民側が行わず、代表質問を聞き取れなかった小池氏が答弁を中断して降壇する異例の事態も起きた。小池氏の冷ややかな対応は、関係悪化を象徴した格好だ。

 対照的なのは、議員報酬削減をめぐる衝突の結果、自民との連携解消を宣言した公明への対応。総出で出迎えられた小池氏は笑顔で「ありがとうございました」と握手を重ねた。報道陣の要望に応じて都議団との記念撮影に応じるなど、約2分間の滞在中は終始、和やかなムードだった。

 この日の本会議の各会派代表による討論では、自民が「代表質問への知事答弁が不十分」と改めて批判。公明・民進などは「改革への協力を惜しまない」と述べるなど、小池氏との距離感の違いは明白になった。

豊洲市場(東京都江東区)を整備する中央卸売市場の平成27年度の会計決算への対応でも自民以外の各会派が反対に回り不認定となった。
(えびなたろう)

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2016/12/15

15-ポスト朴、反日過激「韓国のトランプ」が支持率3位に

15-ポスト朴、反日過激「韓国のトランプ」が支持率3位に     (2016-12.15.)(木)

<野党は潘基文氏を警戒>
韓国国会で朴槿恵(パク・クネ)大統領への弾劾訴追案が可決されたことで、次期大統領選に向けた政界の動きが加速することになる。野党は勢いづいているとはいえ、大統領選に向けて一枚岩ではなく、朴大統領の疑惑をめぐる過激発言で支持を集める「韓国のトランプ」(支持率3位)も台頭している。

 弾劾に対する憲法裁判所の判断がいつ下されるのかは不透明だが、来年12月に予定されていた大統領選は早ければ来春、遅くとも来夏に実施されるとの観測が出ている。

 現在、大統領選をめぐる世論調査でトップを走るのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。支持率は23.5%。4位につける第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表や5位の朴元淳(ウォンスン)ソウル市長ら野党系候補は混戦状態で、一本化の動きはみられない。

 野党側が最も警戒するのは国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の擁立だ。出馬を明言していないにもかかわらず、支持率18.2%で2位を保っている。出馬すれば、逆風にさらされた保守勢力が結集する可能性が高い。与党セヌリ党内で今回賛成に回った非朴派と国民の党が連携するシナリオも取り沙汰されている。

 朴大統領の疑惑発覚後、支持率3位に浮上したのが、弁護士出身で京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市長の李在明(イ・ジェミョン)氏だ。
◆「朴槿恵をセヌリ党や財閥の既得権者と一緒に歴史の墓へ送ってしまおう」
◆「(朴大統領は)手錠をはめ拘置所に直行すべきだ」
李氏がデモやネット上で繰り返してきた発言だ。

大統領が旅客船セウォル号事故当日、動静が不明だった問題で検察に告発し喝采を浴びた。次期米大統領になぞらえ「城南のトランプ」との異名もある。

 慰安婦問題や竹島問題をめぐって強硬な反日姿勢もみせる。大統領を「売国親日将校の娘」とののしり、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名した韓民求(ハン・ミング)国防相を「朴槿恵を連れて、お前たちの祖国日本へ帰れ」と非難した。

「反日愛国」的発言は支持を得やすく、大統領選で“反日ポピュリズム”がさらに高まる恐れもある。
(えびなたろう)

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2016/12/14

14-日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明

14-日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明       (2016-12.14.)

 韓国の歴代大統領は悲惨な末路を辿り、朴槿恵(パククネ)政権も民衆の怒りで追い込まれ、条件付きの辞意を表明した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と拓殖大学教授の呉善花氏は朴政権スキャンダルの先にある「日本の危機」を指摘する。
             * * *
 櫻井よしこ(以下、櫻井):韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか?

 呉善花(以下、呉):朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。 歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。

 櫻井:中国の易姓革命によく似ていますね。新しくできた王朝が歴史も全部書き換えてしまう。
 呉:そうです。金泳三(キムヨンサム)元大統領は日本的なものはすべて壊すということで、桜の木さえも「日本の匂いがする」という理由で伐採してしまいました。
櫻井:そうやって歴史の連続性が失われると、どこに立脚点を置くべきかがわからず、自分たちの未来を描けなくなってしまうのではないでしょうか。自分たちが何者なのかがわからない。それで韓国の人たちは本当に幸せなのかと疑問に思います。
 呉:ですから韓国の人は韓国が嫌いなのです。2006年のアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか?」との質問に「生まれたくない」と答えた人が67.8%もいました。日本の同様の調査では「日本に生まれてよかった」が94%ですから正反対です。
 櫻井:世界は今、劇的な変化の時を迎えています。アメリカが内向きになり、トランプ新大統領はどの国が同盟国なのかの区別さえついていないように見えます。

 アメリカが後退した空白に付け入ってくるのが中国であり、ロシアです。私は、韓国は日本やアメリカの側に立たなければ健全な生き残りはできないと考えますが、盧武鉉大統領の元側近で北朝鮮シンパの文在寅(ムンジェイン)氏のような人を大統領に選んだら、韓国は本当になくなる可能性は高い。【以下省略】( ※SAPIO2017年1月号より )
(えびなたろう)

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2016/12/13

13-自民都連に小池氏「討ち入り」        (2016-12.13.)

13-自民都連に小池氏「討ち入り」        (2016-12.13.)

<ドンに内緒で“命乞い”する自民都議も>
東京都の小池百合子知事が、自民党都連の「弾圧」にブチ切れた。小池氏を支える「7人の侍」が除名処分になったためだ。都政改革を成し遂げるためにも、小池氏は来年夏の都議選で、「小池新党」の候補を大量擁立し、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党を壊滅状態に追い込む決意だ。都議会自民党内には「対立候補を立てないでほしい」と、ひそかに命乞いする者もいるという。

 小池氏は9日の記者会見で、都民・国民が忌み嫌う人物の名前を挙げて、自民党都連の異常さを次のように指摘した。 「私の前任者の舛添(要一)氏は自民党を除名され、その後、都連が推薦して都知事選で勝利した」「都連は一言で言えば(党所属議員の処分を)臨機応変に対応してきた」「(そのことを踏まえれば)都連の決定がどういうものかは推して知るべしだ」

 つまり、7月の都知事選で党の方針に反して小池氏を支援した豊島、練馬区議の「7人の侍」に対する過酷な除名処分は、既得権を握る「旧体制=アンシャン・レジーム」による、小池氏側や小池改革に対する「弾圧」という認識なのだ。

 そして、小池氏は会見でこう続けた。

 「(『7人の侍』とは)これからも改革の仲間として、ともに活動していく」「ご判断されるのは、都民の皆様ではないか。(都連の体質を)どう考えるのかは、都民の皆様方が判断されることになる」 完全な「宣戦布告」と言っていい。小池氏は来年夏の都議選に「小池新党」の候補を数十人擁立し、「旧体制」を打破する準備を進めている。 まるで吉良上野介邸に討ち入りする忠臣蔵の“赤穂浪士”のようだ。

 都政関係者は「都議会はこれまで、他の道府県には存在しない200億円もの政党復活予算を確保して、『力の源泉』としてきた。原資はすべて都民らの血税だ。小池氏がこれを廃止したところ、都議会の代表質問や一般質問でイジメのような質問が浴びせられた。小池氏とすれば『都議選で勝負をつける!』と覚悟したようだ」といい、続けた。

 「都議会自民党の中には『刺客を立てないでくれ』と、小池氏側に命乞いをしてきた議員もいるという。当然、ドン・内田氏には内緒だろう。小池氏側は『刺客を立てない条件はただ1つ。都議会自民党を割って出ることだ』と伝えてあるらしい」 小池劇場「都議会死闘編」は始まったばかりだ。
(えびなたろう)

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2016/12/12

12-水銀なぜ数値が高かった? 豊洲の地下空洞、

12-水銀なぜ数値が高かった? 豊洲の地下空洞、        (2016-12.12.)

<たまり水排水へ 都の専門家会議>
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都の専門家会議が10日、開かれた。大気中の水銀が国の指針値を超えていた地下空洞で換気後にいったん数値が下がり、その後に指針値を超えたとする調査結果が明らかになった。専門家会議は底面のたまり水が原因である可能性が高いとし、排水する方針を確認した。

 一方で、大気中の水銀には換気が有効との見解も示し、換気方法を議論するなどしながら安全対策を検討していくとした。 地下空洞は11月17日から23日に換気を実施。直後に青果棟の水銀はいったん指針値を下回ったものの、今月1、2日の調査でわずかに指針値を超えた。専門家会議は地下空洞のたまり水に含まれている微量の水銀が気化し、密閉空間で数値が上がった可能性が高いと判断した。

<築地市場、一転残るかも? 小池知事「移転確実とは言えない」>
築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転が安全面での懸念などから延期されている問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」が築地の老朽化した施設の耐震性を強化して存続させる案の検討を始めたことが19日、分かった。

 小池氏の指示で豊洲の経費などを検証するPTは、移転後の年間維持管理費が築地の約4・9倍の約76億5800万円と試算されていることを問題視。コスト圧縮に向けて精査に取り組む方針を固めているものの、PT内では、業者の施設使用料の値上げや、都民の新たな負担増につながりかねないとの懸念がある。 さらに、豊洲の主要施設下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことが発覚し、業者側から風評被害を訴える声が噴出。施設の使い勝手の悪さを指摘する声も根強く、業者が豊洲に移らない恐れも出ている。

 都は過去に築地での市場再整備を模索した際、費用を3400億円と試算したものの断念した。こうした経緯を踏まえ、PTでは豊洲移転が実現しなかった場合、築地の既存施設の耐震強化で対応することが現実的とみている。

 小池氏は会見で、築地跡地の地下を通り、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場がある臨海部と都心部を結ぶ計画の環状2号線について、地下のトンネル開通が間に合わないため、地上に道路を整備するとした代替案を発表。仮に築地市場を存続させた場合、環状2号線についても再検討が必要になりそうだ。
(えびなたろう)

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2016/12/11

11-中国「韓国製品の放送減らせ」と“禁韓令”

11-中国「韓国製品の放送減らせ」と“禁韓令”      (2016-12.11.) (日)

<THAAD報復でロッテ狙い撃ち!?韓流スター締め出しも>
中国当局が中国に進出した韓国ロッテグループ系列の店舗や企業に一斉調査に入ったことが判明し、韓国では、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に協力したことへの「報復」だとの見方が強まっている。「禁韓令」によって広告やドラマから韓流スターを閉め出す動きも伝えられ、反感が広がっている。

 聯合ニュースなどによると、中国当局は11月末からロッテが北京や上海などで展開する系列の店舗や工場約50カ所に税務調査や衛生点検に入った。他の企業は同様の調査を受けておらず、企業関係者は「ロッテを標的にしたとしか言いようがない」としている。

 中国が反発するTHAAD配備をめぐって、韓国国防省は11月、同国南部・星州にあるロッテ系列のゴルフ場に配備することでロッテ側と合意。韓国紙、東亜日報は社説で「これに対する報復の性格が濃厚だ」と指摘した。

 韓国ロッテは創業家間の経営権争いに続いて横領罪などで会長らが在宅起訴され、崔順実(チェ・スンシル)被告の疑惑でも強制捜査された。中国にまで狙い撃ちされたとすれば、“四重苦”となる。

 THAAD配備に対抗した「禁韓令」はテレビショッピングなど通信販売業界にも及んでいるとされる。朝鮮日報によると、北京などの通信販売企業に11月、「韓国製品の放送を減らし、韓国人モデルを使ってはならない」との指示が出されたという。ただ、口頭で指示されることが多く、裏付けが難しい。中国への販路を通信販売に頼る韓国の中小企業にとって大きな打撃とみられている。

中国メディアは、禁韓令の影響で9月以降、韓流スター42人の出演と中韓合作ドラマ53作品の放送が禁じられたと報じた。一方で、今月に入って、韓国人歌手の中国公演が認められる動きも伝えられている。

 中国外務省報道官は「禁韓令」について「聞いたことがない」としながらも、「中韓間の交流には民意の基礎が必要だ。THAAD配備に民衆は不満を表明している」と民意を名目にした圧力をにおわせた。
(えびなたろう)

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2016/12/10

10-韓国デモ 「40年前から変われなかった」・・・・・ 

10-韓国デモ 「40年前から変われなかった」・・・・・       (2016-12.10)

<変われなかったという怒りが爆発>
 朴槿恵大統領の一連のスキャンダルがきっかけで、韓国メディアでは日本を持ち上げる論調の記事が続出。韓国の国民の失望感は大きく、激しい対抗心を燃やしてきた日本を褒める記事が、今や国民に受け入れられているという。

 ただし、今の韓国を覆うショックは、一時的な現象では済まされない。韓国政治に詳しい浅羽祐樹・新潟県立大学国際地域学部教授は、その失望感は韓国の歴史観の上に立つものなのだと言う。

 「韓国では40年前に朴大統領の父・朴正煕大統領が軍事独裁政権を率いていた頃から民主化闘争が始まり、激しい闘争を経て民主化を獲得したことで、近代国家になったと考えられてきた。

 そのときから韓国は、家族的な情に政治が翻弄されやすい国民性と、政治から情を排除しなければならないという近代国家の建て前の狭間で苦しみを続けてきた。韓国のほとんどの歴代大統領が家族の問題で失脚しているのはこのためです。

 そのなかで朴大統領は、両親を暗殺され、弟とも妹とも疎遠で、かつ独身であり、情に流されることのない本当の民主政治がついに実現すると国民は期待したわけです。しかし、現実には“疑似妹”の崔順実に利用されていた。そのような状況になるまで許してしまっていたことに韓国国民はショックを受け、自責の念に駆られているというのがあのデモの本質なのです。

 デモの異常な盛り上がりは、近代国家を目指しながら40年前、つまり民主化以前の朴正煕の時代から全く変わることができなかったという国家全体の悔しさが爆発しているのだと思います」

 朴氏と崔順実被告の関係は、1974年、朴氏の母だった朴正煕夫人が暗殺されたことに端を発する。崔被告の父で「韓国のラスプーチン」と呼ばれた崔太敏氏が朴氏に「亡くなった夫人が枕元に立ち、『娘に私の思いを伝えてほしい』と言われた」という手紙を送ったことから、この一家と朴氏の関係が始まる。

 つまり、韓国の国民が情から離れた民主政治を確立しようとしてきた40年の間に、その集大成だったはずの朴氏は崔被告との情をひたすら育んできたのである。皮肉としか言いようがない。(※週刊ポスト2016年12月16日号より)
(えびなたろう)

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2016/12/09

09-怒りの小池氏「新党」旗揚げへ

09-怒りの小池氏「新党」旗揚げへ          (2016-12.09.)

<「7人の侍」除名処分に「守るのが責任」>
「小池新党」旗揚げの可能性が高まった。東京都知事選で自民党の方針に反して小池百合子都知事を応援した豊島、練馬区議計7人に対し、自民党都連の下村博文会長は7人を除名処分にしたのだ。都政改革を進める小池氏と、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は「全面対決」状態に突入している。怒りに震える小池氏。7人衆は小池新党の中核となりそうだ。

 <「私はまだ処分されていません」>
 小池氏は6日、区議7人除名について聞かれ、都庁で記者団にこう語った。言外に「やれるものなら、私も処分してみなさいよ!」という都連への憤りを感じさせた 都連は同日午後、幹部会を開いた。その後、下村氏は「(区議7人を)決定通りの処分にせざるを得ない」と語った。

 7月の都知事選で、都連は「親族が非推薦候補(小池氏)を応援しても除名対象」との憲法違反といえる通告文を出し、「離党勧告に応じなければ除名もあり得る」と区議7人に迫っていた。区議側は、見直しの判断材料という「身上書」について、「7人の処分に差が出る恐れがある」として期限までに提出しなかった。

 除名決定を受けて、豊島区の河原弘明区議は「当初から除名覚悟で小池氏を応援してきた。後悔はない。処分を受け止める」と神妙な顔つきで報道陣の取材に応じた。処分後も、小池氏と行動をともにする方針に変わりはないという。

 7人衆の中には、同じように小池氏を応援しながら「口頭厳重注意」で終わった若狭勝衆院議員との処分の差に納得できない声もある。 若狭氏は6日夜、「まずは『離党届を出せ、出さなければ除名処分だ』としたことに根本的問題があった」「今、何をすべきかを冷静に考える基礎的資質が欠如している人が都連の一部にいるとしか言いようがない」などと、フェイスブックで都連側を批判した。

 小池氏は一貫して「7人の侍を守ることが私の責任」と語っている。現在開会中の都議会定例会でも、ドン内田氏が君臨する都議会自民党は休憩時間をズラして挑発するなど、小池氏と熾烈なバトルを展開している。

 小池氏は来年夏の都議選も見据えながら、7人衆を前面に押し出して「小池新党」を旗揚げすることになりそうだ。
(えびなたろう)

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2016/12/08

08-都議会ドンの奇策を小池知事“返り討ち” 

08-都議会ドンの奇策を小池知事“返り討ち”         (2016-12.08.) (木)

<突如、不可解なルール変更>

「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党が、小池百合子都知事に“逆襲”を仕掛けてきたのか。7日の代表質問に向けて、突如、休憩時間のタイミングをずらす不可解なルール変更を行ったのだ。作戦時間を確保して、小池氏を不利にする意図でもあるのか。小池氏と都議会自民党による“東京・冬の陣”は一層激化しそうだ。

 5日の議会運営委員会、都議会自民党は「(代表質問では)知事側の答弁後、再質問のための休憩時間を設けたい」と要求し、決まった。自民党が15分間、共産党が5分間の休憩を挟むという。

 これまでの代表質問では、各会派の質問と知事側の答弁が終わった後、区切りがいい時点で休憩時間が取られてきた。再質問前に休憩時間を入れることで、自民、共産両党は質問内容を吟味できそうだ。

 ある都庁幹部は「前代未聞だ。再質問したければ、その場で再質問すればいい。再質問の攻め方でも相談するつもりなのか。『自分たちは質問能力に問題がある』と告白しているようなものだ」とあきれた。

 都政事情通は「国会でも聞いたことがない。小池氏が答弁に詰まるような再質問を狙っているのだろう。小池氏が、都議会自民党などの『力の源泉』といわれた政党復活予算を廃止したことへの意趣返し、宣戦布告ではないか」と語った。

 都政事情に精通する政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「都議会自民党が、小池氏との全面対決に舵を切った」といい、続けた。

 「都議会自民党はこれまで、来年夏の都議選を見据えて、都民の支持が高い小池氏との全面対決は避けてきた。小池氏が政党復活予算に手を入れてきたので、堪忍袋の緒が切れたのだろう。小池氏は政治経験が長い。

自民党側が奇策で攻めても、痛くもかゆくもないはずだ。自民党は逆襲に出たことで、返り討ちにあうのではないか」
(えびなたろう)

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2016/12/07

07-朴政権カウントダウン「無能国会」に国民怒り

07-朴政権カウントダウン「無能国会」に国民怒り         (2016-12.07.)

<弾劾めぐり“ちぐはぐ対応”も>
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権をめぐる国政介入疑惑で、朴氏の政治的生命の期限が近づいている。与党セヌリ党は朴氏に対し、7日午後6時までに退陣時期の表明を求めている。ただ、そのセヌリ党も野党も朴氏弾劾をめぐって、ちぐはぐな対応を繰り返している。「無能国会」と呼ばれても仕方のない与野党に、国民の怒りは爆発寸前だ。

 朴氏の弾劾訴追案は、成立する可能性が高まっている。セヌリ党で朴氏と距離を置く非主流派議員らは4日、退陣時期で与野党が合意しない限り、野党が国会に提出し、9日に予定されている弾劾訴追案の採決で賛成票を投じると表明したのだ。

 弾劾案は当初、セヌリ党の非主流派からも可決に必要な同調者が集まったとして、早ければ2日に採決されるはずだった。ところが、11月29日に朴氏が談話を発表。政権移譲案を国会で作れば、その日程に従って大統領を辞任すると述べたため混乱が生じた。

 与野党が協議を行い、合意さえすれば、朴氏のクビを簡単に飛ばせるチャンスだったが、与野党はまとまることができなかった。セヌリ党は来年4月末までの朴氏辞任と6月末の大統領選実施を主張し始め、野党は野党で弾劾訴追案の推進に固執した。揚げ句の果てには、セヌリ党の非主流派が再び弾劾に賛成すると言い出した。

 朴氏の退陣時期表明の有無にかかわらず、非主流派は弾劾に参加する方針という。朴氏の早期退陣を求める3日のデモには、ソウルだけで過去最大規模となる約170万人(主催者側推計)が集まった。それまでは朴氏が退陣時期を明言すれば、非主流派の多数は弾劾に賛同しないとみられていたが、デモの勢いを見て、弾劾に傾いたとみられる。

 韓国国民の怒りは、国政の混乱を収拾できず、弾劾後の展望も見いだせない与野党にも向けられた。3日のデモでは、セヌリ党本部にまでデモ隊が押し寄せて、卵などを投げつけた。セヌリ党は「100回でも反省と謝罪をし、国民に許しをこう」とコメントを出した。

 3日の集会に参加した第2野党「国民の党」幹部らにも「なぜ来た!」という非難が飛んだ。さらに、弾劾訴追案の採決を9日に先送りするよう求めた同党幹部の携帯電話には、約2万件に上る抗議メールが送られたとの報道もある。
 朴氏だけでなく、与野党も「余命」はわずかのようだ。
(えびなたろう)

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2016/12/06

06-「政治資金収入」比較すると… 

06-「政治資金収入」比較すると…           (2016-12.06.)

<1位麻生氏、首相が続く 閣僚ら9人が1億円超え>
 平成27年分の政治資金収支報告書で、安倍晋三首相と閣僚19人の政治資金収入を比較すると、麻生太郎副総理兼財務相が1億4735万円で前年に続き1位となった。首相は211万円差の1億4524万円で2位。首相と閣僚の平均収入は7900万円だった。1億円を超えたのは9人で、前年より2人増えた。

 3位は、稲田朋美防衛相で1億2124万円。4位以下は、石原伸晃経済再生担当相1億2009万円、金田勝年法相1億1798万円、岸田文雄外相1億616万円と続いた。最少は山本有二農林水産相で2070万円だった。 麻生氏は前年比4879万円の減。27年3月に開いた政治資金パーティーで6611万円を集め、それが全収入の44・9%を占めた。企業・団体献金は2753万円だった。

 首相は、朝食会形式の政治資金パーティーで計6740万円を得たほか、個人献金が2272万円、企業・団体献金も3723万円に上った。 首相や麻生、岸田両氏のほか、塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信1億総活躍担当相は27年の閣僚在任中、1回の収入が1千万円を超える「特定パーティー」を開いた。大臣規範は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーは自粛する」としている。

<党首収入は首相がダントツ>
 平成27年分の政治資金収支報告書で各党党首の収入額を比較すると、最多は1億4524万円を集めた安倍晋三首相(自民党総裁)で、1人だけ1億円を超えた。小沢一郎自由党代表が8785万円で続いた。最少は300万円の松井一郎日本維新の会代表。平均額は4096万円だった。

 首相は3回の政治資金パーティーで6740万円を集めた。企業・団体献金は3723万円、個人献金は2272万
円で、前年よりいずれも減った。 小沢氏は企業・団体献金が189万円で、前年と比べほぼ横ばい。個人献金は1759万円で1233万円の大幅減だった。仙台市青葉区の不動産売却代金などで3211万円の収入もあった。

 3位は山本太郎自由党代表で3113万円。以下、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表2917万円、民進党の蓮舫代表1597万円、公明党の山口那津男代表962万円、社民党の吉田忠智党首570万円と続いた。 蓮舫氏の収入は、9割超が民主党(現民進党)の本部、支部からの交付金が占めた。収入額は、資金管理団体と関連する政党支部の収入から算出。共産党の志位和夫委員長はこうした団体を持たないため除いた。(えびなたろう)

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2016/12/05

05-二階幹事長暗闘の行方 菅氏、麻生氏も警戒

05-二階幹事長暗闘の行方 菅氏、麻生氏も警戒          (2016-12.05.)

<拡大する“不安のマグマ”>
「自民党にこんな立派な議員をお迎えできて、大変うれしい」
 二階俊博幹事長は11月30日、無所属の浅尾慶一郎衆院議員(神奈川4区)が都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、こうあいさつした。

 旧みんなの党代表で10月に自民党会派入りした浅尾氏は、二階氏の後押しを得て「自民党入党も秒読み」とみられている。ただ、浅尾氏といえば、同じ神奈川選出の菅義偉官房長官との確執が有名だ。経緯を知る関係者は「菅-二階戦争が勃発するのではないか」と懸念している。 二階氏が8月に党幹事長に就任して以来、自民党に「異質な政治家」の参入が続いている。

 9月には旧民主党出身の松本剛明(兵庫11区)、鈴木貴子(比例北海道)両衆院議員が会派入りした。松本氏は民主党時代、外相や政調会長を歴任するなど、自民党にとっては敵陣の猛将だった人物だ。鈴木氏は、新党大地を率いた鈴木宗男氏の長女でもある。
 また、無所属ながら二階派に所属する小泉龍司(埼玉11区)、長崎幸太郎(山梨2区)両衆院議員の復党も視野に入っている。2人の入党は二階派の増大を意味する。それぞれの選挙区には、細田派と岸田派の現職議員が比例復活しており、両派は猛反発している。

 だが、「ポスト安倍」を狙う勢力にとっては、実力者である二階氏と全面対決するのは得策ではないという判断もあり、抗議も尻すぼみだ。 二階氏は、谷垣禎一前幹事長の「自転車事故」という想定外の事態で、幹事長の座を射止めた。その後、「異文化」の取り込みに邁進(まいしん)しているが、その存在そのものが、安倍晋三政権にとっては、ある意味で異文化である。

 麻生氏は先月初め、二階氏の外遊中に議院運営委員会と国会対策委員会の間で軋轢(あつれき)が生じたことを、衆院本会議場で二階氏に指摘した。二階氏はそのまま佐藤勉国対委員長に走り寄り、調整に動いた。こうした当意即妙な動きは、麻生氏をして「意思疎通が可能な人物」と、二階氏を見直すきっかけとなった。

 「異文化の貫入」という二階ショックは、表面上、小康状態にも見える。しかし、派閥や地方組織、党職員の間にたまった“不安のマグマ”は静かに沈殿し、拡大しつつある。 
(えびなたろう)

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2016/12/04

04-英、南シナ海で戦闘機飛行へ

04-英、南シナ海で戦闘機飛行へ         (2016-12.04.)

 <「米国政府の目標を共有している」>       

中国が海洋進出を強めている南シナ海をめぐって、英国政府が近く、自国の戦闘機を飛行させることが2日分かった。英国も南シナ海での中国の行動に懸念を抱いていることが明らかになった。

 NHKによると、米首都ワシントンでのシンポジウムで、英国のダロク駐米大使が明らかにした。ダロク大使は、南シナ海について「英国政府は航行の自由や飛行の自由を守るという米国政府の目標を共有している」と発言。

 共同訓練で現在、日本に派遣中の英空軍タイフーン戦闘機を南シナ海の上空で飛行させることを明らかにし、「2020年には2隻の空母を太平洋地域に派遣するだろう」とも述べた。

また米国の次期トランプ大統領も、安部首相と会談したとき核心的部分が伝わってこないようだったが、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断している様だ」という極秘情報も広がっている。
(えびなたろう)

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2016/12/03

03-小池氏、自民に戦闘宣言 都議会の聖域

03-小池氏、自民に戦闘宣言 都議会の聖域
「政党復活予算」200億円を廃止          (2016-12.03.)

<「政党復活予算」=「ブラックボックス」の象徴>
東京都の小池百合子知事が、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党の“本丸”に切り込んだ。都議会自民党の「力の源泉」の1つといわれていた「政党復活予算」の廃止を言明したのだ。約200億円という政党復活予算は「都議会対策費」とも呼ばれ、都議会各会派の“聖域”として歴代都知事も黙認してきた。小池氏の進撃が再び始まった。

 「長年にわたって『政党復活予算』があったが、この仕組みを終わりにする。予算編成のプロセスを積極的に公開して、都政の『見える化』を進めたい。大きな都政改革の一端ではないか」 小池氏は25日の記者会見で、こう宣言した。

 政党復活予算は、行政だけで十数兆円規模の予算を決定するのは「不健全」との理由で、かなり以前から始まった。1992年以降は毎年200億円ほどで推移しており、市町村交付金や文教・福祉予算、公共事業などに配分されている。

 都財務局担当者は「条例などで認められたものではないが、予算編成の慣例として戦後間もなくから続いてきた」といい、都議会事情通は「予算枠は都議会各会派に割り当てられているが、圧倒的に多いのが都議会自民党だ」と語る。

 小池氏は廃止理由について「予算編成はまさしく、東京都の政策を具体的に予算に示していくことで、都には『極めて重要な役割』だ。予算編成権は知事にある。他の道府県で行われている流れを確保したい」と語った。知事が本来持っている権限を奪還し、特殊な“慣例”を正す姿勢だ。

 さらに小池氏は、政党復活予算の根拠となってきた各種団体からの「ヒアリング」についても、次のように語った。 「都民、政策現場の実態に精通する各種団体などから広く意見、要望を聞く機会を設ける。ヒアリングには私も出席し、積極的な意見交換をいただきながら、予算の編成作業に生かしていく」 ヒアリングは都議会自民党を中心に行われてきたが、今後は、知事自ら実施するという。

 「政党復活予算は、都庁と都議会のなれ合いで、当局が議会に提出する本予算案をスムーズに通してもらうために、議員に用意されたものだ。小池氏が選挙戦で『都政の闇』『ブラックボックス』と批判した象徴的な存在だ。2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しでは、やや後退した印象があるが、それはまったく違う。小池氏は今後も次々と改革策を打ち出し、自身が掲げた『東京大改革』を進めていくだろう」
(えびなたろう)

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2016/12/02

02-反日世論が横行の韓国、慰安婦問題で対日批判再燃も

02-反日世論が横行の韓国、慰安婦問題で対日批判再燃も        (2016-12.02.)

<対中関係は一層悪化>

【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、任期満了前の辞意を表明した。慰安婦問題をめぐる日韓合意など対日関係では「日本との合意ならいつでもひっくり返せる」との反日世論が現在も横行。国政の停滞はすでに韓国の外交にも影響を及ぼしている。

 12月の東京での日中韓首脳会談への朴氏の出席も見通せないなか、韓国外務省報道官は29日の定例会見で「日本を中心に日程を調整中だ」と述べた。朴氏が出席するとの従来の立場を変えなかったが、外交の現場は朴氏の辞意表明を困惑を持って受け止めている。

 韓国は日中韓首脳会談の「主導的な役割を担ってきた」と自負し、今回の会談についても、昨年ソウルで「ホスト国」として合意を取りまとめた。韓国の国内事情で中止や延期となれば、「韓国外交の大きな失点」(外交筋)となる。

 また、今月、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に朴氏は出席せず、黄教安(ファン・ギョアン)首相が代理で派遣された。安倍晋三首相が各国首脳と意見交換する一方で、黄氏は各国首脳らと会談らしいものもできずに帰国し、世論を落胆させた。

 韓国は米国との間で、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の来年夏ごろまでの配備を決定している。世論の半数以上は現実を直視し、賛成しているが、反対論も根強い。

 加えて、中韓関係は一層悪化。THAAD配備への中国の反発のためで、重要な経済パートナーであった中国との貿易にも陰りが見えている。韓国メディアは日中韓首脳会談の日程が決まらないのは「中国が韓国の状況を注視しているため」との見方を紹介し、中国への不信感を募らせている。

 さらに、今年2度の核実験を強行し、弾道ミサイルの発射を続けていた北朝鮮が、韓国の混乱に合わせるかのように、挑発を中断している。対北強硬姿勢をとってきた朴氏の退陣が、国際社会の対北共同歩調に悪影響を及ぼす可能性もある。

 自らが政権の座に残る限り、対外関係にも悪影響が及ぶとの懸念も、朴氏が辞意表明した一因とみられるが、辞職の期限が明確でないだけに、外交の停滞が続く可能性も残っている。
(えびなたろう)

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2016/12/01

01-五輪会場バトル、森会長vs小池知事の最終決戦

01-五輪会場バトル、森会長vs小池知事の最終決戦         (2016-12.01.)

<バレー会場、有明なら赤字運営…修繕費294億円>

 東京都の小池百合子知事と、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「最終決戦」に挑む。五輪会場の見直しなどをめぐり、2人は激しい対立を続けてきたが、29日午後、国際オリンピック委員会(IOC)と、大会組織委員会、東京都、政府のトップ級会合が開催。因縁バトルの結論が注目される。

 会合には、小池、森両氏のほか、IOCのジョン・コーツ副会長、政府から丸川珠代五輪相が出席する。

 五輪会場建設には多額の税金が使われ、大会終了後も都が中心となって管理する必要がある。このため、小池氏は建設コストの圧縮や大会終了後の利用方法、当初の「復興五輪」という理念などについて問題提起し、現行計画に疑問を投げかけてきた。

 これに対し、森氏はスポーツ団体の要望を代弁し、大幅な計画変更は必要ないとの主張を繰り返してきた。IOCも森氏寄りの言動が目立った。自民党時代から小池氏と「犬猿の仲」だった面も指摘された。

 最大の焦点であるバレーボール会場は、競技団体や組織委が要望する「有明アリーナ」(江東区)新設案と、都の調査チームが示した既存の「横浜アリーナ」(横浜市)の活用案が対立。 

有明アリーナを新設した場合、修繕費が建設後の65年間で計約294億円かかると、都の調査チームが試算していることが分かった。
年平均で約4億5000万円になるとし、実質的には“赤字運営”になるという。

 都側は横浜アリーナの活用案とは別に、有明アリーナの整備費を約370億円から約340億円にまで圧縮する案も示している。

 ボート・カヌー会場については、「海の森水上競技場」(東京都臨海部)案と、「長沼ボート場」(宮城県登米市)案が浮上。IOCはトップ級会合で、長沼ボート場を事前合宿地として活用することを提案する方針だという。
(えびなたろう)

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