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2016/11/30

30-朴政権、余命4日…12・2弾劾訴追案採決へ

30-朴政権、余命4日…12・2弾劾訴追案採決へ       (2016-11.30.)

<3度目談話で“命乞い”も批判強めるだけ>
 国政介入疑惑で追い詰められた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「政治的死亡」へのカウントダウンが始まった。朴氏退陣を求めるデモは最大規模に拡大し、早ければ来月2日にも予定される弾劾訴追案採決へ勢いは強まった。朴氏が3度目の談話発表を検討しているという情報もあるが、すでに「クロ」認定されている朴氏の“命乞い”は批判を強めるだけの可能性もある。

 「共謀関係にある」。27日、映像監督のチャ・ウンテク容疑者を職権乱用罪などで起訴した韓国検察は、朴氏についてそう断じた。一連の疑惑で朴氏が「容疑者」とされるのは2回目となる。 疑惑発覚後、5回目となった26日の集会には、主催者側推計で全国190万人、警察推計で全国32万人が参加。回を重ねても勢いは衰えず、12日のデモを上回り、最大規模となった。

 国民の怒りを受け、朴氏の弾劾訴追案採決に向けた動きも加速しそうだ。与党セヌリ党の非主流派議員はすでに、党内で弾劾に賛成する議員が40人に達したと明らかにしている。態度を決めかねている議員も数十人いるとされ、デモの勢いを見て反朴氏の動きに転じる可能性もある。 弾劾訴追案は早ければ12月2日に採決され、可決されれば、朴氏の大統領権限が停止される。朴氏にとって政治的な「死亡」を意味し、出席への意欲を見せていた日中韓首脳会談に合わせた初来日も不可能となる。

 こうした情勢を受け、朴氏が疑惑発覚後、3回目となる談話を検討していると複数の韓国メディアが報じている。 聯合ニュースは先週末の朴氏の様子について、「参謀らと会議を行ったり、報告を受けたりしながら、対応を熟考したとされる」として、「一部では、今週中に3回目となる国民向けメッセージを出し、『正面突破』を図ることも検討しているとされる」と紹介した。

 朴氏は10月25日と今月4日に談話を発表している。だが、その後も支持率下落に歯止めがかかることはなかった。逆に4日の談話で検察への捜査協力を表明しながら、その後に聴取先延ばしを図ったことが批判を高める要因となった。
 支持回復に向けた出口が見えない中、さらに朴氏への批判を高めそうなのが、28日の国定教科書の内容公開だ。 左翼的偏向を改めるとして、朴政権は国定教科書の導入を進めてきたが、強引との批判もあり、青瓦台(大統領府)と教育省の対立も伝えられている。
 今週が、朴氏の政治的生命が決まる「運命の1週間」となることは間違いない。
(えびなたろう)

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2016/11/29

29-小池氏、自民に戦闘宣言都議会の聖域「政党復活予算」廃止を!

29-小池氏、自民に戦闘宣言都議会の聖域「政党復活予算」廃止を!    (2016-11.29.)

<200億円を廃止 「ブラックボックス」の象徴>
東京都の小池百合子知事が、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党の“本丸”に切り込んだ。都議会自民党の「力の源泉」の1つといわれていた「政党復活予算」の廃止を言明したのだ。約200億円という政党復活予算は「都議会対策費」とも呼ばれ、都議会各会派の“聖域”として歴代都知事も黙認してきた。小池氏の進撃が再び始まった。

「長年にわたって『政党復活予算』があったが、この仕組みを終わりにする。予算編成のプロセスを積極的に公開して、都政の『見える化』を進めたい。大きな都政改革の一端ではないか」 小池氏は25日の記者会見で、こう宣言した。

 政党復活予算は、行政だけで十数兆円規模の予算を決定するのは「不健全」との理由で、かなり以前から始まった。1992年以降は毎年200億円ほどで推移しており、市町村交付金や文教・福祉予算、公共事業などに配分されている。 都財務局担当者は「条例などで認められたものではないが、予算編成の慣例として戦後間もなくから続いてきた」といい、都議会事情通は「予算枠は都議会各会派に割り当てられているが、圧倒的に多いのが都議会自民党だ」と語る。

 小池氏は廃止理由について「予算編成はまさしく、東京都の政策を具体的に予算に示していくことで、都には『極めて重要な役割』だ。予算編成権は知事にある。他の道府県で行われている流れを確保したい」と語った。知事が本来持っている権限を奪還し、特殊な“慣例”を正す姿勢だ。 さらに小池氏は、政党復活予算の根拠となってきた各種団体からの「ヒアリング」についても、次のように語った。 「都民、政策現場の実態に精通する各種団体などから広く意見、要望を聞く機会を設ける。ヒアリングには私も出席し、積極的な意見交換をいただきながら、予算の編成作業に生かしていく」 ヒアリングは都議会自民党を中心に行われてきたが、今後は、知事自ら実施するという。

 都議会自民党の高木啓幹事長は「都議会に説明もなく廃止することは議会軽視。二元代表制の根幹にかかわる問題だ」などと、小池氏を批判するコメントを発表した。
 都政に精通する政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「これは小池氏の『都議会とは徹底的に対立していく』という戦闘宣言だ」といい、続けた。 「政党復活予算は、都庁と都議会のなれ合いで、当局が議会に提出する本予算案をスムーズに通してもらうために、議員に用意されたものだ。小池氏が選挙戦で『都政の闇』『ブラックボックス』と批判した象徴的な存在だ。2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しでは、やや後退した印象があるが、それはまったく違う。小池氏は今後も次々と改革策を打ち出し、自身が掲げた『東京大改革』を進めていくだろう」。
(えびなたろう)

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2016/11/28

28-朴大統領の弾劾確定 造反議員は40人に、

28-朴大統領の弾劾確定 造反議員は40人に、        (2016-11.28.)

<野党と合わせ可決される見込み>

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追が確定しそうだ。朴氏の親友の国政介入疑惑などを受け、与党セヌリ党で弾劾に賛同する議員が40人に達し、野党側と合わせれば可決される見込みとなった。

野党側は12月2日採決を目指すが、実際の採決では反対に転じる議員が出る可能性もある。朴氏は崖っぷちに立たされた。

 弾劾案の可決には国会議員の3分の2に当たる200人以上の賛成が必要となる。25日現在、野党と無所属議員は計172人。セヌリ党からは弾劾推進の1人が同日までに離党して無所属に転じており、その他の28人以上が賛成に加われば可決される計算だ。

 弾劾案に賛同するセヌリ党議員40人は朴氏と距離を置く「非主流派」とみられる。
 採決が可決されれば、憲法裁判所が180日以内に判断を下すまで、朴氏の大統領権限は停止する。長くて6カ月の権限停止だ。

 ただ、採決は無記名で「ふたを開けるまで分からない」との警戒感も野党サイドには漂う。世論を意識して賛成側に身を置きつつも、実際の採決では反対に転じる議員が出る可能性はある。

 こうしたなか、ソウル中心部では26日も、朴氏の退陣を求める大規模集会が開かれる予定だ。過去最大規模の200万人に膨らむとの観測もあり、弾劾機運が一気に高まる可能性もある。
(えびなたろう)

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2016/11/27

27-蓮舫代表、トランプ氏にも難クセ 安倍首相批判も

27-蓮舫代表、トランプ氏にも難クセ 安倍首相批判も       (2016-11.27.)

<二重国籍問題は書類開示せず>

民進党の蓮舫代表が、ドナルド・トランプ次期米国大統領を猛烈に批判した。24日の参院予算委員会で、世界が注目した安倍晋三首相との会談について質問するなかで、トランプ氏の選挙中の発言を「明らかな差別」などと指摘したのだ。民進党は今後4年間は続く、次期米政権とうまく付き合えるのか?

 蓮舫氏といえば、舌鋒鋭い質問で知られるが、この日は安倍首相を追及する勢いのまま、トランプ氏の発言についても以下のように語った。「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げて、レッテル張りする非難と批判の応酬」「非常に心配したんです」

 同盟国の次期リーダーへの痛烈な批判といえる。そのうえで、蓮舫氏は「どうして信頼関係を築けると確信したのか」と迫った。
安倍首相は「次期大統領の選挙中の発言について、批判的コメントを述べるのは生産的ではない」とたしなめながら、「(トランプ氏は)現職のオバマ大統領に対する敬意をしっかり持っている。こういう姿勢を私は高く評価して信頼できると考えた」と答弁した。

 蓮舫氏は「何を言っているのか、サッパリ分かりません」「聞きたいことに何も答えない」「不誠実な答弁」などと、難癖を付けるように安倍首相を批判した。

 国会審議後、蓮舫氏は定例会見に臨み、国民にウソをついた自身の「二重国籍」問題について、記者から「(国民の疑惑を解消するために)戸籍謄本など証拠書類を開示する気はないのか」と問われた。

 他人には「誠実な答弁」を求めた蓮舫氏だが、「(開示しない)考えは変わっていません」とだけ答えた。
(えびなたろう)

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2016/11/26

26-朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名

26-朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名         (2016-11.26.)

<北朝鮮軍事情報やりとり可能に>
 親友の国政介入問題などで断末魔にある朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本に“救い”を求めてきたのか-。日韓両政府は23日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にソウルで署名、協定は同日発効した。

 同協定により、これまで主に米国を介して共有してきた北朝鮮に関する軍事情報を直接やりとりすることが可能になる。日米韓3カ国の連携の前提となる日韓協力を強化、有事の迅速な対応につなげる狙いだ。

 日韓両国は2012年にも締結交渉を進めたが、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権が世論の反発を受けて署名当日に延期を要請し、棚上げとなっていた。

 韓国の安全保障だけでなく、東アジアの平和と安定のためにも有効な協定だが、「反朴」「反日」で熱くなった韓国では「『朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ』城南市長が強く批判」(24日、ハンギョレ日本語版)などと、トンチンカンな批判もみられる。

 朴氏は、軍事的な必要性から冷静に判断したとみられるが、「国民的な退陣要求が高まるなか、軍を味方につけようとした」「日本と協調して『日韓通貨スワップの再開』で形勢逆転を狙っている」との分析もある。

 高い“請求書”が回ってくることを警戒する必要がありそうだ。
(えびなたろう)

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2016/11/25

25-朴政権崩壊で強まる党の「反日」度

25-朴政権崩壊で強まる党の「反日」度         (2016-11.25.)

<歴史批判を売り物に>
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、絶体絶命の危機に立たされている。4年前、朴氏が大統領に就任した際、共産党の志位和夫委員長は祝辞を送っている。他国の、しかも「反共・保守派」の大統領に当選の祝辞を送ることは初めてのことだろう。それぐらい、共産党は「親韓派の政党」になっているということでもある。 だが、かつては最も「嫌韓派の政党」が共産党だった。 朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)氏が大統領だった時代は、まともな国として認めていなかった。朝鮮半島の唯一合法政府は、朝鮮民主主義人民共和国、すなわち北朝鮮というのが共産党の立場であった。

 だから、韓国とか、朴政権を表示する際、すべてカギかっこを付けていたものである。北朝鮮は「地上の楽園」、韓国は米国に支配された軍事独裁政権というのが、朝鮮半島に対する共産党の見方であった。 それが今では180度変わり、野党として韓国との接近に最も力を入れている。その契機となったのが、志位氏の2006年の初訪韓であった。以来、志位氏は2年に1度のペースで訪韓し、高麗(コリョ)大学、建国(コングク)大学などで講演を行っている。 韓国側でも、朴支持派の有力紙が日本共産党をベタ褒めにする記事を掲載したり、志位氏の著書の翻訳本が出版されるなど、蜜月と言っても良いような関係が築かれてきた。

<なぜ、共産党と本来反共国家の韓国が結びつくのか。>
 理由は簡単である。両者には、日本の過去の歴史を批判することで、大きな共通点があるからだ。共産党は、侵略戦争や植民地支配に反対してきたことを売り物にしてきた政党である。慰安婦問題も含め、日本の歴史を貶める発言をすればするほど、自らを持ち上げ、韓国には喜ばれるのである。
 2年前の10月、志位氏が高麗大学で講演した際、参加者から「東京で日本共産党が中心になって、少女の像(慰安婦像)を建てることはあるのか?」と質問があったが、志位氏の回答には驚いた。「像が建てられることのないような政治にしていきたい」と回答したのである。これでは、東京に慰安婦像が建てられても仕方がないということではないか。

 像などというものは、撤去しない限り半ば永遠に残るものである。これこそ、日韓友好を妨害する以外の何ものでもない。なぜ、きっぱりと否定し、その誤りを指摘しないのか。

 朴政権の終わりは見えてきた。左翼的な野党に政権が移れば日韓関係はさらに悪化し、共産党の日本の歴史批判はますます強まるだろう。
(筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。)
(えびなたろう)

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2016/11/24

24-築地市場、一転残るかも?

24-築地市場、一転残るかも?        (2016-11.24.)

 <小池知事「移転確実とは言えない」>

 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転が安全面での懸念などから延期されている問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」が築地の老朽化した施設の耐震性を強化して存続させる案の検討を始めたことが19日、分かった。同日付の産経新聞が報じた。高額な維持管理費や豊洲のイメージ悪化などを背景に築地の業者が豊洲に移るか不透明として、移転案と並行して精査する必要があると判断したもようだ。

 小池百合子知事は18日の定例会見で、移転を決めた場合は移転時期が最も早くても1年後になるとする工程表を発表したが、「まだ豊洲移転が確実とはいえない」と述べた。小池氏は移転に向けての検証、準備を進めていく一方、築地の耐震強化案の課題なども整理し、移転の可否を総合的に判断する。

 小池氏の指示で豊洲の経費などを検証するPTは、移転後の年間維持管理費が築地の約4・9倍の約76億5800万円と試算されていることを問題視。コスト圧縮に向けて精査に取り組む方針を固めているものの、PT内では、業者の施設使用料の値上げや、都民の新たな負担増につながりかねないとの懸念がある。

 さらに、豊洲の主要施設下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことが発覚し、業者側から風評被害を訴える声が噴出。施設の使い勝手の悪さを指摘する声も根強く、業者が豊洲に移らない恐れも出ている。

 都は過去に築地での市場再整備を模索した際、費用を3400億円と試算したものの断念した。こうした経緯を踏まえ、PTでは豊洲移転が実現しなかった場合、築地の既存施設の耐震強化で対応することが現実的とみている。

 また、小池氏は会見で、築地跡地の地下を通り、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場がある臨海部と都心部を結ぶ計画の環状2号線について、地下のトンネル開通が間に合わないため、地上に道路を整備するとした代替案を発表。仮に築地市場を存続させた場合、環状2号線についても再検討が必要になりそうだ。
(えびなたろう)

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2016/11/23

23-朴政権“沈没の危機”「空白の7時間」問題、再燃

23-朴政権“沈没の危機”「空白の7時間」問題、再燃         (2016-11.23.)

<加藤元産経ソウル支局長の言「エンジンを失った船」>
国政介入疑惑で揺れる韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、その後無罪となった産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が朴氏について「エンジンを失った船のようだ」と激白した。韓国では、加藤氏が問題視した旅客船セウォル号沈没事故での「空白の7時間」問題が再燃。朴政権は沈没寸前の危機に追い込まれている。 

 鄭氏は朴氏の友人で、「陰の女帝」と呼ばれる崔順実(チェ・スンシル)容疑者の元夫。加藤氏のコラムに崔容疑者は登場しないが、朴氏をめぐる「怪しい人間関係」に触れた内容だった。

 加藤氏は16日、日本外国特派員協会で記者会見し、朴氏と崔容疑者らをめぐる人間関係が「朴政権の最大のタブーだ」と話した。加藤氏がそう認識したのは、名誉毀損事件の取り調べで韓国の検察から、鄭氏や崔容疑者の父、崔太敏(チェ・テミン)牧師ら朴氏をめぐる人脈について追及を受けたからだった。

 韓国では14年春ごろから、朴氏の奇妙な人間関係が少しずつ知られ始めていたという。「社会に噂が少しずつ広まっていた状況があり、私のコラムが出たことで、過剰な反応を青瓦台(大統領府)がしたのではないか」と在宅起訴された理由を推測した。

 現在の状況も当時と似ている。検察から聴取を要請されている朴氏の弁護人となった柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士は「大統領以前に女性としての私生活がある点を考慮してほしい」と話したのだ。

 「女性としての私生活」という表現は、鄭氏と会っていたという噂や「美容整形手術を受けていたのでは」と報じられた「空白の7時間」問題が蒸し返されないよう反応したフシもある。案の定、韓国メディアはその問題に再び、言及し始めた。

 朝鮮日報(電子版)は、柳氏の発言について「朴大統領の過去の医療記録が相次いで公開されていることに不満を漏らした」と報道。ハンギョレ新聞(同)は「法律的な説明と関連し伏線を張ったのではないかという推測もある」とした。

 朴氏は談話を出すたびに支持率が落ち、弁護人が発言すると、触れられたくない疑惑が再燃している。記者会見終了後、加藤氏は、朴氏の現状について「エンジンを失った船のようだ。誰にすがっていいのか分からないという漂流感があるのではないか」と語った。
 やはり最後は沈没するしかないのか。
(えびなたろう)

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2016/11/22

22-朴氏、奇妙な三角関係 「陰の女帝」離婚の原因か?

22-朴氏、奇妙な三角関係 「陰の女帝」離婚の原因か?        (2016-11.22.)

<離婚の原因は大統領への嫉妬?>
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を揺るがす国政介入疑惑は、ドロドロの三角関係から始まったのか。朴政権の「陰の女帝」と呼ばれる崔順実(チェ・スンシル)容疑者が、元夫の鄭(チョン)ユンフェ氏と朴氏の「関係」に嫉妬していた、と鄭氏が韓国の月刊誌に明かしたのだ。さらに朴氏の存在が離婚原因だったとまで答えている。一体、彼の国はどうなっているのか。 鄭氏は国会議員時代の朴氏の秘書室長を務めた側近。青瓦台(大統領府)で朴氏に取り次ぎをする「門番3人組」と呼ばれた前秘書官3人を抜擢(ばってき)したのは鄭氏といわれている。

 2014年4月の旅客船セウォル号の沈没事故当日、朴氏が7時間にわたって所在が分からなかった際に、鄭氏と会っていたという噂も流れた。その後、韓国の裁判所は噂は虚偽だと認定したが、それほど朴氏の信頼を得ていた人物だった。 鄭氏のインタビューは月刊誌「月刊中央」に掲載された。同誌は自宅から離れて暮らす鄭氏に電話で取材し、鄭氏は約70分語ったという。

 朴氏を「その方」と呼ぶ鄭氏は記事の中で、崔容疑者との離婚理由に、朴氏をめぐる意見の違いがあったのではないかと聞かれ、「そのような理由もあった。その方を補佐するスタイルがかなり違った」と答えている。 さらに、朴氏から信頼を寄せられる鄭氏に崔容疑者が嫉妬したという噂の真偽について、「そういうものもあった。草創期から『そこ』に身を置いている(=朴氏のそばにいる)時は、とにかく私に嫉妬することはあった」と話したという。

 朴氏を夫婦が奪い合うという奇妙な構図の末、鄭氏は崔容疑者と2014年に離婚したとされている。そして崔容疑者が私物化している財団への出資を朴氏が財閥トップらに要請したとされるのは翌15年だ。崔容疑者の「暴走」は、元夫に対抗し、朴氏への影響力を強めようとして起きた可能性も考えられる。 今回の疑惑では、鄭氏と崔容疑者の娘、鄭ユラ氏も韓国社会の批判の対象となった。ユラ氏は名門、梨花女子大学に裏口入学した疑いがある。

 そのユラ氏について、韓国教育省は18日、不正に入学し、在学中も不正に単位を取得していた事実を確認したと発表した。同省は大学に入学取り消しを命じた。不正に関与した教員らを刑事告発し、ユラ氏への捜査も要請する方針だ。 崔容疑者の姪、チャン・シホ氏も18日、横領などの疑いで韓国検察に拘束された。チャン氏は2018年平昌冬季五輪での利権を握るため、崔容疑者とともに介入を図った疑いがある。 韓流ドラマも真っ青の展開を見せる崔容疑者一族。その一族による疑惑が韓国を揺るがしているのだから、国民はたまったものではないだろう。
(えびなたろう)

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2016/11/21

21-中国の習主席“震撼”「安倍-トランプ会談」

21-中国の習主席“震撼”「安倍-トランプ会談」        (2016-11.21.)

<完全に出遅れ…日米関係にくぎ>

 中国が戦々恐々としている。安倍晋三首相が17日夕(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米国大統領と、米ニューヨークの「トランプタワー」で、予定を大幅にオーバーする約1時間半も会談したからだ。日米外交筋は「対中政策でも、突っ込んだ話がされた可能性が高い」と分析しており、習近平国家主席率いる中国は警戒を強めているようだ。

 中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で、安倍-トランプ会談について、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」と、今後の日米関係にくぎを刺した。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も同日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」と、悪意に満ちたタイトルを掲げて関連記事を掲載するなど、関心の高さを示した。

 それもそのはず。トランプ氏が大統領選(8日投開票)で勝利した直後、各国首脳が電話で祝意を伝え、早期の会談を申し込みながら、トランプ氏が「ぜひ会おう!」と日程をセットしたのは安倍首相だけだ。 習氏に至っては、トランプ氏との電話会談が、実現したのは14日で、完全に出遅れ感は否めない。 当初45分間だった予定が、約1時間半に延長されたのも異例だ。

 安倍首相は、ロシアのプーチン大統領や、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領など、こわもてで鳴らす各国首脳らと人間関係を築くのがうまい。今回も「猛獣使い」の技はさえた。

 日米外交筋は「2人は波長が合ったようだ。安倍首相は、日米同盟やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について自身の考えを説明し、トランプ氏は静かに聞き入っていたという。対中外交も当然話題となったはずだ。来年早々の『ゴルフ外交』も調整している」と語る。

 中国がさらに警戒するのは、注目の会談に、新政権での国家安全保障問題担当の大統領補佐官への指名が決まったマイケル・フリン元国防情報局長が陪席していたことだ。

 フリン氏は陸軍の退役中将で、昨年3月の米上院軍事委員会で北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威について証言している(日高義樹著『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』PHP研究所)。当然、北朝鮮の背後にいる中国の存在も把握しており、中国には厳しい姿勢で臨むとみられている。 習中国は、安倍-トランプ会談で追い込まれたのかもしれない。
(えびなたろう)

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2016/11/20

20-韓国人、生まれ変わっても韓国人になりたくない

20-韓国人、生まれ変わっても韓国人になりたくない        (2016-11.20.)

 韓国では朴槿恵大統領の退陣を求める20万人規模のデモが発生し、支持率は歴代最低の5%にまで低下した。人々が怒っているのは、単に友人である崔順実(チェスンシル)が国政に介入したからではない。権力者と近しいだけで、傍若無人な振る舞いが許されていたことに怒っている。韓国人が最も嫌うのが今回のような大きな権力を持つ政治家や大財閥のコネ絡みのスキャンダルなのだ。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏の解説は。

 「韓国の企業格差は日本とは比べものにならず、中小企業は財閥系大企業の賃金の6割しかもらえない。中小企業が1つの大企業としか取引しない『垂直型分業』なので、大企業はコスト削減で中小を叩く。日本と違って中途で大企業に転職することは皆無に近く、財閥系と中小企業の従業員の格差はどんどん広がっていきます」

 韓国在住の在日三世ライター・徐台教(ソテギョ)氏は、韓国の格差社会が大きく広がったのは李明博(イミョンバク)政権がきっかけだったと指摘する。「李明博が大企業寄りの規制緩和を行ない、2003年から2013年の間に10大財閥の売上高が韓国のGDPに占める割合が50%から84%まで増加した」 財閥とそれ以外の格差は広がる一方なのに、“勝ち組”になれる人間はどんどん減っている。財閥企業の象徴ともいうべきサムスン電子の入社試験の倍率は数百倍。大卒で従業員300人以上の大企業の正社員になれるのは10人に1人だ。拓殖大学教授で韓国出身の評論家である呉善花氏が韓国の「現実」を指摘する。

 「韓国は日本をしのぐ超学歴社会だが、大学を出ても就職は難しく運よく就職できても40代で肩叩きされる。その後の人生で一旗揚げようとしてもたいていは失敗し、失意に陥る。そのため、中高年の自殺が多く、OECDの統計ではトップです。様々なアンケートで『生まれ変わっても韓国人にはなりたくない』と答える人が非常に多く、年間2万人を超える韓国人が他国に移住しています」

「韓国の若者が抱く絶望的な思いを『ヘル(地獄)朝鮮』という自虐的な言葉が表わしています。2005年頃から若者の間で恋愛、結婚、出産をあきらめた『3放世代』という言葉が出現し、加えてマイホーム、人間関係をあきらめた『5放世代』、さらに夢、希望まであきらめた『7放世代』という言葉が登場しました。
 圧倒的な力を持つ『甲』の前に『乙』はひれ伏すしかないという意味の『甲乙関係』という言葉も流行しています。金持ちと貧乏人、財閥と下請けを指すなど、幅広く使われています」(前川氏)

 「コネ」と「財閥」という、韓国人が忌み嫌う2つの要素が絡み合う今回の事件。国民の絶望感が生んだ「恨」によって、国家元首が崖っ淵に追い込まれている。
(えびなたろう)

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2016/11/19

19-「悪いのはすべて朴氏と女帝」の喧噪か。

19-「悪いのはすべて朴氏と女帝」の喧噪か。        (2016-11.19.)

<韓国経済は末期的症状、中央銀行総裁が「最悪に備えよ」と発言>
韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は10月26日に開かれた経済動向懇談会の席上、「最善を望み、最悪に備えよ」と述べた。英国のことわざを引用しての発言だったとはいえ、一国の中央銀行総裁が「最悪に備えよ」と述べるとは、大変なニュースだ。が、韓国紙はほとんど取り上げなかったようだ。

 これに先立ち、同総裁は駐韓日本大使に会った。聯合ニュース(11月1日)は、以下のように伝えた。《李総裁は『世界経済の回復力が微弱な中、最近は保護貿易主義が次第に強まり、地政学的なリスクが拡大しているため政策当局間の協力の必要性が大きくなった』と指摘。その上で、『韓国と日本も経済や金融における協力をさらに強化していくべきだ』と述べた》

 韓国マスコミお得意の「対日は上から目線で」の報道姿勢だが、かみ砕けば「わが国経済は世界的要因もあり、対中オベンチャラ外交も失敗して大変なのです。早くスワップをよろしく」というあたりだろう。 背後にあるのは、産業銀行と輸出入銀行-韓国の重厚長大産業の尻拭いに奔走する2つの国策銀行の資金繰りではあるまいか。 「退陣しろ」「弾劾だ」の喧騒の中で、韓国政府は、大赤字を垂れ流すばかりの大宇(デウ)造船海洋に対する国策銀行の融資を出資金あるいは永久債に切り替えることを決めた。「大宇の本格的処理は次の政権で」と先送りしたわけだが、国策銀行の資金繰り問題は微妙なままだ。

 朴政権は、住宅向け融資を緩和するなど“国策としての不動産バブル”を煽ることで、GDP成長率をプラス基調に仕立ててきた。2016年第3四半期は0・7%成長のうち、不動産が0・6%を占めた。 しかし、“国策としての不動産バブル”で成長を維持する路線も限界が見えてきた。家計債務の加速度的な増大に目をつぶれなくなったからだ。といって、家計債務の大部分は住宅が担保になっているのだから、できるのはバブルをこれ以上に膨らませないことぐらいだ。

 鳴り物入りだった韓国版ブラック・フライデー(政府主導の安売り期間)も期待した成果はなかった。サムスン、現代(ヒュンダイ)自動車ほど派手さはないが、確実なもうけ口だった石油精製も、中国の台頭で大きく落ち込んでしまった。 そうした中で、高齢層の非正規雇用の増加とは裏腹に、青年(29歳以下)失業率がますます高まっている。まさに「ヘル・コリア」であり「総体的状況の悪化」だ。「悪いのは朴槿恵と崔順実だ」の“大祭典”が終わった後、この国の民が得るものは何だろうか。
 (室谷克実;むろたに・かつみ=1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。)
(えびなたろう)

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2016/11/18

18-トランプ氏は選挙中一貫してTPPに反対し続けた。 

18-トランプ氏は選挙中一貫してTPPに反対し続けた。        (2016-11.18.)

 ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は今後どうなるのだろうか。トランプ氏は選挙中一貫してTPPに反対し続けた。その一方、同氏の周辺からは「TPPそのものに反対しているのではなく、米国にとって修正すべき点があり、そのためにあえて反対を声高に唱えているだけだ」とか、「多国間交渉がよくないので二国間交渉すべきだ」といった意見が出ている。

 どちらも正しいのだろう。これがトランプ流の「ディール(取引)」である。まず方向性をぶち上げ、その後、具体策に落としていく。現実的なやり方であるが、リスクは「変節した」と言われかねないことだ。
 これに対して、2つの見方がある。1つは政治的な観点から、TPPにあれほど反対したので、その御旗を下ろせない、というものだ。トランプ氏は、ミシガン州やウィスコンシン州などの中西部で民主党の基盤を崩したが、その背景には、民主党支持だった低所得階層の白人労働者の存在があったといわれている。その人たちの意見を無視できないからだ。

 他方、トランプ氏はビジネスマンだったので、状況によって変幻自在であるから、君子豹変もありえる。政治経験のなさがかえって大胆な柔軟性をもたらすかもしれない。
 TPP関連法案の日本での国会議決で、与野党はもめた。山本有二農水相の失言も情けないが、民進党もどうかと思う。もともと、TPPは民進党の前身の民主党政権時代に交渉に入ったものだった。それなのに、TPP反対のトランプ氏が大統領になるから、TPP関連法案は意味がないとまで言った。国会審議では「米国の言いなりで食の安全が確保できない」というロジックだったが、今度は「米国の言いなりでTPPをやめろ」というのは、ご都合主義だ。米国ときちんと交渉するためには、筋を通さなければならない。

 日本は、交渉結果について、政治的リスクを負って国会で議決し、約束を守る。その上で、トランプ氏に対して、TPPの成果を踏まえて従来とは違う貿易交渉をもちかければ、日本としても有利な立場になるはずだ。 安倍晋三首相は、早速今月17日にトランプ氏と会談する予定だ。TPPへの感触を肌で感じ取る目的もあるのではないか。 そして、日本は約束をしっかり守る国であることを強調するだろう。

新しいアプローチでは、日米を中心とした自由主義経済が重要であることや、貿易圏と安全保障は緊密に連携しており、日米同盟がその基礎にあることも主張するだろう。

 トランプ氏のこれまでの言動をみると、親ロシア、嫌中国である。安倍政権の外交政策とは意外に親和性があるように思う。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2016/11/17

17- “小池派”分断狙う?「7人の侍」処分延期2週間

17- “小池派”分断狙う?「7人の侍」処分延期2週間        (2016-11.17.)

知事選で自民党都連の方針に反して小池百合子知事を支援した通称「7人の侍」と呼ばれる豊島、練馬の区議7人に対し、都連が回答期限を10月30日とした離党勧告処分の延期を決めてから13日で2週間となる。都連は区議らの意見聴取後に処分としているが、7人全員の聴取を主張する都連側と代表者のみの聴取を求める小池氏側とで調整が不調で、決着がつかないまま長期戦となっている。

 「まだ小池知事から下村博文都連会長へ連絡がこないらしい」。7人全員の意見聴取を求めている都連の関係者は今月になり、小池氏に調整を求めている意見聴取の日程に関する連絡がきていないことを明かした。 全員聴取を求める背景について、ある関係者は、都連側が自民への恩義がまだ残る区議を“小池派”から切り崩すことも視野に入れて、7人全員の意見聴取で個別に説得工作に乗り出すのではとの見方を示した。

 来夏の都議選をターゲットに立ち上げられるのではとの観測が流れる“小池新党”への入党に否定的な区議もおり、7人が一枚岩とは言えない点も見られるからだ。

 小池氏側が、自民党の二階俊博幹事長の区議への面会申し入れを断ったことについて、一部の区議から、「二階さんが一介の区議の私たちに会ってくれるなら断る理由はない」との本音が漏れている。関係者は「小池知事の支持をめぐる区議の温度差をふまえ、7人の面会を求めているのだろう」と指摘する。

 対する区議側。関係者によると小池氏側は7人の侍を代表して、自民党豊島区議団幹事長の河原弘明区議一人が出席して聴取を受ける方法などを求めているという。その理由についてある区議は「7人全員に聞こうとする都連は、7人の分断だけでなく、小池知事と7人の間を裂こうとしているのが見え透いているから」と警戒心を隠さない。
 ただ、河原幹事長をめぐっては区民グループが8日、印刷代金として政務活動費約1千万円を自身が役員を務める印刷会社に支払うなど不適切に使用したと発表した。

 政務活動費の不正で多数の議員が辞職した富山市議会が問題視されている最中の発表だけに、都政への影響を懸念した小池氏に近い関係者からは「もっとひどい事例があるのに、なぜ河原さんの件だけが報道されるのか」と悔しさをにじませる。意見聴取で、区議側の要となるはずだった河原幹事長への政務活動費疑惑が起きた今、小池氏側も対応を迫られており、聴取日程の見通しはますます不透明な情勢になっている。

 聴取は一体いつになれば行われるのか。「よく分からないが、いつまでもだらだらやってはいられない」 現状について関係者はこう述べるにとどまらざるを得ない様子だった。
(えびなたろう)

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2016/11/16

16-長女のイバンカさん「トランプ氏の一番のお気に入り」

16-長女のイバンカさん「トランプ氏の一番のお気に入り」        (2016-11.16.)

<米メディア 世界が気にする政権入りは…>
 次期大統領への就任が決まったドナルド・トランプ氏(70)の華麗なる一族の動向が、注目を集めている。これまで3回結婚し、10歳~38歳の5人の子供を持つトランプ氏。なかでも、最初の妻との間に生まれた長女、イバンカさん(35)ら3人の子供たちは実業、政治の両分野で、父親から絶大な信頼を得ているとされる。新政権のカギを握る「ファースト・ファミリー」の素顔とは-。(ニューヨーク 上塚真由)

華麗なファミリー
「厳しい戦いだった。大変な時期を一緒に過ごしてくれてありがとう」
9日未明にニューヨークのホテルでの勝利宣言で、トランプ氏は家族にこう感謝を述べた。
 壇上には、トランプ一家がずらり。トランプ氏の現在の妻、メラニアさん(46)とその子供で、トランプ氏の三男にあたるバロンくん(10)。そして、最初の妻との間の子供である長女のイバンカさんと、その夫のジャレッド・クシュナー氏(35)。同じく最初の妻との子供の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏(38)と、次男、エリック氏(33)とその妻たち。2人目の妻との間に生まれた次女のティファニーさん(23)だ。

 米各地でトランプ氏への抗議活動が収まらない中、「次のファースト・ファミリーは、かつて見たことがない新しい形の家族となる」(CBSニュース)と、多彩な顔ぶれの一家を好意的に受け止める報道も増え始めた。イバンカさんとクシュナー氏の夫婦、ジュニア氏とエリック氏の30代の4人は、トランプ氏の政権移行チームに入っており、閣僚人事などへの影響力が指摘されている。

「私は父の娘でいるつもりよ」 長女のイバンカさんは、テレビ番組「60ミニッツ」のインタビューで政権入りの可能性を問われて、こう否定した。選挙戦で最も注目を集めたイバンカさんは、米メディアで「トランプ氏の一番のお気に入りの子供」と紹介されている。
 10代のころからモデルとして活躍し、ペンシルベニア大のウオートン校を優秀な成績で卒業。現在は、ファミリー企業の「トランプ・オーガニゼーション」の副社長の役職に就き、マイアミのリゾート施設などを担当しているという。また、自身の名前を冠した洋服やジュエリーなどのアパレル会社も経営。3人の子供の母親でマンハッタンの社交界で活躍する姿は、女性たちのあこがれの対象だ。

 米メディアは「トランプ氏が意見を聞く数少ない一人」としてイバンカさんを紹介。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏に直言することも少なくなく、離れていても1日5回は会話しているという。
(えびなたろう)

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2016/11/15

15-安倍・プーチン会談にも追い風

15-安倍・プーチン会談にも追い風         (2016-11.15.)

<日米露の協調で中国抑止>
「ストリートファイターの反乱分子が、米国大統領になった」 英BBC放送はこう伝えた。
 ドナルド・トランプ氏は世界を破滅に導くのか、新たなパワー・バランスの変化をもたらすのか-。米国の影響力は絶大であるがゆえに、トランプ氏の一挙手一投足を世界中が注目する。トランプ氏の大統領選勝利で株価は大暴落した。だが、トランプ氏が勝利演説でまともな演説をすると株価は一気に戻した。

 「トランプ大統領」の登場を待ちわびていたのがロシアである。ロシアは、シリアをめぐって米国と最悪の関係にある。シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアに対し、米国は反体制派を擁護している。停戦合意期間中、米軍はシリア軍を誤爆した。それを機にロシアはシリアに地対空ミサイル「S300」を配備し、軍艦3隻を派遣している。

 クリミア問題でも、米国は経済制裁をロシアに加えてきた。その冷え切った米露関係を打破するトランプ氏が、次期大統領に選ばれたのである。ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の当確が出るとすぐ、「米国との関係改善を望む」とラブコールを送った。

 米露が大きく接近すれば、世界の紛争はほとんど解決可能となる。「核のない世界」も夢ではなくなる。その状況を一番利用できるのは日本である。米露の接近、それは日本にとって、またとないチャンスである。 それを見極めて、安倍晋三首相は素早く動いた。トランプ氏と17日にニューヨークで会い、きびすを返して12月15日に日本でプーチン大統領と会談する。トランプ氏の来年1月の就任式までは「プーチン・トランプ会談」はないという。 もし、ヒラリー・クリントン氏が当選していれば、米国の反対を押し切っての日露首脳会談となっていただろう。

 だが、今回はトランプ氏が最も頼りにするプーチン氏と会談するのだから、米国にサポートされての会談となる。北方領土交渉の進展が大いに期待できる。 米露が接近し、同時に日露関係が深化して「日米露の協調関係」ができあがれば、中国に対する大きな抑止となる。自衛隊も「北」から「南西」へと安心してシフトすることが可能となろう。

 ただ、日露接近に、中国は不快感を持つだろう。中国は、沖縄県・尖閣諸島周辺に数多くの漁船や警備船を送り込み緊張を一気に高め、日本や米国の出方を探るのではないか。
 緊迫した世界は、日本にとっては千載一遇のチャンスとなる。安倍政権は戦略的思考で外交政策を展開し、いかに毅然とした態度で日本の防衛に臨むことができるか-。そこに日本の生き残りがかかっている。 (川上高司;かわかみ・たかし) 1955年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士(国際公共政策)。
(えびなたろう)

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2016/11/14

14-1年で廃業50業者…移転延期で揺れる築地市場

14-1年で廃業50業者…移転延期で揺れる築地市場        (2016-11.14.)

<マグロ仲卸業者も困惑「日本食の地位を失墜させかねない」>

豊洲市場(江東区)への移転延期で揺れる築地市場(中央区)。施設の老朽化が進むが、豊洲は風評被害も懸念される。「『最高の魚を届ける』という仕事を懸命にこなすしかない」。

 10月中旬の夜明け前、仲卸「樋長」の社長、飯田統一郎さん(47)が、市場の競り場に入った。体育館ほどの広さの室内に並ぶのは約180本のマグロ。黒光りする魚体の腹の切れ目から、脂が乗ったピンク色の身がのぞく。

 「あれを落とす」。飯田さんが狙いを定めた。午前5時半、競り人の威勢のいい声が響くと、即座に指で金額を示す。約300キロの青森・大間産はこの日最高値の数百万円で落札、約210キロのカナダ産も手に入れた。 樋長は文久元(1861)年創業。「その日一番のマグロを狙う」という意地が信頼を集め、高級すし店や料亭、外資系ホテルなど約350の顧客を持つ。

 マグロは水産仲卸売り場へ。巨大な扇形で、面積は約1万2千平方メートル。約570業者の店が所狭しと並び、朝方は新鮮な魚介のにおいで満ちる。碁盤の目のように広がる幅2~3メートルの通路には、食材の箱がせり出し、小型運搬車同士がすれすれで行き交う。手狭な環境が移転理由の一つだ。都によると、建物の大部分は昭和10年の開場当時のまま。

全体を囲う壁がない構造で空調管理ができず、屋根下の梁も露出している。衛生面の心配もあるという。「今の築地は決していい環境ではない」と飯田さん。一方で今年9月、移転先となる豊洲で建物下に土壌汚染対策の盛り土がないことが発覚した。既に冷蔵庫を搬入しているが「日本食の地位を失墜させかねない事態。安全が確認されても、風評被害が拭えないのでは」と戸惑う。

築地の水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合によると、豊洲への移転費用が経営を圧迫するなどとして、この1年余りで約50業者が廃業に追い込まれている。飯田さんが落札したマグロを日本刀のような包丁で細かく切り分けると、鮮やかな赤身が電灯で照らされ、次々に常連客が買い付けに訪れた。

樋長では身の表面温度を測る機器を導入し、品質管理を徹底。神戸市のすし店店主、小林利行さん(36)は「豊洲に移転しても仕入れを続ける」と信頼を寄せる。「移転問題は先が見えないが、置かれた場所で腹をくくってマグロと向き合う」。飯田さんの言葉に、いっそう力がこもった。
(えびなたろう)

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