31-韓国との通貨協定 あらゆる面で悪影響あった
31-韓国との通貨協定 あらゆる面で悪影響あった (2016-08.31.)
<「反日」を改める契機とせよ>
昨年2月から途絶えていた日韓通貨交換(スワップ)協定が再開することになりそうだ。
ソウルでの日韓財務対話で韓国が提起し、麻生太郎財務相が応じた。両国は通貨危機時にドルなどを融通し合う新たな枠組みを協議する。
民主主義同士の隣国と経済・金融面で連携を強化するのは、世界経済の不確実性の高まりに備える上で大きな意義があるといえよう。協定は日韓関係の悪化に伴い途絶した経緯がある。地域の安全保障環境の悪化を受け、関係改善に動き始めた流れを再協議が加速することを期待したい。
重要なのは、「反日」や中国傾斜を強めたことが、経済や安全保障などあらゆる面で悪影響を及ぼしたという点を、韓国側がきちんと認識することである。通貨協定は、市場で円やウォンが暴落した際に、これを買い支える枠組みである。韓国側は双方の融通枠を同額とする対等な協定を提案したが、実際には韓国の危機を日本が救済する色彩が濃い。
旧協定は、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえて始まった。だが、李明博前大統領の竹島上陸などで急速に両国関係が冷却化し、協定延長はなされず昨年2月に打ち切られた。日本側は、あくまでも韓国側の要請を協定再開の条件としていた。再協議で合意したのは、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで世界経済のリスクが高まったことが大きい。
特に外需依存の強い韓国は、日本以上に海外経済の影響を受けやすい懸念があり、協定再開を求める経済界の声も強かった。韓国を含む多くの国が外貨準備を厚くし、通貨危機への耐性を強めている。それでもひとたび混乱に陥れば、一気に世界へ波及する。危機への安全網を構築しておく重要性は大きい。
財務対話では、少子高齢化への対応や生産性向上など、両国共通の構造問題で協力する重要性も確認した。貿易や投資を活性化して双方の持続的な成長につなげられるかも問われよう。そのためにも、朴槿恵政権は歴史問題をカードとする対日外交を排する姿勢を明確にすべきだ。
ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去はいまだ見通せない。これらへの対処こそ、経済を含む本格的な関係改善の前提である。(産経ニュースより)
(えびなたろう)
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