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2016/08/31

31-韓国との通貨協定 あらゆる面で悪影響あった

31-韓国との通貨協定 あらゆる面で悪影響あった        (2016-08.31.)

<「反日」を改める契機とせよ>
 昨年2月から途絶えていた日韓通貨交換(スワップ)協定が再開することになりそうだ。
 ソウルでの日韓財務対話で韓国が提起し、麻生太郎財務相が応じた。両国は通貨危機時にドルなどを融通し合う新たな枠組みを協議する。

 民主主義同士の隣国と経済・金融面で連携を強化するのは、世界経済の不確実性の高まりに備える上で大きな意義があるといえよう。協定は日韓関係の悪化に伴い途絶した経緯がある。地域の安全保障環境の悪化を受け、関係改善に動き始めた流れを再協議が加速することを期待したい。

 重要なのは、「反日」や中国傾斜を強めたことが、経済や安全保障などあらゆる面で悪影響を及ぼしたという点を、韓国側がきちんと認識することである。通貨協定は、市場で円やウォンが暴落した際に、これを買い支える枠組みである。韓国側は双方の融通枠を同額とする対等な協定を提案したが、実際には韓国の危機を日本が救済する色彩が濃い。

 旧協定は、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえて始まった。だが、李明博前大統領の竹島上陸などで急速に両国関係が冷却化し、協定延長はなされず昨年2月に打ち切られた。日本側は、あくまでも韓国側の要請を協定再開の条件としていた。再協議で合意したのは、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで世界経済のリスクが高まったことが大きい。

 特に外需依存の強い韓国は、日本以上に海外経済の影響を受けやすい懸念があり、協定再開を求める経済界の声も強かった。韓国を含む多くの国が外貨準備を厚くし、通貨危機への耐性を強めている。それでもひとたび混乱に陥れば、一気に世界へ波及する。危機への安全網を構築しておく重要性は大きい。

 財務対話では、少子高齢化への対応や生産性向上など、両国共通の構造問題で協力する重要性も確認した。貿易や投資を活性化して双方の持続的な成長につなげられるかも問われよう。そのためにも、朴槿恵政権は歴史問題をカードとする対日外交を排する姿勢を明確にすべきだ。

ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去はいまだ見通せない。これらへの対処こそ、経済を含む本格的な関係改善の前提である。(産経ニュースより)
(えびなたろう)

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2016/08/30

30-中国は尖閣実効支配に乗り出しかねない 

30-中国は尖閣実効支配に乗り出しかねない        (2016-08.30.)

<海保・警察、自衛隊が迅速対応できる法整備が急務>
 リオデジャネイロ五輪は、当初懸念された大きなトラブルもなく、熱戦が続いている。日本選手は大健闘しており、連日メダルラッシュに沸いている。

 私が最も印象的だった金メダルは、競泳女子200メートル平泳ぎの金藤理絵選手だ。2008年の北京五輪に出場したが、その後、故障に泣き、12年のロンドン五輪は代表落ちした。一時は引退も考えたというが、熱血指導のコーチと二人三脚で、試練を乗り越えて栄光をつかんだ。味わい深い勝利だった。

 金メダルには届かなくても、素晴らしいプレーがいくつもあった。

 卓球女子シングルスの福原愛選手は3位決定戦で惜しくも敗れたが、準々決勝までの快進撃は目を見張った。世界4位、ロンドン五輪銅メダリストのシンガポール選手にストレート勝ちした試合は、鳥肌が立った。

 過去全敗している世界王者の中国選手と準決勝で大接戦を演じた卓球男子シングルスの水谷隼選手や、準々決勝でマッチポイントを握られながら5連続ポイントで逆転勝利したテニス男子シングルスの錦織圭選手らの試合も強烈な印象を残した。

 スポーツの感動といえば、高校野球も忘れてはならない。私は地元(三重)のいなべ総合学園を応援するため14日、甲子園球場で観戦した。山梨学院が先制したが、いなべ総合は八回に5点を奪って逆転し、勝利した。16日に秀学館(熊本)に敗れ、ベスト8進出はならなかったが、高校球児のひたむきな姿勢には胸を打たれる。私たちも学ぶべきところが多い。

 こうしたなか、沖縄県・尖閣諸島周辺に、中国の公船や漁船が多数押し寄せ、一部が領海にも侵入している。断じて看過できない事態であり、日本政府はしっかり対応してほしい。

 南シナ海での中国の強引なやり方を見ると、日本が手を緩めれば中国は尖閣の実効支配に乗り出してくる危険性がある。

「力の空白」が生じかねない米大統領選前後は要注意だ。海上保安庁の努力は大変だろうが、何としても公船などの侵入を阻止してほしい。
(岡田克也氏のズバリ直球;より)
(えびなたろう)

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2016/08/28

28-「Mottainai」を“国際語に!” 

28-「Mottainai」を“国際語に!”        (2016-08.28.)

<2020年東京五輪成功の秘策>
東京都の小池百合子知事の新連載コラム「強く、そしてしなやかに」が26日、スタートした。「都議会のドン」こと内田茂都議との壮絶バトルの行方が注目されている小池氏だが、第1回は、ブラジル・リオデジャネイロ五輪の視察や閉会式出席を受け、2020年東京五輪・パラリンピックを成功させる“秘策”について明かした。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長も絶賛したという、小池氏の「3R」とは。

24日、リオ五輪から、無事に東京に戻りました。大切な「五輪旗」と、大活躍してくれた日本選手団の皆さんと一緒です。金メダル12、銀メダル8、銅メダル21と、過去最高の41個のメダルという、素晴らしい成績でした。メダルに届かなかった入賞者も多数。あらためて、大会の主役はアスリートの皆さんだと痛感しました。

ちなみに、私が3年前から協会会長を務めているウエイトリフティングですが、三宅宏実選手がロンドンの銀メダルに続いて、リオでも銅メダルに輝きました。スナッチという、一気にバーベルを押し上げる競技にかかる時間はわずか1・5秒。そのために4年間も「技と精神」を鍛え上げるのです。

どの種目も、汗と涙の結晶であり、その意味でも、今回の選手の皆さんには「ありがとう」と伝えたい。できる限り、「アスリート・ファースト」の東京五輪・パラリンピックにしたいものです。会場の問題は、現地でもいくつかの現場を見てきました。
ビーチバレーなどの仮設会場は、競技中に囲っていた幕がすでに外され、鉄骨がむき出し状態でした。それでも競技自体は盛り上がって終了したとのことです。

最も参考になったのは、五輪のハンドボール会場、パラリンピックではゴールボール会場として使われる予算約48億円で造られた仮設会場のコンセプトです。大会終了後には使われた資材を分解し、リオ市内に建設される4つの小学校に活用すると、リオのパエス市長が強調していました。

これは、かつて私が環境相時代に提唱した「3R」の思想につながるものです。つまり3R、「Reduce(削減)、Reuse(再使用)、Recycle(再資源化)の循環型社会」の頭文字です。もっと分かりやすく一言で表すと「もったいない」。

IOCのトーマス・バッハ会長や、ジョン・コーツ副会長らとの初会議も、とてもなごやかなものとなりました。「もったいない」の思想を伝えたところ、ドイツ人のバッハ会長はさっそく「Mottainai」と正しく発音してくれました。(以下省略)
(えびなたろう)

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2016/08/27

27-「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者 

27-「御用」の役割すら回ってこない日本の経済学者       (2016-08.27.)

「日本の経済学界の意見が安倍晋三政権で反映されていない」と嘆くような報道があった。そもそも日本の経済学界はこれまでの政策決定でどのような役割を果たしてきたのか。

筆者のように元官僚で、政策担当の経験がある者からみれば、経済政策を策定、実行するうえで経済学者の助言はあまり意味がない。というのは、経済政策の基本となる経済原理については、すでにわかっているものばかりで、新しい考えは不要だからだ。

経済政策で重要なのは、実施に向けての実務的な案と政治プロセスだ。このため、経済学者は、役所の意見をサポートする世論対策に使うのが基本である。要するに御用学者である。
もっとも、経済学者の機嫌を損ねてはいけないので、政府の審議会に入れて、そこで経済政策を作った形をとることで顔を立てることが多い。そのため、各省庁では担当分野での学者との交流にはかなり力を入れている。

省庁の審議会や研究会に入ってもらい、国内外の調査出張の際に人間関係を作るほか、委託研究という形で予算をバラ撒いたり、時によっては有力学者のゼミ生の就職斡旋もする。

特に財務省では「先物買い」といって、若手学者にもかなり接触を図る。その中から、有力学者が育っていき、立派な御用学者になるというわけだ。従来の日本の経済学者の大半は財務省のシナリオどおりに、消費増税は2014年4月と15年10月からの2回必要だという意見だった。そして消費増税によっても経済は悪くならないという予測もしていた。

安倍政権は14年4月の消費増税ではこうした意見を取り入れた。しかし、その見通しはまったく外れて景気が悪化した。そこで、15年10月からの再増税を17年4月からに延期した。しかし、景気は芳しくなく、増税を19年10月からに再延期した。

2回目の延期の際には、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏ら海外の学者の意見を聞き、日本の学者の意見はほとんど聞かなかった。従来の政策決定は財務省シナリオに沿ったものだったが、安倍政権では官邸で意思決定するようになった。

日本の経済学者も、経済予測がまともで、当てることができるなら、政治家はもっと信用するだろう。的確な経済予測に基づく政策提言なら政治家も受け入れる。自分たちの意見が政権に受け入れられないと嘆くより、経済予測を誤ったことを反省すべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
(えびなたろう)

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2016/08/26

26-「日本の漁師を見習いなさい」

26-「日本の漁師を見習いなさい」        (2016-08.26.)

<海洋水産相は魚河岸の姐さんが入閣>
ジョコ・ウィドド内閣は、インドネシア国内では「さあ働こう内閣」として知られています。今までのような各政党の議席配分に見合った組閣ではなく、実務重視の人材を集めた即戦的な人事内容がとても目立ち、まさに通称を体現したような編成です。

その中の一人、海洋水産大臣に就任したスシ・プジアストゥティ女史は前例のないほどの風変わりな経歴を持つ人物です。裕福な家庭に生まれながらも両親に反発し、自分で生計を立てるために魚河岸の世界に飛び込んだスシ女史。周囲の荒くれ男たちに負けじと右足首にタトゥーを入れ、酒を飲み、タバコを吸いながら港の商売人として頭角を現したというとてつもない半生を送っています。

「チンピラまがいの女に閣僚など務まるはずがない」就任直後に聞かれたそのような批判は、僅かな間で、すっかり霞の中に隠れてしまいました、魚河岸の女主人として培った手腕が、さっそく発揮されたからです。“物凄い迫力のタトゥーを施した海洋水産相、スシ・プジアストゥティ女史。インドネシアの「鉄の女」就任早々、スシ女史が言及したのは違法外国漁船による乱獲の問題です。近年頻発する外国船の無許可漁業に対し、「水産資源を盗む外国船は撃沈する」と公言したのです。

<「違法漁船は沈める」と海洋水産相>
何にしろ気の荒い男どもと渡り合っていた女性ですから、こうした言及も躊躇はありません。
その一方で、マグロの稚魚減少の問題や漁師の貧困の問題にも焦点を当て、外国からの港湾設備投資に積極的な姿勢も見せています。またスシ女史は、魚河岸時代から日本の企業と太いパイプがあり、港湾設備計画や漁師育成について語る時はよく日本を例に持ち出します。
先月行われた海洋技術学校での講演会で、スシ女史は学生たちに規律を学ぶ大切さを説きました。その際に女史は、「日本人を見習いなさい」と語ったのです。

<スシ大臣の講演会「日本をお手本に」>
「日本の港は規律正しく監視も行き届き、陸揚げされた魚介類の盗難がない。だからこそ日本の漁師は成功を収めているのです。日本にはこのような熱い期待がかけられているのです。

世界有数の島嶼国家でありながら、その利点をまだまだ生かし切れているとは言えないインドネシア。最先端の技術力を輸出し、ウィンウィンの関係に基づいた利益を上げたい日本。
こうした面からも、日尼の距離は非常に近いところにあるということが窺えます。
(えびなたろう)

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2016/08/25

25-蓮舫氏「岡田代表はつまらない男」 

25-蓮舫氏「岡田代表はつまらない男」         (2016-08.25.)

 民進党の蓮舫代表代行が、岡田克也代表について「本当につまらない男」と言い切った。ブラックジョークのようだが、“本音”を炸裂させたとしか聞こえない。

 衝撃発言は23日、日本外国特派員協会での記者会見で披露された。蓮舫氏は9月2日告示、同15日投開票の党代表選に立候補するにあたり、「民進党のイメージを思いきり変えたい」と語った。

 同時に「私は岡田代表が大好きだ。ただ1年半、一緒にいて本当につまらない男だと思った」と軽口をたたいて外国人記者らの爆笑を誘った後、「人間はユニークが大事。私にはそれがあると思う」と述べた。

 この発言について、都知事選で惨敗したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は自身のフェイスブックで、こう批判した。

 「日本語の感覚では『つまらない男』というのは『最低な男』というのと同義語ですよね」「こういう日本語のセンスのない人物が代表になって民進党は大丈夫か? そう思った人は少なからずいたと思うよ!」・・・・・

以下は、<“えびなたろう”の思いを掲載します。>
フェイスブックの発言は“鳥越氏”らしいと思います、今の日本政治家で、蓮舫氏の様な人間的な発言をする人がいないのでは、と思います。人間味のない政治家が日本の政界を貧弱にしているのでは無いでしょうか。

東京知事選でも小池氏が勝ったのも同じ事です。国際社会に於いて、日本の位置づけがどの様にあるべきかを考えた政治家は、どれだけいるでしょうか。
(えびなたろう)

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2016/08/24

24-やりたい放題の中国マフィアがピンチ

24-やりたい放題の中国マフィアがピンチ        (2016-.08.24)

<癒着解消に乗り出した習政権>
 売春、賭博、違法薬物。やりたい放題の中国マフィアがピンチだ。習近平国家主席が腐敗官僚の掃討の次にマフィアの殲滅(せんめつ)作戦に舵を切ったのだ。これまでなあなあの付き合いだった公安当局と黒社会だが、癒着解消に乗り出した習氏の判断には、もちろん、したたかな計算が働いている。(現地事情に詳しいジャーナリスト、奥窪優木氏のリポート。)

 反腐敗運動では、最高指導部の元メンバーである周永康・元中国共産党中央政法委員会書記を筆頭に数十万人が腐敗分子として処分され、中国の性都と呼ばれた広東省東莞市から各地に広がった掃黄(売春取り締まり)では、全国の風俗街が壊滅状態に陥った。政権の座について以来、習氏は自ら定めた標的を徹底的に叩きのめしてきた。そんな彼の次なるターゲットが、黒社会だ。

「打黒除悪」。これは最近、中国のあらゆる都市で頻繁に目にするようになった標語である。この「黒社会を打ち悪を取り除く」というスローガンのもと、各地でマフィア殲滅作戦が展開されている。浙江省温州市の公安当局は、今年に入ってから7月8日までに10の黒幇(マフィア組織)の構成員、あわせて100人あまりを検挙。安徽省合肥市でも今年4月からの3カ月で、199人の黒幇構成員が検挙された。山西省では6月だけで25の組織の構成員ら130人が検挙されている(いずれも地元公安局発表)。

黒幇と呼ばれるマフィア組織は、これまでも中国各地に無数に存在した。しかし、地元警察幹部との癒着により黒幇の存在は黙認されてきた。事件を起こした構成員が逮捕されることはあっても組織そのものを壊滅させるような動きは、薄煕来時代の重慶市を除き、ほとんど見られなかった。

「『打黒』はもともと、胡(胡錦濤)・温(温家宝)派との権力闘争に敗れ、汚職の罪で無期懲役に処された薄煕来が元重慶市長の在任中に推し進めた運動です。この運動で、薄煕来は市民から絶大な支持を得た。これまで反腐敗運動で株を上げた習氏ですが、捕まえて民衆の支持を得るような大虎はすでに存在しない。そこで今度は、マフィアをやり玉に上げ、人民の支持獲得を目指しているのでは」(広東省地方紙記者)

売春や賭博、違法薬物や酒・たばこ、医薬品などのニセモノ製造・販売と、黒幇の生業は世界のマフィアやヤクザと共通するが、一般市民に危害を加えることは決して多くなかった。いくら公安と癒着しているとはいえ、市民を巻き込む事件が頻発すれば、さすがに公安も動かざるを得なくなるためだ。(以下省略)
(えびなたろう)

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2016/08/23

23-ソ連崩壊25年 危険な軍事偏重を許すな

23-ソ連崩壊25年 危険な軍事偏重を許すな        (2016-08.23.)

1991年のソ連崩壊は、社会主義と資本主義というイデオロギー対立に終結をもたらした。
それから四半世紀を経て、後継国家であるロシアは、いまなお自由や民主主義といった価値観を日本や欧米などと共有できずにいる。

その原因や責任の大半がプーチン大統領にあったことは疑いようがなかろう。25年のうち3分の2近くを占める16年間、実質的な最高指導者の地位を譲らず、政敵排除や報道統制を推し進め、政界や主要メディアは政権の翼賛勢力と化した。

なかでも言論の自由の封殺はソ連時代への回帰としかみえず、独裁の色合いは極めて濃い。
最近の対外政策にも問題が多く、特に2012年に発足した現政権では、危険な軍事偏重が際立っている。

シリアでは欧米と一線を画して空爆を行っており、これは独裁的なアサド政権の延命を目指していることとの関係が深い。ウクライナへの軍事介入と南部クリミア半島の一方的併合は、戦後秩序への挑戦にほかならない。だが、ウクライナ介入後、プーチン氏の支持率は急上昇し、最新の世論調査結果でも8割前後を維持している。

プーチン氏は首相だった1999年、南部チェチェン共和国への軍事介入を指揮したことで人気を得た。その結果、大統領の座を射止めた「成功体験」を重ねようとしているのだとしたら、許されざる暴挙といわざるを得まい。

クリミア併合は「力による現状変更」という点で北方領土問題と同根である。プーチン政権はこの日本固有の領土でも軍備増強を進め、その土地を国民に無償分与する計画だ。
安倍晋三首相は9月のロシア極東訪問に続き、プーチン氏を年内に訪日させる意向のようだ。

「第二次世界大戦の結果、北方領土はソ連領になった」というロシア側の妄言を撤回させなければならない。軍事力で不法に占拠した歴史上の事実を認めるよう迫ることが欠かせない。プーチン氏は最近、ソ連国家保安委員会(KGB)時代からの盟友、イワノフ大統領府長官に代えて、在日大使館勤務の経験があるワイノ氏を起用した。

関係の好転に向けたロシア側のシグナルとの見方もあるが、予断は禁物である。
(えびなたろう)

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2016/08/22

22-米国で蔓延「中国人不正留学」 

22-米国で蔓延「中国人不正留学」        (2016-08.22.)

 ウェブメディア「JBプレス」は8日、「米国の大学で中国人留学生の不正が蔓延」と題する古森義久氏の記事を掲載した。それによると、米国に留学する中国人が急増し、それに伴って「不正」を理由に退学になる数も他国の5倍に達しているという。

 昨年、米国の大学で約8000人の中国人留学生が退学処分を受けたが、退学の理由の33%が成績や素行不良ではなく試験などの不正行為によるものだ。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由が「不正」の学生は5分の1以下だという。

 その背景として、中国人学生に向けた学業支援ビジネス、留学代行企業が数多く存在することがあるらしい。さすが中国、といえる話だ。現在、米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生は約113万人。そのうち、中国人学生は30万人で断トツだ。2位はインドだが、半分以下の13万人。日本は非常に少なくて1万9000人。中国人留学生の数が増えるにつれ、「留学不正」は一大ビジネスになっている。

 そもそも中国国内からして、留学志望学生に向けた「留学申請代行企業」が数多く存在し、中には高校の成績表や大学に提出する論文、推薦状などをねつ造・偽造しているところもある。さらには、パスポートでさえイカサマに取得するケースもある。

 米国では、期末試験などで成績の悪い留学生の代わりに替え玉を仕立てたり、論文執筆や宿題代行などを行うビジネスが盛んになっている。試験会場で替え玉がいても、米国人には中国人がみんな同じような顔に見えるので分からないのだ。

 中国人社会では「MBA(経営学修士)売ります」という会社もゴマンと出てきている。一方、韓国もその一歩手前に近い状態で、非常に簡単にMBAが取得できる学校が多い。その中には、私が学長を務める「ビジネス・ブレークスルー大学」に箔付けのための提携を申し込んできているところもあるほどだ。

 そんな手段で卒業証書を手に入れた学生が社会に出たとき、本当に自分の力で勝負できるのだろうか。由々しき事態だ。(ビジネス・ブレークスルー“スカパー!557チャンネル”の番組「大前研一ライブ」から抜粋)
(えびなたろう)

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2016/08/21

21-小池都政とおおさか維新の連携観測 

21-小池都政とおおさか維新の連携観測         (2016-08.21.)

 小池百合子東京都知事は、都議会内の新会派や地域政党の結成について「選択肢の1つ」とした。また、都政改革本部のメンバーに大阪府・大阪市特別顧問の上山信一慶応大教授を起用したことで、おおさか維新の会との連携観測も浮上している。こうした動きの背景に何があるのだろうか。

 小池都知事は、自民党東京都連の推薦なしで誕生した。その経緯から、小池都政は既得権とは一線を画したものである。政策もこれまでの延長線上ではなく、改革的なものを指向している。都政改革本部のメンバーとなった上山氏は、これまで多くの自治体での政策提案の実績があり、その手法は改革的である。小池都政とは基本的に同じ政策方向なので起用したのだろう。

 小池都政が旧来の自民党手法でない改革指向になるのはある意味で当然だが、それが政治的にただちにおおさか維新との連携につながるかどうかはわからない。
 正確にいえば、似たような政策指向であるので、大阪府と東京都の間に広い意味での連携がなされるのは当然だが、政治的な連携がどこまで強くなるのかは未知数ということだ。

 大阪では、おおさか維新は自民党大阪府連と完全に対抗し、自民党大阪府連を圧倒している。これがおおさか維新の地域における絶対的な強みである。
 一方、東京では「小池新党」はまだ実在しない。おおさか維新のメンバーは自民党大阪府連を割って出てきた人が多いが、東京都連でどの程度そうした動きが出てくるだろうか。自民党本部も、東京都連が大阪府連の二の舞いにならないように、徹底的に締め付けるだろう。

 ということは、小池都政が、おおさか維新と手を組むとしても、今のところ小池新党にはほど遠く、せいぜい政策面だけの連携であろう。
 もっとも、政策を実現していく過程で、どうしても同じ政策指向の政治勢力が必要になってくる。おおさか維新は、選挙を通じて、勢力を拡大してきた。それは自民党大阪府連とのガチンコ勝負だった。

 小池都政ではどうなるのか。都知事選への出馬表明の際、小池氏は「都議会の冒頭解散」を掲げた。これには党議会が都知事を不信任するなら、という条件があり、その条件に合致しなければ冒頭解散はない、しかし、今後、みずからの政策を通してゆくには、都議会で多数を取らないと難しくなる。その場合、政治的にもおおさか維新と連携して自民党東京都連と対抗していくのか、それとも今の都連の政治家の中から協力勢力を求めるのかが注目点となるだろう。
(えびなたろう)

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2016/08/20

20-世界中で存在感失う「人民元」名ばかり「国際通貨」

20-世界中で存在感失う「人民元」名ばかり「国際通貨」       (2016-08.20.)

<習氏の野望に暗雲>
 中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から1年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。ドル、ユーロに続く「第3の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る6位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。

 人民元は2015年8月11日から13日の3日間で約4・6%も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。
 その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。今年4~6月期の下げ幅は過去最大を記録している。

 人民元は昨年11月、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成銘柄に採用が決まった。習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。

 銀行間の決済インフラを手がける国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、今年6月時点で決済に使われた人民元のシェアは1・72%と14年10月以来の低水準となった。
米ドル(40・97%)、ユーロ(30・82%)、英ポンド(8・73%)、日本円(3・46%)を下回るどころか、カナダドル(1・96%)を下回る6位に低迷している。

 15年8月には決済シェアが2・79%と円を上回り、「第4の通貨」となった勢いは完全には失われた。今年10月にはSDRに正式採用される予定だが、「国際通貨」とはとても呼べない状況だ。経済が減速するなかで、中国当局は人民元安をあえて容認してるフシもあるが、思惑通りに輸出は伸びていない。

 7月の輸出は前年同期比4・4%減、内需も振るわず、輸入は12・5%減だった。1~7月の累計でも輸出は7・4%減、輸入は10・5%減と大きく前年割れしている。一方で各国と貿易摩擦が激化している鋼材は金額ベースで15・5%減少したものの、数量は8・5%増加しており、中国の鋼材が安値で海外市場に流れ込む状況は変わっていない。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。
(えびなたろう)

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2016/08/19

19-戦後71年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を

19-戦後71年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を        (2016-08.19.)

 戦後71年の終戦の日、東京・九段の靖国神社には朝から多くの人が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊(みたま)に改めて哀悼の意を表したい。

 安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。国や故郷、家族を守るため尊い命を犠牲にした人たちの霊に国民を代表し哀悼の意を表すことは、どの国の指導者にも必要な当然の行為である。

 安倍氏は第2次政権時の平成25年暮れに参拝を実現させた際、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と語った。
 平和を誓い、国を守る観点からも必要不可欠であるのに、その後、参拝しないのはどうしたことなのか。

 かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和60年8月以降だ。小泉純一郎首相は平成13年から18年まで年1回の靖国参拝を続けたが、多くの首相が中国や韓国への過度の配慮から参拝を見送った。

 その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることを非難されるいわれはない。日本は戦後一貫して平和と民主主義を守ってきた。戦争を賛美しているかのように取り上げることこそ誤りである。軍事力を背景に、法無視の行動を繰り返す中国こそ非難されよう。

 中国は日本の領土である尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返している。稲田朋美防衛相に対し靖国参拝しないよう牽制(けんせい)などもあった。不当な要求に屈したかのようで、誤ったメッセージを送ることになりかねない。

 靖国は静かな追悼の場である。首相は、春秋の例大祭など機会をとらえ堂々と参拝すべきだ。蝉(せみ)時雨の靖国の杜(もり)には、戦没者の孫、ひ孫世代を含め若い人たちの姿も目立った。

 靖国神社には幕末以降、国に殉じた246万余柱の御霊がまつられている。このうち213万余柱は先の大戦の戦没者だ。靖国の歴史と役割を含め、先人の労苦や尊い命のうえに国が築かれてきたことを次代に伝える日としたい。
(えびなたろう)

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2016/08/18

18-南シナ海暴走で「G20から中国追放」論浮上        (2016-08.18.)

18-南シナ海暴走で「G20から中国追放」論浮上        (2016-08.18.)

<習主席の要請にあきれる参加国>
中国の習近平国家主席が「失脚危機」に立たされている。浙江省杭州で来月、自身が議長を務めるG20(20カ国・地域)首脳会議が開かれるが、南シナ海での傍若無人ぶりにG7(主要国)から批判が噴出し、「G20からの中国追放」まで検討されているという。ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポートより、以下掲載する。

まず、米情報当局から得た極秘情報を報告しよう。「習氏は最近、『私に恥をかかせるのか!』と、周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、荒れている」

中国は9月上旬、G20首脳会議を開催する。習氏にとって一世一代の晴れ舞台だ。だが、その裏で中国は参加国に対し、極秘裏に以下の要請をしている。

「G20では次の4つを議論したい。『構造改革』『貿易と投資の推進』『世界経済の成長維持』『国際金融の枠組みの強化』だ。南シナ海など安全保障問題は取り上げないでほしい」

もし、G20で南シナ海問題が取り上げられたら、中国は袋だたきになり、習氏のメンツが潰れる。晴れの舞台が「恥の舞台」になり、習氏の失脚にもつながる。前出の要請は、取り上げないでくれと、裏で泣きついているということだ。ふざけるな、だ。

南シナ海は世界有数のシーレーンだ。安全保障上も、世界経済的にも、G20の重要課題ではないか。それを自分勝手な理由で外すなら、中国に議長国の資格はない。外務省関係者がこういう。

「参加国の中から『南シナ海問題を議題にしないならG20の意味はない、中国を外してG19を開催すべきだ』という強硬意見が出ている」

当然だ。問題は南シナ海だけではない。中国は卑劣にも、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。

海警局の公船が、尖閣周辺の接続水域や領海に連日のように侵入し、果ては、海上民兵が乗り込んだとみられる約300隻もの中国漁船が集結、一時は「8月15日、尖閣上陸」情報まで流れた。はっきり言おう。中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。

G20では、南シナ海とともに、東シナ海での中国の暴走も、断固議題に乗せるべきだ。
(加賀孝英;ジャーナリスト。1957年生まれ)
(えびなたろう)

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2016/08/17

17-中国 係争中の南シナ海で観光強化方針

17-中国 係争中の南シナ海で観光強化方針        (2016-08.17.)

<効果は疑問>
 中国では東南アジア諸国と係争中の南シナ海の領海問題で、実効支配を強めるため、「南シナ海をモルディブのようなリゾート地にする」や、「クルーズ船を増設して、観光に力を入れる」などの政策を強化している。

 これはオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定する判決を下したことに中国政府が強い危機感を抱いているためとみられる。

 しかし、南シナ海は大海原ばかりでまともな観光資源もなく、魅力に乏しいのに加えて、「いまでも観光客は当局から強制されている中国人が多いが、今後はだれも観光に行きたがらないのでは?」との声も漏れ聞こえてくる。

 中国の英字紙「チャイナ・デーリー」によると、南シナ海上の海南省政府の幹部は最近、「南シナ海の(インド洋の)モルディブのような観光地にする」と表明したという。

 具体的には水上飛行機による遊覧、釣りやダイビング、ロマンチックな結婚式といったものだ。地元自治体である海南省三沙市の肖傑市長は「観光が本格化した過去3年で約3万人の観光客が訪れた」と説明したうえで、「これからも島や岩礁の開発を進める」と語った。

 また、海南省政府は2020年までに、現在、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島へ就航している定期クルーズ船を新たに8隻建造して、就航させる計画を立案しているという。

 とはいえ、いまでもクルーズ観光は3泊4日程度の日程だが、島嶼内にはまともなホテルも観光施設もなく、乗客らは船内に宿泊しているのが現状。しかも、台風シーズンなどは船が沈没する危険性もあり、観光客の募集に困っている状況だ。それを「各省政府を通じて、格安料金で客を集めているのが実態」と香港メディアは報じている。

 さらに、最悪の場合、各島嶼は軍事基地化しており、ベトナムやフィリピンなどの軍と中国軍との戦場に変わる可能性も捨てきれないことから、「今後、いくら観光施設を充実させたり、クルーズ船を増やしても、生命の危険を冒してまで、南シナ海のど真ん中にまで観光に来るような酔狂な中国人はいないだろう」と米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」も報じている。
(えびなたろう)

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2016/08/16

16-深刻さ増す中国経済

16-深刻さ増す中国経済         (2016-08.16.)

<習政権の政治路線が民間投資を激減させている>
 先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。
 7月18日の国家統計局発表によると、今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で2・8%であった。2015年のそれは10・1%だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の3分の1以下に落ちたことになる。

 12年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均25%前後であった。今や民間企業が競って投資を行い、生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。
 今年上半期の「2・8%」の伸び率は16年ぶりの低水準であり、上半期最後の6月の伸び率はマイナス成長の0・01%減に転じた。これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。

 今の中国で民間投資は全固定資産投資の62%程度を占めており、民間企業が国内総生産(GDP)の6割以上を作り出している。民間企業の投資が激減したことと、民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、中国経済にとっての致命的な打撃となろう。
 問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は「ゾンビ(死に体)企業」の存在を理由の一つに挙げている。

 余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の延命をはかりたい。そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大(ばくだい)な融資を行い、無駄な「輸血」を続けていると言う事である。

 招商銀行専属の経済学者、劉東亮氏と中華工商時報副編集長の劉杉氏はそれぞれ、「民間企業の未来への信心の欠如」「企業家の信心喪失」を民間投資激減の理由に挙げている。
 民間企業がなぜ「信心喪失」となったのかに関し、劉東亮氏が言及したのは「未来における政策の不確実性」であり、劉杉氏が挙げたのは「イデオロギーの変化への懸念」である。

 中国独特の政治環境の中で両氏が許されるギリギリの表現で問題の所在を指摘しているのだが、端的に言えば、習近平政権が進めている「改革への逆行」と「毛沢東時代への回帰」の政治路線が民間企業の未来への展望を失わせ、彼らの投資意欲を殺してしまったということであろう。習近平政権が今やっていることのすべては、中国という国を破滅の道へと導いているようである。(石平氏の原稿より)
(えびなたろう)

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2016/08/14

14-小池氏圧勝で見えた組織依存の限界

14-小池氏圧勝で見えた組織依存の限界        (2016-08.14.)

<民共両党が担いだ神輿は軽すぎた>
 東京都知事選はふたを開けてみれば、得票率44・5%、291万票余りを獲得した小池百合子氏の圧勝に終わった。今回、興味深かったのは、関係者の思惑が次々に外れたことだ。

 まず、自民党は、所属議員である小池氏が名乗りを上げたのに、理由を示さず推薦を渋り、党員でもない増田寛也元総務相を推薦した。おかげで、小池氏の都知事就任を望まない有力者が裏にいて、周囲は逆らえない状況なのだと誰もが理解した。日本人の「判官びいき」に火を付けた自民党都連は、完全な悪役になった。

 所属議員や党員に対する全体主義的な締め付けも、確実に裏目に出た。若狭勝衆院議員は圧力に屈さず知名度と男を上げた。出口調査では増田氏よりも小池氏に投票した自民支持者が多かった。増田氏の助っ人になるはずだった石原慎太郎元都知事の「大年増の厚化粧」発言は、女性票を間違いなく減らした。

 小池氏は2日の就任会見で、「都民ファースト」を掲げ、利権追及チームを設置して、徹底した情報公開を行うと宣言した。今後、五輪関連を含む、さまざまな不正が発覚して逮捕者が出るかもしれない。2014年の都知事選で、自民党と公明党は舛添要一前都知事を推薦した。両党の組織力で選挙に勝ったが、人選が間違いだった。今回も自民、公明両党は増田氏を推薦したが大敗した。組織依存選挙の限界が見えた。

 野党4党は、保守分裂という最大のチャンスを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏に相乗りしたが惨敗した。スキャンダル報道も響いたが、記者会見で突然、「がん検診100%」を打ち出すなど、内容に乏しい街頭演説や、テレビ出演時の表情や発言で、職務遂行能力に疑問を抱いた人が多かった。

 民進党は、鳥越氏の知名度と好感度に脊髄反射的に飛び付いた印象だ。常に選挙の勝敗が最優先で、「政策は二の次」という体質が露呈したのではないか。民進、共産両党は、元日弁連会長の宇都宮健児氏を引きずり降ろして鳥越氏に賭けたが、担いだ神輿(みこし)が色々な意味で軽すぎた。宇都宮氏は、鳥越氏の応援演説を拒絶したことで、民進、共産両党の関係者や市民団体から、裏切り者扱いされたと聞く。

 そもそも、「自由」「平等」「法の支配」「人権重視」といった、民主主義国家の価値観を体現すべき人権派弁護士が、対極的存在である共産党側にいることが、昔から不思議でならない。ちょうどいい機会だから、腐れ縁を断ち切ることをお勧めする。
(ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、;より)
(えびなたろう)

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2016/08/13

13-日比外相会談 「2つの海」で対中連携を

13-日比外相会談 「2つの海」で対中連携を        (2016-.08.13.)

 中国による力ずくの海洋進出という深刻な脅威に対し、日本とフィリピンが危機認識を共有できたことを評価したい。

 岸田文雄外相がフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領やヤサイ外相と会談した。会談を通じ、南シナ海での中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判断を尊重することを確認した。さらに、中国が尖閣諸島(沖縄県)周辺での挑発行為を活発化させている東シナ海の現状についても、懸念をともにした。

 両国や2つの海の沿岸諸国は、同様の危機に直面していることを明確にしたといえよう。米国を含めた幅広い連携を構築していくうえで、岸田氏のフィリピン訪問を大きな弾みとすべきである。ドゥテルテ氏は岸田氏との会談で、「仲裁判断を尊重し、法の支配に基づく紛争解決に向け、日本と努力したい」と語った。

 さらにヤサイ氏は会見で、「われわれは日本と同じ経験をしている。全ての国が南、東シナ海で法の支配を尊重しなければならない」と踏み込んだ。日本とフィリピンはともに海洋国家であり、中国に関する情報を共有し、外交・安全保障面を含めて連携を深めるのは当然だ。

 南シナ海問題で、中国は「日本は部外者」と決めつけて関与を嫌っている。この地域の航行の自由が国益に直結する日本にとり、無関係であることはあり得ない。米シンクタンクは、中国が仲裁裁定にもかかわらず、南シナ海に造成した人工島に航空格納庫を急ピッチで建設しているとする報告書を公表した。

 同時に、中国は連日、東シナ海の尖閣周辺の接続水域に多数の公船や漁船を送り込み、一部の公船を領海に侵入させている。仲裁裁定が出た南シナ海問題に比べ、東シナ海の現状について国際的な認知度は高くない。政府は尖閣周辺での中国の挑発行為について、国際社会に対して強く情報を発信していく必要がある。

 就任して日の浅いドゥテルテ氏に対し、中国は経済協力などを持ちかけて懐柔を図ろうとしている。フィリピンは中国と比べ、軍事的にも経済的にも国力に差があり、これを日米が支えていかねばならない。
フィリピンとの緊密な関係をより強固にするため、早期の大統領訪日も実現してほしい。
(えびなたろう)

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2016/08/12

12-“小池新党”旗揚げか

12-“小池新党”旗揚げか         (2016-.08.12.)

<支援した都議らが新グループ結成 関係者「重大発表ある」>
東京都知事選で、小池百合子知事(64)を支援した、超党派の都議や区議、市議ら50~60人が新たなグループを結成する。10日夜、西新宿のホテルで初会合を開き、小池氏も出席するという。「小池新党結成に向けた準備会合では」という見方が出ているうえ、関係者は「重大発表がある」と語った。劇的な勝利から10日、小池氏らの動向が再び注目を集めそうだ。

新グループの名称は「小池知事とともに新しい都政を前進させる地方議員の会」。都議会からは、舛添要一前知事の「政治とカネ」の疑惑を徹底追及した無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議など、小池氏を全面支援した会派「かがやけTokyo」(3人)が参加する。

さらに、除名覚悟で、小池陣営に入った自民党の豊島、練馬両区議や、多摩地域の市議会議員らも駆けつけ、小池氏の掲げた「東京大改革」「都政刷新」をサポートするのが目的だ。
小池氏は都知事選で「都政の闇、都議会の利権に切り込む」と訴えたこともあり、政党や組織、団体の支援を得られなかった。

このため、改革意識の強い地方議員がポスター貼りなどの“実動部隊”として活躍した。関係者によると「小池氏は、自主的に動いてくれた地方議員らに恩義を感じている。会合では、東京大改革を前進させることを再確認する」という。
小池氏自身が会合に出席するため、都議会内では早くも「『小池新党』に向けた準備会合ではないか」(都庁幹部)との見方が出ている。

選挙中から騒がれた「小池新党」だが、現実味はある。来年夏に都議選を控えているからだ。現在、小池氏を支持する立場を明確にしている都議会の“知事与党”は、かがやけTokyoだけ。小池氏としては「同志」を少しでも増やしたいのが本音といえる。新グループに参加する区議や市議らを「小池新党」の候補として都議選で擁立し、小池氏と対立する自民党などの現職にぶつけることは十分あり得る。

地方レベルの新党としては、橋下徹元大阪市長が率いた地域政党「大阪維新の会」の成功例もある。事務局を務める「かがやけTokyo」の両角穣(もろずみ・みのる)都議は夕刊フジの取材に、「小池都政を強力に支え、前進させたい。与野党問わず、超党派の地方議員が結集する。重大な発表もある」と語った。
(えびなたろう)

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2016/08/11

11-中国、南シナ海で「100対ゼロ完敗」

11-中国、南シナ海で「100対ゼロ完敗」        (32016-08.11.)@@@

7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は、南シナ海問題をめぐりフィリピン政府が国連海洋法条約(以下、条約)に基づき行った提訴に対して裁定を下した。
フィリピンの提訴は、人工島の埋め立ての合法性や中国が自国領土と主張する根拠となる「九段線」の合法性など15項目にわたったが、そのほぼ全てで中国側の主張が退けられたことで、国際社会から大きな注目を集めることとなった。

冒頭の言葉は、PCAの裁定を受けて報じられた日本の新聞記事に多出した表現である。
はたしてこの「100対ゼロ」という表現は、今度の南シナ海問題をめぐる裁定を正しく評価しているといえるのだろうか。この原稿では、その疑問から問題へとアプローチしてみたいと思う。

まずPCA裁定が中国にとってダメージになったか否かといえば、これは間違いなく大きな痛手となった。なかでも南シナ海のほぼ全域を「自国の支配」とする根拠であった「九段線」について、その歴史的な根拠から全否定されてしまったことだ。
人工島の埋め立てが合法か違法かという争点も、「九段線」が真っ向から否定されていなければ、自分の海で何をしようが関係ないとつっぱねることができたからだ。その意味でも、中国はPCAが「九段線」に関する判断に言及することを当初から強く警戒してきた。

2013年にフィリピンが仲裁を提訴した直後から、中国がPCAには管轄権がないと強く主張したのは、このためでもあった。中国のこの主張の根拠については別の機会に触れたいと思うが、簡単に言えば「条約には領有権や海の境界画定に絡む問題は判断できない」という理屈で、決して特異な主張ではない。

いずれにせよ裁定が出されたことで中国のダメージは避けられなくなったのだが、これを単純な「中国の敗北」としてとらえるのは決して正確とはいえない。「100対ゼロ」で中国の主張が退けられたとしても、それがフィリピンの勝利を意味しているわけではない、

今回のPCA裁定の最大の衝撃は「南沙諸島にはEEZが設定できる『島』はない」としたことである。これは中国にも権利はないが、同時にフィリピンの権利をも否定していて、現実に南沙諸島北部の太平島を支配している台湾の行為をも否定したことになるからだ。

言い換えれば南シナ海に突如“巨大な空き地”が出現したことになり、第三者、いわゆる米国が最大の受益者となったことを意味している。これは「フィリピンの裏にいる域外国の意図」という表現で中国が最も警戒してきた結果だったということだ。
(富坂聰:拓殖大学海外事情研究所教授。)
(えびなたろう)

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2016/08/10

10-中国のインフラ輸出が世界でトラブル続き

10-中国のインフラ輸出が世界でトラブル続き        (2016-08.10.)

<高速鉄道計画が頓挫や延期 南シナ海問題のレッテルも痛し>
 中国が次なる成長戦略として野心的に進める、高速鉄道計画を中心とした「中国製インフラ」輸出が、世界各地で頓挫や延期などの混乱を引き起こしている。

 「建設に大幅な遅延が生じる」。米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画(全長370キロ)で、米企業のエクスプレスウエストは6月、中国鉄道総公司が率いる中国企業連合に合弁解消を通告した。プロジェクトは総投資額127億ドル(約1兆3500億円)。昨年9月の習近平国家主席の訪米時に調印した、中国による初の対米鉄道輸出だ。中国側は「無責任だ」と猛反発したが、米国側はすでに新たな合弁相手を探している。

 中国は、日本に競り勝つ形でインドネシアでも高速鉄道計画を受注したが、なんと建設許可も得られない手続き不備のまま1月に着工式に踏み切り、建設遅延など混乱が続く。シンガポールでは納入された都市型鉄道車両のうち、大半でヒビなど重大な欠陥が判明。ミャンマーでは水力発電事業が中断に追い込まれた。
 習指導部は、中国を起点に陸路と海路で欧州までインフラ建設で結ぶ「新シルクロード(一帯一路)」構想を掲げている。需要を無視した過剰生産で積み上がった建設資材も、インフラ輸出と組み合わせれば一石二鳥で解消できる狙いだ。

 昨年12月に発足した中国主導型の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も輸出金融を支える目的だった。だが、そもそもインフラ輸出で経験の少ない中国。にもかかわらず世界各地で一気にプロジェクトを推し進めようとしたため計画遂行はギクシャクするばかり。事業パートナーとして国際的な「信頼」を得られずにいる。
 さらに障害となりそうなのが、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を、中国が「紙くず」と全面否定したことだろう。国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ姿勢が改めて明らかになったからだ。仮に南シナ海で一方的な軍事行動などをとれば、「国際的なビジネス相手として信頼が失墜する」(大手商社幹部)との懸念も広がっている。

 中国は今年12月、世界貿易機関(WTO)加盟から15年を迎えるにあたり、通商面で有利になる「市場経済国」に認定するよう日米欧などに迫っている。だが対外トラブルの数々や国際法軽視の行動などで、「国際社会の一員として中国を扱い続けることは難しくなる」(同)のも事実だ。国際社会にとっては、浙江省杭州で9月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、議長国の中国との距離感をどう取るかも微妙なところだ。(上海)
(えびなたろう)

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2016/08/09

09-中国軍 給与引き上げも経済悪化で断念し不満噴出

09-中国軍 給与引き上げも経済悪化で断念し不満噴出       (2016-08.09.)


 中国人民解放軍の幹部や兵士の大幅な昇給案が検討されていたが、軍内部の討議で否決されていたことが分かった。このため、軍内には兵士や下士官を中心に不満の声が高まっており、将校ら高級幹部も不満を抑えるのに懸命だという。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が伝えた。

 軍内の昇給案は、昨年8月から検討され、平均で5.95%増の予定だった。師団長クラスで3万元(約50万円)、最下級の兵士では5750元(9万5000円)になる見通しだった。

 昇給分は地方の大軍区(現在の戦区)司令官の場合は約2万元で、年収は5万元程度。師団長も昇給分は1万2000元。以下、連隊長は9000元増、大隊長が7000元、中隊長が6000元、小隊長が5000元となる予定だった。

 ちなみに、中国統計局によると、中国の都市部の国有企業従業員1人当たりの平均年収は約6万2000元となっており、軍人の場合は給料が低く抑えられていることは否めない。

 習近平指導部は昨年末から今年初めにかけて、大規模な軍事改革による組織改編を行っており、これを機会に、軍内で不満が強かった給与を改革して、国有企業並みの年収を保障する方針を打ち出していた。

 ところが、中国経済は昨年来、一層悪化していることから、200万人の軍人に支払う原資が不足しており、今回の給与改革は実施予定の直前になって急きょ延期となってしまった。

 なお、中国国防省は今年6月末、記者会見で、「軍の給与改革の情報があるが、それは事実ではない」と正式に否定している。

 これに対して、収まらないのは、待遇がよくない軍の若手兵士を含む下士官層で、一部の地方の軍では職務放棄などが拡大しているという。

 ネット上では、「軍は災害があると、一番初めに被災地に行かされて、劣悪な環境で支援活動を強いられたり、戦闘でもそうだ。訓練も過酷であり、このままでは昔から言われるように『好鉄不打釘、好人不当兵(良い鉄は釘にはならず、良い人は兵隊にはならない)』と、だれも軍兵士に志願する者はいなくなってしまい、習近平が命令して戦争を戦う兵士はどこにもいなくなってしまうのではないか」などの書き込みが散見されている。
(えびなたろう)

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2016/08/07

07-原爆の日 日米で世界に尽くしたい

07-原爆の日 日米で世界に尽くしたい       (2016-08.07.)

 広島は、被爆から71年となった。犠牲者を悼み、惨禍の記憶を継いでいく営みに終わりはない。改めて深く頭(こうべ)を垂れたい。

 今年の原爆の日は、この追悼の思いが、さらに広がるなかで迎えられることになった。オバマ米大統領と安倍晋三首相の訪問は、「8月6日」の意義を広げた。

 かつての交戦国のリーダーがともに献花する姿が示したのは、過去のわだかまりを超えて日米がともに歩もうとする道だった。

 唯一の核兵器使用国と被爆国がなすべきは、核兵器による脅威を減らし、世界の安定に貢献することにほかあるまい。

 それは、理想論や主義主張でなし遂げられるものではない。オバマ氏が核兵器なき世界を訴えた2009年のプラハ演説以降も、脅威は格段に増している。北朝鮮は核とミサイルの開発を続け、核保有国宣言までした。

 北朝鮮に対応するため、米国と韓国は最新鋭の地上配備型迎撃システムである高高度防衛ミサイル(THAAD)を在韓米軍に配備することを決めた。高性能のXバンドレーダーが内陸に及ぶとして中国が反発していたが、押し切った。現実的なリスクの低減を進めていくことこそ、米国が担うべき役割だろう。日本も積極的にアジアの安定に寄与したい。

 米国内では中国などが仕掛ける歴史戦にも惑わされ、日本に対する否定的な世論も根強い。これを抑え、原爆投下の是非という歴史認識の問題があってもなお日米が同盟を再確認した意味は大きい。中国の露骨な覇権への意思にくさびを打ち込むことにもなる。

 国内に目を転じれば、広島は左翼教条的な「反核平和」運動の象徴ともなってきた。それは安保関連法を「戦争法」とする難じかたと通じる。しかし平和は教条では守れない。現実を直視しない姿勢は、一国平和主義という批判も浴びてきた。このような独りよがりは終わりにすべきである。

 また米国には、共和党大統領候補に指名されたトランプ氏のような日米同盟軽視の声があるのも事実だ。自国の十全な防衛があって他国との同盟があるということも改めて確認しておきたい。その上で、日米で世界の安定に貢献する道を考えたい。これは、広島、長崎の犠牲者の御霊(みたま)に背くものではない。
(えびなたろう)

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2016/08/06

06-都知事と陸自第1師団 首都防衛警備の要

06-都知事と陸自第1師団 首都防衛警備の要        (2016-08.06.)

<小池氏との連携に注目>
 陸上自衛隊には、東京を含む首都圏1都6県の防衛警備を担当する「第1師団」という部隊がある。司令部を練馬駐屯地(東京都練馬区)に置き、約6300人で構成されている。「1」という数字を冠するため「頭号師団」とも呼ばれる。この部隊が、いかに重要で歴史が古いかが分かる。

 同師団は、自衛隊の前身である警察予備隊時代に、第1管区隊として発足した。安保闘争時代には、万が一の治安出動に備えて、国会議事堂をデモ隊から守るための戦車を使用した訓練をしたこともある。出動こそしなかったが、練馬駐屯地や市ケ谷駐屯地(現在の防衛省)で約2万人が待機していた。

 また、1995年の地下鉄サリン事件にも出動した。化学防護服を着用し、地下鉄車内の除染活動などを行った。2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロを受け、第1師団は他の部隊に先駆けて、首都圏で戦闘になったケースを想定して、市街地戦闘訓練を実施した。02年には「政経中枢師団」として、これまでの敵戦車や装甲車と戦う野戦型ではなく、都市型戦闘部隊として生まれ変わり、対テロなどに力を入れている。

 まさに、東京を守る要である。そこで、歴代東京都知事は、毎年4月に行われる第1師団創立記念行事に出席している。今年も4月10日、第1師団の創立54周年記念式典が行われた。小池百合子都知事は毎年、元防衛相として、さらに練馬区を選挙区とする衆院議員として同式典に出席してきた。小池氏は今年も臨場していたが、3カ月半後に都知事となることを予見していたかのようだ。

 式典以外にも、小池氏は師団のお祭りなど、細かい行事にも積極的に顔を出してきた。頻繁に顔を見せて、自衛官たちと対話する姿勢から、第1師団の隊員たちから寄せられる信頼は厚い。
1360万都民の生命と財産を預かる小池氏が今後、どのように自衛隊と連携していくのか注目していきたい。(菊池雅之;フォトジャーナリスト。1975年、東京都生まれ。)
(えびなたろう)

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2016/08/05

05-「九段線」に潜む中華思想 

05-「九段線」に潜む中華思想          (2016-08.05.)

先月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海領有権問題に関する裁定を下した。最大のポイントは、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」なるものに「法的根拠はない」とし、この海域に対する中国の「歴史的権利」を完全に否定したことにある。
 世界主要国の大半が裁定の正当性を認めていることからも、裁定はまったく適切なものであると思う。問題はむしろ、中国政府が今までどうやって、南シナ海に対する自らの「歴史的権利」を主張できたのか、である。

 中国側の主張をつぶさに見れば、証拠という証拠の提示はほとんどなく、ひたすら「権利」を主張するだけのいいかげんなものであることが分かる。「九段線」というのは中国が地図の上で勝手に9つの破線を引いて、フィリピンやベトナム近海までを含む広大な海域を「中国のもの」にしてしまった話だ。

国際法の視点からすれば、このような「領有権主張」はまさに乱暴というしかないが、実は現在の中国政府が主張する「九段線」は、かつて中国大陸を統治した国民党政権が設定した「十一段線」から受け継いだものだ。つまり、「国際法無視の領有権主張」に関していえば、今の中国共産党政権も昔の国民党政権も「同じ穴のむじな」なのである。

 このような世界観において「領土」と「国境」の概念は存在しない。全ての土地は最初から中国皇帝の所有物であるから、それをあえて「領土」と呼ぶ必要もないし、「国境」を設定する必要もない。世界全体が中国皇帝を中心にして無限に広がっていく一つの同心円なのである。

 現代の国際感覚からすれば、このような世界観は笑うべき「妄想」というしかないが、近代までの中国人は本気でそう信じていたし、その残滓(ざんし)たるものが今でも、中国の指導者やエリートたちの意識の根底に根強く染み込んでいるのだ。

 だからこそ、以前の国民党政権は何のためらいもなく南シナ海の広範囲で勝手な「十一段線」を引くことができたし、今の中国政府はこの海域に対する「歴史的権利」を堂々と主張することができる。要するに彼らの潜在的意識には、南シナ海であろうと何々海であろうと、最初から中華中心の「同心円」の中にあるものだから、おのずと「中国のもの」なのである。

 これは冗談として済ませる話ではない。1人か2人の中国人がこのような妄想を抱くなら一笑に付する程度の話だが、核兵器を含む巨大な軍事力をもつ大国の中国がこうした時代錯誤の妄想に基づいて実際に行動しているから大問題なのである。(石平;評論活動家)
(えびなたろう)

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2016/08/04

04-中国が恐れる「国連総会」 

04-中国が恐れる「国連総会」          (2016-08.04.)

<南シナ海問題で待ち受ける「対中非難」や「多国間監視枠組み」>
中国は9月初旬に杭州で開催予定のG20首脳会議と、中旬の国連総会までは「威嚇」と「融和」を使い分ける独善外交で巻き返しを狙う。中国外務省はASEAN関連の国際会議で、南シナ海をめぐる対中非難を封じ、何事もなかったように杭州でG20を迎えたいと考えるだろう。

 中国外交は軍が南シナ海で人工島を造成し、軍事化を図ったばかりに、そのつじつま合わせに奔走している。ハーグの仲裁裁判所のクロ裁定については、外務省が「無効で拘束力がない」と繕い、国防省は「あらゆる脅威と挑戦に対処」と拒否している。中国がこのまま裁定を無視して国際社会を敵に回す決意なら「国際秩序に対する破壊者」として高いコストを払わされることになる。

 王毅外相の悪夢は、9月の杭州G20で構成国からボイコットされ、中国抜きのG19が他国で開催されることである。実際に、ロシアがクリミア半島を併合した一昨年、G8がボイコットされて、ロシア抜きのG7がブリュッセルで開催された事例がある。王毅外相は、ハーグのクロ裁定が拡散しないよう、まず提訴国であるフィリピンやベトナムを含むASEAN主導の国際会議で、裁定受け入れで結束されないよう働きかけた。

ASEAN外相たちが集うビエンチャンに、日米に先駆けて入るや、各国外相との会談を繰り返した。王毅外相は態度こそ大きく見せかけているが、内心はびくびくものだろう。特に親中派のカンボジアを使って、国際社会の対中圧力を必死で打ち消して回る姿は、決して大国のものではない。

 ASEAN共同声明にハーグ裁定が入らなかったからといっても、国際社会は「中国の提案が支持と賛同を得た」とは考えない。裁定順守を求める岸田外相に「言動を慎むべきだ」との忠告や恫喝(どうかつ)も、中国内向けの身勝手な解釈であった。対日交渉の狙いは、日本がG20を欠席しないよう参加を取り付けることである。

 中国にはG20に続いて、国連総会本会議という別の外交戦が控えている。日米が対中非難を安保理に持ち込んでも拒否権を行使できるが、本会議になるとそうはいかない。

 日米豪印が中国に対するコスト高を狙うなら、南シナ海の不法行為を監視する多国間枠組みをつくることが考えられる。国際社会はソマリア沖に展開する国際合同任務部隊の活動で経験済みである。(東京特派員)
(えびなたろう)

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2016/08/03

03-小池新都知事が就任「東京大改革 必ず実行」

03-小池新都知事が就任「東京大改革 必ず実行」       (2016-08.03.)

2日に就任した東京都の小池百合子知事が就任会見を行い、「選挙戦で掲げた『東京大改革』は都民との約束で必ず実行したい」と述べ、都政改革に取り組む考えを示しました。

女性初で第9代の東京都知事に就任した小池知事は、2日から都政運営をスタートさせ、午後に就任後初めてとなる記者会見を行いました。

冒頭で小池知事は「改革を求めるうねりが広がり、重責を担い、身の引き締まる思いだ。選挙戦で掲げた『東京大改革』は都民との約束で必ず実行したい」と述べました。そのうえで、「都政改革で最も重要なのは徹底した情報公開だ」として、情報公開の在り方や、東京オリンピック・パラリンピックの予算の妥当性などを検証するための調査チームをそれぞれ設置する考えを示しました。

このうち、情報公開の在り方について、小池知事は「東京都の評価は全国の中でも最低に近く、開かれた都政には程遠い」と述べ、情報公開条例の見直しや内部通報制度の改善に取り組むとしています。

また、オリンピックの予算の妥当性については、中間報告を来月にまとめることを目指すとしていて、メンバーには外部からの登用を検討していることも明らかにしました。

そして、「課題は山積、なすべきことはたくさんあり、スピードを優先する。成長や改革、変化の中にこそ安定があると確信して粉骨砕身、まい進したい」と述べました。さらに、「都政の理念は『都民ファースト』だ。

皆さんが1番何を必要としているのか是非、声を届けてほしい」と述べ、都民を優先する姿勢を強調しました。
(えびなたろう)

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2016/08/02

02-都知事当選から一夜 小池氏「大きなうねりに感動」

02-都知事当選から一夜 小池氏「大きなうねりに感動」     (2016-.08.02.)

31日行われた東京都知事選挙で初めての当選を果たした元防衛大臣の小池百合子氏は、当選から一夜明けた1日、報道各社に対し「政党の支援を抜きに戦ったが、1人1人の票が集まれば大きなうねりになるのだと感動した。同時に、1票の重みと価値の大きさに対し、責任が大きいと感じている」と述べました。

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は31日、投票が行われ、無所属の新人で、元防衛大臣の小池百合子氏が、次点の自民・公明両党などが推薦した元総務大臣の増田寛也氏に100万票余りの差をつけて初めての当選を果たし、東京都知事に初めて女性が就任することになりました。

当選から一夜明けた1日、小池氏は、豊島区の事務所で報道各社の取材に応じました。この中で小池氏は今回の選挙について、「想像以上の結果だった。組織や政党の支援を抜きに戦ったが、1人1人の票が集まればこんなに大きなうねりになるのだと感動した。同時に、1票の重みと価値の大きさに対し、責任が大きいと感じている」と述べました。

そして、「選挙戦では都政の透明化と適正化を訴えてきたので、それを確実にするための組織を立ち上げたい。税金が正しく使われているかどうか、公私混同や利益誘導について明らかにしていくべきだ」と述べ、今後、新たな組織を立ち上げるなどして都政の改革を進めていく決意を強調しました。小池氏は2日、都庁に初めて登庁し、東京都知事としての仕事をスタートさせる予定です。

<都職員 初の女性知事に期待の声も>

東京都の職員からは、初の女性知事に期待する声などが聞かれました。1日朝、都庁に出勤してきた女性の職員は「女性として初めての都知事なので、女性の意見ができるだけ通る形でやっていただきたいです。

特に小さい子どもを抱えて働くことに、理解のある人とそうでない人がいると感じるので、女性が働きやすい社会を作ってもらいたいです」と話していました。別の女性職員は「新しい知事には介護などの福祉に力を入れてほしいです」と話していました。

また男性の職員は「公共事業にお金を使うよりも、待機児童や孤独死などの問題取り組んでもらいたいです」と話していました。
(えびなたろう)

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2016/08/01

01-都知事に小池氏 分裂選挙「知名度」で制す

01-都知事に小池氏 分裂選挙「知名度」で制す        (2016-.08.01.)

<初の女性都知事>
 舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選は31日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏(64)が、元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=らを破って初当選を確実にした。女性都知事の誕生は初めて。

 自民党は候補者擁立が難航し、小池氏と増田氏の間で17年ぶりの分裂選挙となっていた。同党都連が擁立した増田氏陣営は徹底した組織選挙を挑んだが、「知名度」を背景に無党派層への浸透を続けた小池氏には及ばなかった。

 午後3時現在の投票率は27・72%。前回(平成26年)同時刻を7・20ポイント上回っている。

 政党の支援を受けない小池氏は同党都連との対決姿勢を鮮明にし、都議会の冒頭解散をはじめとした「都民のための東京大改革」を訴えて、支持を集めた。

 2020年東京五輪・パラリンピックについては、「利権追及チーム」をつくり、膨らむ経費の内訳を開示するなど「透明化」を進めるとし、知事給与の半減などを公約に掲げた。都議会の半数近くを占める自民都議との対決姿勢を貫けば、難しい都政運営を迫られることになりそうだ。

 増田氏は自民、公明両党の組織的な支援を受け、岩手県知事の経験など「行政手腕」をアピール。「待機児童ゼロ」などを強く訴えたが、知名度不足などから無党派層への浸透が図れなかった。

 野党統一候補の鳥越氏は、安倍政権を批判し「原発ゼロ」「改憲阻止」などを訴えたが、明確な公約が見えず、徐々に失速。週刊誌の女性問題報道などもあり、票を減らした。

 小池氏は昭和27年7月15日、兵庫県芦屋市生まれ。関西学院大を中退し、エジプトのカイロ大を卒業する。テレビ東京のキャスターを経て平成4年の参院選で初当選、翌年から衆院議員。15年9月に就任した環境相時代には、クールビズを導入。19年7月には女性初の防衛相に就任した。20年9月には女性として初めて自民党総裁選に出馬した。
(えびなたろう)

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