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2016/08/23

23-ソ連崩壊25年 危険な軍事偏重を許すな

23-ソ連崩壊25年 危険な軍事偏重を許すな        (2016-08.23.)

1991年のソ連崩壊は、社会主義と資本主義というイデオロギー対立に終結をもたらした。
それから四半世紀を経て、後継国家であるロシアは、いまなお自由や民主主義といった価値観を日本や欧米などと共有できずにいる。

その原因や責任の大半がプーチン大統領にあったことは疑いようがなかろう。25年のうち3分の2近くを占める16年間、実質的な最高指導者の地位を譲らず、政敵排除や報道統制を推し進め、政界や主要メディアは政権の翼賛勢力と化した。

なかでも言論の自由の封殺はソ連時代への回帰としかみえず、独裁の色合いは極めて濃い。
最近の対外政策にも問題が多く、特に2012年に発足した現政権では、危険な軍事偏重が際立っている。

シリアでは欧米と一線を画して空爆を行っており、これは独裁的なアサド政権の延命を目指していることとの関係が深い。ウクライナへの軍事介入と南部クリミア半島の一方的併合は、戦後秩序への挑戦にほかならない。だが、ウクライナ介入後、プーチン氏の支持率は急上昇し、最新の世論調査結果でも8割前後を維持している。

プーチン氏は首相だった1999年、南部チェチェン共和国への軍事介入を指揮したことで人気を得た。その結果、大統領の座を射止めた「成功体験」を重ねようとしているのだとしたら、許されざる暴挙といわざるを得まい。

クリミア併合は「力による現状変更」という点で北方領土問題と同根である。プーチン政権はこの日本固有の領土でも軍備増強を進め、その土地を国民に無償分与する計画だ。
安倍晋三首相は9月のロシア極東訪問に続き、プーチン氏を年内に訪日させる意向のようだ。

「第二次世界大戦の結果、北方領土はソ連領になった」というロシア側の妄言を撤回させなければならない。軍事力で不法に占拠した歴史上の事実を認めるよう迫ることが欠かせない。プーチン氏は最近、ソ連国家保安委員会(KGB)時代からの盟友、イワノフ大統領府長官に代えて、在日大使館勤務の経験があるワイノ氏を起用した。

関係の好転に向けたロシア側のシグナルとの見方もあるが、予断は禁物である。
(えびなたろう)

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