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2016/07/14

14A-&14B

14A-爆敗の中国、民衆の矛先が習政権に向かうのを警戒か       (2016-07.14.)

<「尖閣」以来の大規模宣伝-2016.07.13>
 国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が12日に南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことを受け、中国では政府機関、メディアが一体となり、判断を批判する大々的なキャンペーンを13日も続けた。

 対外宣伝を担う国務院新聞弁公室は同日、中国は南シナ海に主権と領土を保有すると強調する白書を発表した。中国の「完敗」に国民が反発することへの警戒感が背景にある。
大規模な宣伝活動は、2012年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以来とみられる。

 国営中央テレビは12日午後7時(日本時間同8時)の定時ニュースで冒頭から終了まで南シナ海問題一色。習近平国家主席が「南シナ海の島々は昔から中国の領土」と語る姿を放映した後に、裁判所の判断を「受け入れない」とする李克強首相の発言を伝えた。

 中国トップとナンバー2の最高指導部の反応をこれほど素早く報道するのは極めて異例。世論の批判の矛先が習指導部に向かないよう全力を挙げていることをうかがわせた。(共同)
(えびなたろう)

14B-天皇陛下が生前退位の意向         (2016-07.14.)

<82歳のいまも公務精力的に2016.07.13>
 天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが13日、政府関係者への取材で明らかになった。陛下は82歳になった今も、国事行為をはじめ、皇后さまとともに大規模災害の被災地を見舞うなど、公務を精力的に続けている。

 政府関係者は、生前退位の意向を踏まえ、皇室典範の改正が必要になると指摘した。

 陛下は1989年1月7日に昭和天皇の逝去に伴い、即位した。天皇として初めて、92年に中国、93年には沖縄を訪問。太平洋戦争中の激戦地に慰霊の旅も続け、今年1月には、フィリピンとの国交正常化60周年に際しての公式訪問として、友好親善と戦没者慰霊のため同国を訪問した。

 宮内庁は今年5月、ともに80歳を超えた天皇、皇后両陛下の負担を軽減するため、皇居で行政機関の長らと面会する機会を減らすなどの見直し策を発表していた。
(えびなたろう)

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