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2016/07/11

11-与党勝利 安定基盤を懸案解決に 政策なき「野合」は否定された

11-与党勝利 安定基盤を懸案解決に 政策なき「野合」は否定された

 今回の参院選で自民、公明両党が勝利し、安倍晋三政権は衆参両院で、より安定的な基盤を得た。そして、憲法改正に賛成する勢力も3分の2を超えた事から、改憲や安全保障体制の強化など、総力を挙げるべきで、この勝利を懸案解決に結びつける事を期待する。

民進、共産など野党4党は安保関連法の廃止を訴え連携したが、与党圧勝を許し、国際情勢を無視した非現実的な主張だったことを、有権者は正確に見抜いた結果だった。

自民党は、アベノミクスの再加速で経済のパイを拡大し、その成果である税収増を子育てや介護に活用すると訴えた。民進党と似通ったリベラル色の強い分配政策を取り込み、分配重視の野党の出ばなをくじく狙いも見られた。

成長を目指す立場を堅持するのは当然である。医療や介護などでより多くの費用を要する高齢者の割合が増える中、支える現役世代が減っている。経済の生産性を高めて成長力を引き上げなければ高齢社会に対応しきれない。

与党の期待ほど経済が上向いていない現実は看過できない。経済の実力を示す潜在成長率は0%台である。日本より経済が好調な米国も、長期停滞が懸念されている。経済の底上げは容易ならざる課題といえよう。

そこに向き合わず、成長に伴う大幅な税収増を当てにする政策運営は危うい。平成27年度税収は7年ぶりに見積もりを下回った。アベノミクスの成果への過度な楽観は控えるべきであるが、それが見られぬことだ。

通常国会では、成長戦略の柱である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案を先送りした。参院選を意識して賛否の分かれる改革に踏み込まず、既得権益を守ろうとする意向が働いたためか、痛みを伴う改革の選択肢は最後まで示されなかった。

特に問題なのは、消費税増税の再延期で財源に穴が開いた社会保障・税一体改革の扱いである。首相は増税再延期により、社会保障充実策のすべてを実施するのは難しいという。ならば、どの政策を後回しにするのか。一方、1億総活躍プランによる保育や介護の受け皿確保は優先するという。それらの整理が急務だ。

首相は「赤字国債を財源に社会保障の充実は行わない」とも述べている。十分に税収が増えなければ拡充は行わないのか。増税再延期による将来不安を解消するため、一体改革を再構築しなければならない。今こそ国民に説明し、理解と協力を得るべきなのだ。
(えびなたろう)

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