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2015/03/17

ついにカネを使い始めた日本企業

ついにカネを使い始めた日本企業       (2015—03.17.)

東京のロイターが13日に「日本企業がついにカネを使い始めた」と報じた。デフレ経済の下では貯め込むばかりであったが、賃上げや、M&A(合併・買収)などにも、振り向けられて、海外投資家もこれを高く評価し、日本株上昇の要因として注目を浴びている。

企業がまず、カネを使い始めたのが株主還元だ。野村証券・シニアストラジストの西山賢吾氏の推計(2月23日付リポート)によると、2014年度と自社株買いを合わせで、12.7兆円、15年度も計⒕,2兆円になると予想され過去最高を更新する見通しで、株主資本利益率(ROE)向上が目指す動きが強まっている。また、日本企業による海外M&Aも増加し昨年を上回っている。また、低調だった設備投資の意欲も、中小企業を含めて上回っている。

そして、従業員の賃金配分をようやく増やし始める兆しが見えてきたのが。3月18日に春闘の集中回答日を迎える中、トヨタ自動車の平均賃上げ率は3%をこえると報じられた。
他社もそれに倣って賃上げが発表されている。

企業の現金・預金は「14年7-9月期」の日銀資金循環統計で見ると233兆円と過去最高で、バブル崩壊やリーマンショックを経験する中、日本企業は内部の資金を貯め込むことで、守りに入っていた。企業としては正しい選択だったとも言えるが、「合成の誤謬(ごびゅう)」と言われるように、それが日本全体の活力を奪っていたとの指摘も多い。

こうした日本企業の積極的な動きを見て、海外投資家の目も変わってきた。  「そうであれば、海外投資家にとっても長く付き合える。輸出だけでなく、賃上げで経済の6割を占める国内消費が上向けば、日本経済に対する見方も大きく変わってくるだろう」と話している。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は、「経済が好循環に入るためには一過性ではない継続的な賃上げ上昇が必要で、そのためには「いい商品を作って安売りするのではなく、生産性を上げていく事が、賃金上昇を継続させるために欠かせない。政策は環境を整えるだけ。バトンは民間に渡った」としている。(JST記事より)

企業は「経営者」と「労働者」が一体となって、会社を運用している。利益が上げれば、無論、株主も、経営者も、労働者も、利益に有り就く権利がある。その時の、分配方法の誤りが、会社を良くするか悪くするかの境目になるのである。
分配を誤ったり、時代にマッチした経営を誤ると、そこから崩壊が始まるのである。
(えびなたろう)

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投稿: Aborezamim | 2015/03/19 22:23

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